ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ及び連結子会社４社で構成され、アセットマネジメント事業を展開しております。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、国内外のユニコーン企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場企業への投資を目的とするファンドを組成し運用しております。主にトップディール(評価額100億米ドル以上の非上場企業)を最終投資先としたファンドを組成し、国内投資家に対して通常アクセスできない投資機会を提供しております。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、上記のファンド募集事業で培ったネットワーク・ノウハウ・顧客基盤を活用し、US事業、PEIT事業、PMS事業の３つの新規事業を展開することにより、更なる収益機会拡大を目指しております。
[事業系統図]
事業の系統図は以下のとおりであります。
(1) 主要サービスの内容
①ファンド募集事業
主に国内外のユニコーン企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場企業への投資機会を国内投資家向けに提供しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは2017年の営業開始以来、プライベート市場の主要参加者と長期にわたる深い関係を構築し、SpaceX、OpenAI、Anthropic等のトップディール（評価額100億米ドル以上の非上場企業）へのアクセスを可能とする独自のネットワークを構築してきました。また、多数の国内金融機関及びIFAとの提携により拡張性の高い販売プラットフォームを構築し、2026年９月末時点での累計顧客数は対面チャネルで1,418名、インターネットチャネルで9,735名を獲得しております。これらの結果、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成してきたファンドの累計契約総額は2026年９月時点で751億円を突破しております。
a. ファンドの組成・運用（ターゲットファンド）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、投資家が投資対象企業を明確に認識でき、その事業内容や将来の成長可能性を検討しやすいことから、主として１ファンド１銘柄のクローズドエンド型ファンドを組成・運用し、その組成形態は、匿名組合契約スキーム及び投資事業有限責任組合スキームを採用しております。
本スキームは、投資先企業にとって、日本国内の投資家からまとまった資金を調達できるほか、ファンドを通じての出資となるため、個々の投資家と直接株主関係を持つ必要がなく、株主管理等の事務負担を軽減できるというメリットがあります。
b. 投資対象及びソーシング
投資対象は、国内外のミドル・レイトステージの成長企業とし、近い将来の上場やM&A、又はセカンダリーマーケットでのExitを期待できる銘柄を厳選しております。こうした投資機会の獲得にあたっては、主としてVC及び投資ファンドを運営するGPファンドとの長期的なリレーションを通じた案件紹介を受けております。これに加え、投資先候補企業の経営陣へ直接アプローチや、米国の非上場株式に特化した証券会社からの紹介も活用し、多様な投資機会を発掘しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、前述のリレーションを活用することにより、PitchBook Data, Inc.が2026年６月に公表したユニコーン企業ランキング上位10社のうち、SpaceX、OpenAI、Anthropic、Stripe及びDatabricksに係る投資案件へのアクセスを実現しております。
(出所)PitchBook Data, Inc.(2026年５月時点)
また、2024年にＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは、米国非上場株式市場における案件アクセスの強化及び日本の非上場株式ビジネスの拡大を目的として、Nasdaq Private Market（NPM）と資本業務提携を締結しました。本提携は、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが非上場株式ファンドの組成・販売を行う資産運用会社から、非上場株式及びファンドの組成・流通・決済に至るプラットフォームをグローバルに運営する企業へと発展していくことを見据えたものです。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓは日本及びアジアの金融機関として初めて本提携を実現しており、これにより米国非上場株式のソーシング力をさらに強化しております。
(注)１.2026年４月末時点。
２.2024年７月に初めて出資し、その後2026年１月に追加出資。
３.トップディールとは、SpaceXを筆頭とする(PitchBook等の公開情報に基づく)評価額100億米ドル以上の非上場企業。
４.NPMのウェブサイトに記載のデータ(2025年８月末時点)。
c. 販売チャネル（対面／インターネット）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、対面チャネルとインターネットチャネルの双方でファンドの販売を行っております。
