スマートニュース（676a）の業績等について

有価証券届出書の情報です。

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第12期	第13期	第14期
決算年月		2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上収益	（百万円）	31,972	31,592	34,119
税引前利益又は税引前損失（△）	（百万円）	1,816	266	△603
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）	（百万円）	1,747	△540	1,200
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	575	△2,823	1,132
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	7,035	4,599	6,248
総資産額	（百万円）	17,142	16,265	17,950
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	△1,164.94	△1,212.06	△1,151.77
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）	（円）	109.11	△32.50	70.64
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）	（円）	55.91	△32.50	36.71
親会社所有者帰属持分比率	（％）	41.0	28.3	34.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	26.4	△9.3	22.1
株価収益率	（倍）	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	523	△1,442	△1,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△622	△479	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	339	371	442
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,033	8,670	7,697
従業員数	（人）	441	462	447
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(101)	(97)	(101)

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．第12期、第13期及び第14期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．１株当たり親会社所有者帰属持分については、資本の部の合計額よりＡ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ１種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数（優先分配後の残余財産の分配に関して普通株式と同じ権利を有する種類株式の期末発行済株式数を含む。）で除して算定しております。

４．基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。

５．株価収益率については、スマートニュース株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均人員（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	（百万円）	30,428	26,820	23,876	23,839	25,424
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△8,126	△8,412	1,217	△2,034	△374
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△6,293	△10,896	1,356	△3,268	537
資本金	（百万円）	12	60	84	128	178
発行済株式総数
普通株式	（株）	14,743,472	15,357,414	16,015,361	16,871,149	17,038,269
Ａ種優先株式	（株）	1,635,000	1,635,000	1,635,000	1,635,000	1,635,000
Ｂ１種優先株式	（株）	4,039,800	4,039,800	4,039,800	4,039,800	4,039,800
Ｂ２種優先株式	（株）	120,100	120,100	120,100	120,100	120,100
Ｃ種優先株式	（株）	712,100	712,100	712,100	712,100	712,100
Ｄ１種優先株式	（株）	475,900	475,900	475,900	475,900	475,900
Ｄ２種優先株式	（株）	131,500	131,500	131,500	131,500	131,500
Ｅ種優先株式	（株）	2,381,000	2,381,000	2,381,000	2,381,000	2,381,000
Ｆ種優先株式	（株）	4,183,334	4,183,334	4,183,334	4,183,334	4,183,334
純資産額	（百万円）	17,370	6,569	7,973	4,792	5,428
総資産額	（百万円）	24,486	26,943	22,611	19,597	22,119
１株当たり純資産額	（円）	△1,645.37	△2,282.87	△2,101.42	△2,219.04	△2,124.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△233.04	△380.90	46.57	△107.94	17.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	24.4	35.3	24.5	24.5
自己資本利益率	（％）	△58.0	△91.0	18.6	△51.2	10.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	377	476	313	357	383
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(98)	(134)	(97)	(92)	(96)

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。現時点ではスマートニュースグループは成長過程にあると考えており、内部留保資金について、当面は事業基盤の整備に向けた投資資金として有効に活用する方針です。

２．第10期、第11期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、スマートニュース株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、スマートニュース株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、スマートニュース株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第10期、第11期及び第12期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７．2026年９月30日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ１種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年10月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ１種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式それぞれ１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ１種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ１種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、スマートニュースは、2026年10月30日開催のスマートニュース臨時株主総会決議により、2026年10月30日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。