対面チャネルでは主として金融資産１億円以上の法人及び個人を対象とし、提携金融機関やIFAによる顧客紹介のほか、自社のリレーション営業を通じて顧客へ販売を行っております。インターネットチャネルでは主として金融資産3,000万円以上の個人を対象とし、提携ネット証券を通じた顧客紹介のほか、WEB広告・アフィリエイト等により顧客にアプローチしております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、株式投資の経験豊富な日本の超富裕層から、ネット取引世代の準富裕層に至るまで、国内各金融機関が強化している富裕層営業を、極めて少人数でありながら効率的に展開しております。
(注)１．顧客紹介契約締結先、純粋販売先を含む。
２．ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ会計年度。
３．KYC（本人確認手続き）前の登録を含む。
②新規事業
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、上記のファンド募集事業で培ったネットワーク・ノウハウ・顧客基盤を活用し、US事業、PEIT事業、PMS事業の３つの新規事業を展開することにより、更なる収益機会拡大を目指しております。
a．US事業（米国子会社）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国において非上場株式への機動的な投資を実現するため、連結子会社３社を設立しました。従前は日本国内でファンドを組成してから対象株式の買付に動いておりましたが、ウェアハウジング機能（ファンドが投資可能となる前に、対象株式を一時的に取得・保有し、資金調達完了後にファンドに移転する機能）を担う米国子会社が自己資本を投じることで、従来よりも短期間での出資が可能となりました。具体的には、好条件の案件を事前に米国子会社にて確保し、国内HiJoJoファンドへ売却することで、同ファンドの投資実行までのスピードが大幅に向上いたします。US事業により投資機会の逸失リスクを低減することで、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓのソーシング力を一層強化してまいります。
また、米国子会社の設立により、従来のように国内投資家に限定されることなく、米国を含む海外投資家へのアプローチが可能となりました。すでに海外投資家との取引実績を実現しており、現在は各地域の金融機関との交渉を進めております。
加えて、ソーシング力が向上した結果、機関投資家等も購入が困難な株式を取得できる機会も増えることが見込まれます。その際には、取得価額に対して5%～10%程度マークアップした価格や成功報酬を付与した形で、海外投資家等に売却することを予定しております。従来は収益獲得までにファンド組成・販売・運用等のプロセスを要しましたが、今後は手元資金を短いサイクルで増やすことも可能となります。
さらに、日本のアセットマネジメント事業者の組成する投資信託に対し、ＨｉＪｏＪｏ ＰａｒｔｎｅｒｓのHiJoJo US Fundを組み入れる検討が進んでおります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資信託の非上場株式部分（募集総額の上限15%）の運用を一括して受託することに向けて交渉を行っております。これによりAUM拡大を目指し、中長期にわたって安定した収益基盤を構築いたします。
(注)１．図中の会社名は略称で表記しており、それぞれ「HiJoJo Holding Company Inc.」、「HiJoJo Investing Company LLC」、「HiJoJo Management Company Inc.」を指す。
b．PEIT事業（ベンチャー投資法人, PEIT=Private Equity Investment Trust）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、2025年の規制緩和（ファンドを外国株式100％での組成及び資産運用会社への外部委託が可能となったこと）を契機に、日本初のグローバル非上場株式を主たる投資対象とするクローズドエンド型証券投資法人「HiJoJoグローバルユニコーン投資法人」（以下「HiJoJo PEIT」といいます。）を2026年６月１日に設立しました。HiJoJo PEITは、まず私募による運用を開始し、一定期間の運用を経た後、東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場を目指す方針であります。上場後は、機関投資家・個人投資家からの増資を通じた運用資産の拡大を図り、より多くの投資家にグローバルユニコーン企業への投資機会を提供することを目指しております。なお、HiJoJo PEITが東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場申請を行うことを保証するものではなく、また、上場申請を行う場合の具体的な時期についても未定です。
(注)１．HiJoJo PEITがファンド・マネージャーであるJAMPファンド・マネジメント株式会社（以下JAMP社）に運用を委託し、HiJoJo PartnersはJAMP社より運用の再委託を受けて運用報酬等を獲得するスキーム。
２．運用報酬として純資産額に1.9%（上限）を乗じた金額にJAMP社への報酬を控除した金額及び一般事務委託報酬として純資産額に0.1%（上限）を乗じた金額。
３．成功報酬は費用化額控除前の税引前当期純損益に20%（上限）を乗じた金額。
４．取得価額に1.5%（上限）を乗じて得られる金額であり、私募運用期間中は発生しない。
５．取得資産に係る消費税及び地方消費税相当額並びに取得に伴う費用等を除く。
６．JAMP社の報酬は1,000億円未満の部分：年率0.30％（上限）、1,000億円以上5,000億円未満の部分：年率0.25％（上限）、5,000億円以上１兆円未満の部分：年率0.20％（上限）、１兆円以上の部分：年率0.15％（上限）である。
７．上場は現時点の計画であり、外部環境の変化等により変更又は中止される可能性がある。
c．PMS事業（非上場有価証券特例仲介等業務、PMS= Private Market Solution）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、機関投資家やスタートアップ企業における非上場株式に係る各種ニーズに応えるべく、新たに非上場株式について特例仲介等業務を扱えるよう、2026年８月に第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）の登録が完了いたしました。本変更登録により非上場株式に係るプライマリー取引及びセカンダリー取引に関与できるようになり、NPMとの協働によりスタートアップ企業等への投資促進・成長資金の供給にクロスボーダーで助力し、非上場株式市場の発展に寄与してまいりたいと考えております。
(2) ファンド運用状況
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが2026年６月末時点で運用している主なファンドのポートフォリオは以下のとおりであり、契約総額は約462億円、評価総額は約1,070億円に及んでおります。この結果、運用中ファンドの含み益を抽出すると約702億円、含み損を抽出すると約94億円となっております。なお、未実現成功報酬は約154億円となっております。
(注)１.2026年６月末時点。
２.Nasdaq Private Marketが提供する情報サイト「NPM Price」に掲載される評価額を参考価格として参照。
３.為替レートは162.39円/USD、215.05円/GBPで換算。
(3) 収益構造
①ファンド募集事業
ファンド募集事業につきましては、以下の３つが主として計上されています。
a. 申込手数料
申込手数料は、ファンドの募集準備・申込勧誘等の対価であり、出資額に対して一定割合（1.0～4.4％程度）をファンドの運用開始時に一括で収受しております。
b. 運用報酬等
運用報酬等は、販売報酬、事務委託手数料、管理報酬を指し、ファンドの運用で発生する役務に対する対価で、期中の顧客フォローや事務管理委託に関する役務を含みます。出資額に対して一定割合（年1.1～2.8％程度）をファンドの運用期間に応じて収益認識しており、１年分の報酬を前受で収受しております。
c. 成功報酬
ファンドが投資対象の売却等により獲得した処分収益から、出資額を控除した金額の22.0％程度を成功報酬として収受しております。
(注)１．個別ファンドによって上記テーブルと異なる報酬体系となる場合があります。送金手数料、為替手数料等の諸費用は別途顧客負担。投資実行時及び売却時に、円から外貨建通貨へ転じる際の為替影響は省略して記載。
２．出資金額に対する割合。
３．販売報酬、事務委託手数料、管理報酬を指す。
４．投資対象ファンド資産を売却し、円転した金額が出資額を超えて収益（超過収益）が発生した場合に適用。
②新規事業
新規事業につきましては、以下の収益構造を検討しております。短期的な一時収益に依存しない強固な収益基盤を築き、グローバル市場で中長期的に安定したパフォーマンスを発揮いたします。
a．US事業（米国子会社）
(1)自己ポジション売却益
自己ポジションを海外投資家へ売却する際、取得価額に対して約5～10％マークアップした価格や、成功報酬を付与した形で売却し、その差益を計上いたします。
(2)ウェアハウジング収益
日本国内のHiJoJoファンドや海外投資家にLP持分を売却する際、取得価額と時価との間に差益が生じている場合はその差益を計上いたします。なお、国内HiJoJoファンドへ売却する場合には法令等に則った公正価値で売却を行うため、差損が発生する可能性もあります。
(3)運用報酬等
HiJoJo US Fundの運用対価として、出資額に対して年率2％程度を海外投資家やAM事業者から受領いたします。
(4)成功報酬
HiJoJo US Fundが投資対象の売却等により獲得した処分収益から、出資額を控除した額（超過収益）の約5～20％を成功報酬として海外投資家から受領する場合もあります。
b．PEIT事業（ベンチャー投資法人）
(1)運用報酬等
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの純資産額に1.9％（上限）を乗じた金額にJAMP社への報酬を控除した金額を運用報酬として国内投資家から獲得いたします。
加えて、HiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの純資産額に0.1％（上限）を乗じた金額を一般事務委託報酬として国内投資家から獲得いたします。
(2)成功報酬
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの費用化額控除前の税引前当期純損益に20％（上限）を乗じた金額を国内投資家から獲得いたします。
(3)取得報酬
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、取得価額に対して1.5％（上限）を取得にかかる報酬として国内投資家から獲得いたします。ただし、私募運用期間中は発生しません。
c．PMS事業（非上場有価証券特例仲介等業務）
(1)特例仲介等業務に対する報酬
案件の規模・期間等に応じて変動いたしますため、現時点では具体的な数値の開示を控えております。
(2)付随業務に対する報酬
案件の規模・期間等に応じて変動いたしますため、現時点では具体的な数値の開示を控えております。
(用語の解説)
本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。
本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが判断したものであり、実際の結果等は、経済情勢、金融市場の動向、法令・規制の変更その他の要因により、記載内容と異なる可能性があります。
（1）経営の基本方針
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」というパーパスのもと、国内の投資家に対し、グローバルユニコーン企業を中心とする国内外の有望なスタートアップ企業への投資機会を提供し、非上場株式投資へのアクセス拡大を推進してまいりました。創業以来、独自のファンドスキームを通じて累計約600億円の販売実績を重ね、日本の非上場株式投資分野において先行的なポジションを確立しております。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、国内外の投資家と成長企業を結びつける非上場株式市場インフラの構築を一層推進し、日本の資本市場の発展に寄与することを経営方針として掲げております。投資機会へのアクセスを広げ、グローバルに通用する流通基盤を整備するとともに、国内スタートアップと海外資本の橋渡しを強化することで、日本の国際競争力の向上に貢献してまいります。
さらに、海外拠点の機能強化、非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー・セカンダリー取引への関与などの施策を進め、当該経営方針を一層具体化・高度化していく方針です。
（2）経営環境
① 市場規模及び市況
米国においては、生成AIをはじめとする技術革新を背景に、非上場段階での資金供給が活発化し、非上場企業が長期にわたり非上場のまま成長を続ける構造が定着しております。その結果、企業価値創造の大半がIPO前の非上場段階で生じるようになっており、上場市場だけでは主要な投資機会を捉えきれない時代へと移行していると認識しております。加えて、IPO市況の停滞も重なり、レイターステージ企業の株式を対象としたプライマリー及びセカンダリー取引の需要が拡大するなど、非上場株式市場の重要性が一段と高まっております。こうした市場の構造変化は一時的なものではなく、今後も継続するものと考えております。
（出所）１．University of Florida, 06/03/2025
２．Forge Global 2025
３．PitchBook (Q3 2025, Venture Monitor)
（注）１．1999年の数字は1999年に米国市場に上場したテック銘柄370社の創業からIPOまでの所要期間の中央値。2025年の数字は、米国IPO企業（2019-2025）の創業からIPOまでの中央値平均年数
２．2019-2025年IPO企業のユニコーン→IPOまでのリターンvs同時期のS&P500のリターン。年率換算（米国企業）
３．評価額$5億超の非上場企業の時価総額／S&P 500時価総額（米国企業）
４．米国VCバック企業による$50億超の資金調達ラウンドを集計。2025年は９月までの数字
② 市場機会
グローバル非上場株式市場が拡大する一方、日本国内の投資家が非上場株式にアクセスする手段は依然として未整備の状況が続いております。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、日本国内のアッパーマス層以上の投資家を主たるターゲットとしており、具体的には、対面販売では保有資産１億円以上、インターネット販売では保有資産3,000万円以上の方を対象としております。日本の超富裕層（UHNWIs）の世帯数は世界第５位の規模であり、アッパーマス層以上の金融資産も2011年から2023年にかけての12年間で約70％増加するなど拡大傾向にあります。しかし、これらの潜在的投資家による非上場株式市場へのアクセス機会は限定されており、その投資余力は十分に活用されていない状況にあります。
このような状況を受け、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、国内投資家に対して、通常アクセスしにくい急成長中のグローバル非上場株式市場への投資機会を提供することに、大きな市場機会があると考えております。
（出所） 国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「TOPIX」、NRI「生活者1万人アンケート調査（金融編）」、「富裕層アンケート調査」、Altrata「World Ultra Wealth Report2025」
（注）１．2023年時点
２．UHNWIsとはUltra High Net Worth Individualsの略であり、$30m以上の純資産を保有する個人を指す。数値は５（人）刻み
３．2025年時点
③ 国内市場の課題とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの展望
米国非上場株式市場の歴史的な拡大を受け、日本を含む各国においても、政府によるベンチャー育成策の導入や規制緩和が進んでおり、グローバルな非上場株式市場の拡大が見込まれます。
一方、日本国内では、スタートアップの資金調達額は拡大しているものの、特にレイターステージ企業に対するリスクマネー供給は依然として限定的であり、非上場株式の流動性や市場インフラは発展途上にあります。この背景としては、国内ベンチャーキャピタルのファンドサイズ・ディールサイズが米国等と比べて小さく、レイター期に必要となる大型の資金供給者が構造的に不足していること、リスクマネーの出し手そのものの層が薄く海外投資家の参入も限定的であること、及びExit手段がIPO中心に偏り、セカンダリー取引やM&Aによる資金回収機会が欧米と比べて低調であることが、資金の出し手のレイター期投資への慎重姿勢につながっていることが指摘されております（経済産業省「スタートアップ政策推進分科会」資料等）。金融庁や日本証券業協会においても、成長企業が上場に至るまでの段階で安定的に資金供給を受けられる環境整備や、非上場株式市場の機能強化が重要課題として位置付けられております。
このような環境下において、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、独自のソーシング基盤と国内販売網・顧客基盤を併せ持つ国内唯一のプレイヤーとして、米国におけるセカンダリー市場の規模及び流動性の高さ等を活用しつつ、投資家に対して多様なExitオプションを備えた投資機会を提供し、非上場株式投資の裾野拡大と市場インフラの整備を推進する余地が大きいものと認識しております。
（3）経営戦略
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、上記の経営方針及び経営環境の認識を踏まえ、主として以下の戦略を推進してまいります。
① 商品・サービス戦略（投資機会の拡充と提供形態の高度化）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国におけるファンドスキームの考え方を参考にしつつ、独自のファンドスキームを設計し、投資家に対して投資機会を提供しております。今後は、米国子会社のウェアハウジング機能を活用した機動的な投資実行体制の強化及びベンチャー投資法人（PEIT）を通じた新たな投資スキームの提供を含め、非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充を進め、投資家ニーズに対応した提供形態の高度化を図ってまいります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、IPO・M&Aに加え、セカンダリー取引による売却も含めた多様なExitオプションを前提としたストラクチャーの提供を志向しております。今後は、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー・セカンダリー取引への関与により、アセットマネジメント業だけでなく投資銀行業を展開してまいります。
② 顧客基盤・チャネル戦略（マルチチャネルによる投資家基盤の拡大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、対面チャネル及びインターネットチャネルを活用して投資家基盤を構築しております。今後は、各チャネル特性に応じた獲得・提案プロセスの改善、サービス提供体制の強化を進め、顧客基盤の拡大と継続的な募集金額の拡大を図ってまいります。ベンチャー投資法人（PEIT）の上場後は、全国の証券会社ネットワークを通じた販売チャネルの拡充により、より幅広い投資家層へのアクセスを図ってまいります。
③ 地域戦略（顧客基盤をグローバルに拡大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、2026年２月に米国拠点を開設し、US事業の展開を進めてまいりました。これにより、従前は国内規制の制約から勧誘できなかった海外投資家へのアプローチが可能となります。
従来、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのファンド募集は国内投資家が中心でしたが、今後は米国・香港・シンガポール等の海外投資家を取り込み、顧客基盤をグローバルに拡大してまいります。「日本国内でファンドを組成し、日本国内で販売する」という従来型のモデルから、「海外でファンドを組成し、海外で販売する」という取り組みへと拡大し、アセットマネジメント業・投資銀行業の海外展開をクロスボーダーで進めてまいります。
④ 組織・人材戦略（運用・販売・管理の強化）
事業拡大に伴い、運用（案件ソーシング、デューデリジェンスの高度化等）、販売（対面・インターネット）、コンプライアンス、システム、管理・企画等の各機能において、人材確保・育成及び組織体制の拡充を計画的に進めてまいります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの競争優位性の源泉である海外ネットワーク及びソーシング能力については、米国拠点を活用した現地人材の確保・育成を通じて、特定の人材への依存度を低減し、組織として再現性のある体制を構築してまいります。
⑤ ガバナンス・内部管理の高度化（上場会社としての基盤整備）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、金融商品取引業者としての公共性・信頼性を踏まえ、内部管理態勢の整備・運用を継続的に高度化してまいります。あわせて、上場会社として求められる適時開示、内部統制、内部監査等の整備・運用を着実に進めてまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業特性（ファンド組成・販売、運用期間中の継続収益等）を踏まえ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に以下を重視してまいります。
・累計契約総額：事業開始からこれまでに販売してきたファンドの契約金額の合計。
・運用中の契約総額：累計契約総額のうち、運用中のファンドに係る金額のみを集計した金額。
・会員数合計：ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓのファンド販売システムに登録している会員数であり、対面チャネルとインターネットチャネルの合計値。
（5）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、今後の持続的成長と企業価値向上に向け、優先的に対応すべき課題を以下のとおり認識しております。
① 商品・サービスの拡充及び投資機会提供能力の強化
投資家の期待に応えるためには、魅力的な投資機会を継続的に提供できる体制が不可欠です。このため、米国子会社のウェアハウジング機能の安定的な運用、ベンチャー投資法人（PEIT）の組成・運用体制の確立、及び非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充を推進してまいります。
また、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー取引によるスタートアップ企業への資金調達支援及びセカンダリー取引による流動性供給への関与により、非上場株式市場における取引インフラの整備と投資家にとっての利便性・透明性の向上を図ってまいります。
② 投資家基盤の拡大とチャネルの強化
対面・インターネットの既存チャネルの強化に加え、ベンチャー投資法人双方について、顧客獲得・提案・サポート体制を強化し、顧客基盤の拡大と継続的な募集金額の拡大を図ってまいります。
③ 人材確保と組織体制の拡充
事業拡大と上場後のガバナンス要請に対応するため、運用、販売、コンプライアンス、システム、管理・企画等の各機能における人材確保・育成及び組織体制の拡充を計画的に進めてまいります。今後は米国拠点を活用した現地人材の確保を通じて、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ業務における特定の人材への依存度を低減し、組織的な競争優位の確立を図ってまいります。
④ コンプライアンス・内部管理態勢の一層の高度化
金融商品取引業者として、関係法令・規則等に基づく適正な業務運営を徹底するとともに、利益相反管理、情報管理、AML（Anti-Money Laundering）/CFT（Countering the Financing of Terrorism）対応等の内部管理態勢の実効性を一層高めてまいります。
⑤ 収益基盤の多様化・安定化（財務上の課題）
手数料収入及び成功報酬から構成される収益モデルの特性を踏まえ、継続収益の積み上げと、成功報酬獲得機会の創出を両立させることで、収益基盤の安定化と成長の両立を図ってまいります。また、PMS事業等による投資銀行業務収益の獲得、及び、US事業等の海外展開による顧客基盤の拡大といった新規事業推進を通じて、収益基盤の多様化を実現してまいります。
本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが判断したものであり、実際の結果等は、経済情勢、金融市場の動向、法令・規制の変更その他の要因により、記載内容と異なる可能性があります。
（1）経営の基本方針
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」というパーパスのもと、国内の投資家に対し、グローバルユニコーン企業を中心とする国内外の有望なスタートアップ企業への投資機会を提供し、非上場株式投資へのアクセス拡大を推進してまいりました。創業以来、独自のファンドスキームを通じて累計約600億円の販売実績を重ね、日本の非上場株式投資分野において先行的なポジションを確立しております。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、国内外の投資家と成長企業を結びつける非上場株式市場インフラの構築を一層推進し、日本の資本市場の発展に寄与することを経営方針として掲げております。投資機会へのアクセスを広げ、グローバルに通用する流通基盤を整備するとともに、国内スタートアップと海外資本の橋渡しを強化することで、日本の国際競争力の向上に貢献してまいります。
さらに、海外拠点の機能強化、非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー・セカンダリー取引への関与などの施策を進め、当該経営方針を一層具体化・高度化していく方針です。
（2）経営環境
① 市場規模及び市況
米国においては、生成AIをはじめとする技術革新を背景に、非上場段階での資金供給が活発化し、非上場企業が長期にわたり非上場のまま成長を続ける構造が定着しております。その結果、企業価値創造の大半がIPO前の非上場段階で生じるようになっており、上場市場だけでは主要な投資機会を捉えきれない時代へと移行していると認識しております。加えて、IPO市況の停滞も重なり、レイターステージ企業の株式を対象としたプライマリー及びセカンダリー取引の需要が拡大するなど、非上場株式市場の重要性が一段と高まっております。こうした市場の構造変化は一時的なものではなく、今後も継続するものと考えております。
（出所）１．University of Florida, 06/03/2025
２．Forge Global 2025
３．PitchBook (Q3 2025, Venture Monitor)
（注）１．1999年の数字は1999年に米国市場に上場したテック銘柄370社の創業からIPOまでの所要期間の中央値。2025年の数字は、米国IPO企業（2019-2025）の創業からIPOまでの中央値平均年数
２．2019-2025年IPO企業のユニコーン→IPOまでのリターンvs同時期のS&P500のリターン。年率換算（米国企業）
３．評価額$5億超の非上場企業の時価総額／S&P 500時価総額（米国企業）
４．米国VCバック企業による$50億超の資金調達ラウンドを集計。2025年は９月までの数字
② 市場機会
グローバル非上場株式市場が拡大する一方、日本国内の投資家が非上場株式にアクセスする手段は依然として未整備の状況が続いております。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、日本国内のアッパーマス層以上の投資家を主たるターゲットとしており、具体的には、対面販売では保有資産１億円以上、インターネット販売では保有資産3,000万円以上の方を対象としております。日本の超富裕層（UHNWIs）の世帯数は世界第５位の規模であり、アッパーマス層以上の金融資産も2011年から2023年にかけての12年間で約70％増加するなど拡大傾向にあります。しかし、これらの潜在的投資家による非上場株式市場へのアクセス機会は限定されており、その投資余力は十分に活用されていない状況にあります。
このような状況を受け、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、国内投資家に対して、通常アクセスしにくい急成長中のグローバル非上場株式市場への投資機会を提供することに、大きな市場機会があると考えております。
（出所） 国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「TOPIX」、NRI「生活者1万人アンケート調査（金融編）」、「富裕層アンケート調査」、Altrata「World Ultra Wealth Report2025」
（注）１．2023年時点
２．UHNWIsとはUltra High Net Worth Individualsの略であり、$30m以上の純資産を保有する個人を指す。数値は５（人）刻み
３．2025年時点
③ 国内市場の課題とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの展望
米国非上場株式市場の歴史的な拡大を受け、日本を含む各国においても、政府によるベンチャー育成策の導入や規制緩和が進んでおり、グローバルな非上場株式市場の拡大が見込まれます。
一方、日本国内では、スタートアップの資金調達額は拡大しているものの、特にレイターステージ企業に対するリスクマネー供給は依然として限定的であり、非上場株式の流動性や市場インフラは発展途上にあります。この背景としては、国内ベンチャーキャピタルのファンドサイズ・ディールサイズが米国等と比べて小さく、レイター期に必要となる大型の資金供給者が構造的に不足していること、リスクマネーの出し手そのものの層が薄く海外投資家の参入も限定的であること、及びExit手段がIPO中心に偏り、セカンダリー取引やM&Aによる資金回収機会が欧米と比べて低調であることが、資金の出し手のレイター期投資への慎重姿勢につながっていることが指摘されております（経済産業省「スタートアップ政策推進分科会」資料等）。金融庁や日本証券業協会においても、成長企業が上場に至るまでの段階で安定的に資金供給を受けられる環境整備や、非上場株式市場の機能強化が重要課題として位置付けられております。
このような環境下において、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、独自のソーシング基盤と国内販売網・顧客基盤を併せ持つ国内唯一のプレイヤーとして、米国におけるセカンダリー市場の規模及び流動性の高さ等を活用しつつ、投資家に対して多様なExitオプションを備えた投資機会を提供し、非上場株式投資の裾野拡大と市場インフラの整備を推進する余地が大きいものと認識しております。
（3）経営戦略
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、上記の経営方針及び経営環境の認識を踏まえ、主として以下の戦略を推進してまいります。
① 商品・サービス戦略（投資機会の拡充と提供形態の高度化）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国におけるファンドスキームの考え方を参考にしつつ、独自のファンドスキームを設計し、投資家に対して投資機会を提供しております。今後は、米国子会社のウェアハウジング機能を活用した機動的な投資実行体制の強化及びベンチャー投資法人（PEIT）を通じた新たな投資スキームの提供を含め、非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充を進め、投資家ニーズに対応した提供形態の高度化を図ってまいります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、IPO・M&Aに加え、セカンダリー取引による売却も含めた多様なExitオプションを前提としたストラクチャーの提供を志向しております。今後は、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー・セカンダリー取引への関与により、アセットマネジメント業だけでなく投資銀行業を展開してまいります。
② 顧客基盤・チャネル戦略（マルチチャネルによる投資家基盤の拡大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、対面チャネル及びインターネットチャネルを活用して投資家基盤を構築しております。今後は、各チャネル特性に応じた獲得・提案プロセスの改善、サービス提供体制の強化を進め、顧客基盤の拡大と継続的な募集金額の拡大を図ってまいります。ベンチャー投資法人（PEIT）の上場後は、全国の証券会社ネットワークを通じた販売チャネルの拡充により、より幅広い投資家層へのアクセスを図ってまいります。
③ 地域戦略（顧客基盤をグローバルに拡大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、2026年２月に米国拠点を開設し、US事業の展開を進めてまいりました。これにより、従前は国内規制の制約から勧誘できなかった海外投資家へのアプローチが可能となります。
従来、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのファンド募集は国内投資家が中心でしたが、今後は米国・香港・シンガポール等の海外投資家を取り込み、顧客基盤をグローバルに拡大してまいります。「日本国内でファンドを組成し、日本国内で販売する」という従来型のモデルから、「海外でファンドを組成し、海外で販売する」という取り組みへと拡大し、アセットマネジメント業・投資銀行業の海外展開をクロスボーダーで進めてまいります。
④ 組織・人材戦略（運用・販売・管理の強化）
事業拡大に伴い、運用（案件ソーシング、デューデリジェンスの高度化等）、販売（対面・インターネット）、コンプライアンス、システム、管理・企画等の各機能において、人材確保・育成及び組織体制の拡充を計画的に進めてまいります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの競争優位性の源泉である海外ネットワーク及びソーシング能力については、米国拠点を活用した現地人材の確保・育成を通じて、特定の人材への依存度を低減し、組織として再現性のある体制を構築してまいります。
⑤ ガバナンス・内部管理の高度化（上場会社としての基盤整備）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、金融商品取引業者としての公共性・信頼性を踏まえ、内部管理態勢の整備・運用を継続的に高度化してまいります。あわせて、上場会社として求められる適時開示、内部統制、内部監査等の整備・運用を着実に進めてまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業特性（ファンド組成・販売、運用期間中の継続収益等）を踏まえ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に以下を重視してまいります。
・累計契約総額：事業開始からこれまでに販売してきたファンドの契約金額の合計。
・運用中の契約総額：累計契約総額のうち、運用中のファンドに係る金額のみを集計した金額。
・会員数合計：ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓのファンド販売システムに登録している会員数であり、対面チャネルとインターネットチャネルの合計値。
（5）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、今後の持続的成長と企業価値向上に向け、優先的に対応すべき課題を以下のとおり認識しております。
① 商品・サービスの拡充及び投資機会提供能力の強化
投資家の期待に応えるためには、魅力的な投資機会を継続的に提供できる体制が不可欠です。このため、米国子会社のウェアハウジング機能の安定的な運用、ベンチャー投資法人（PEIT）の組成・運用体制の確立、及び非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充を推進してまいります。
また、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー取引によるスタートアップ企業への資金調達支援及びセカンダリー取引による流動性供給への関与により、非上場株式市場における取引インフラの整備と投資家にとっての利便性・透明性の向上を図ってまいります。
② 投資家基盤の拡大とチャネルの強化
対面・インターネットの既存チャネルの強化に加え、ベンチャー投資法人双方について、顧客獲得・提案・サポート体制を強化し、顧客基盤の拡大と継続的な募集金額の拡大を図ってまいります。
③ 人材確保と組織体制の拡充
事業拡大と上場後のガバナンス要請に対応するため、運用、販売、コンプライアンス、システム、管理・企画等の各機能における人材確保・育成及び組織体制の拡充を計画的に進めてまいります。今後は米国拠点を活用した現地人材の確保を通じて、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ業務における特定の人材への依存度を低減し、組織的な競争優位の確立を図ってまいります。
④ コンプライアンス・内部管理態勢の一層の高度化
金融商品取引業者として、関係法令・規則等に基づく適正な業務運営を徹底するとともに、利益相反管理、情報管理、AML（Anti-Money Laundering）/CFT（Countering the Financing of Terrorism）対応等の内部管理態勢の実効性を一層高めてまいります。
⑤ 収益基盤の多様化・安定化（財務上の課題）
手数料収入及び成功報酬から構成される収益モデルの特性を踏まえ、継続収益の積み上げと、成功報酬獲得機会の創出を両立させることで、収益基盤の安定化と成長の両立を図ってまいります。また、PMS事業等による投資銀行業務収益の獲得、及び、US事業等の海外展開による顧客基盤の拡大といった新規事業推進を通じて、収益基盤の多様化を実現してまいります。
本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが判断したものであり、実際の結果等は、経済情勢、金融市場の動向、法令・規制の変更その他の要因により、記載内容と異なる可能性があります。
（1）経営の基本方針
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」というパーパスのもと、国内の投資家に対し、グローバルユニコーン企業を中心とする国内外の有望なスタートアップ企業への投資機会を提供し、非上場株式投資へのアクセス拡大を推進してまいりました。創業以来、独自のファンドスキームを通じて累計約600億円の販売実績を重ね、日本の非上場株式投資分野において先行的なポジションを確立しております。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、国内外の投資家と成長企業を結びつける非上場株式市場インフラの構築を一層推進し、日本の資本市場の発展に寄与することを経営方針として掲げております。投資機会へのアクセスを広げ、グローバルに通用する流通基盤を整備するとともに、国内スタートアップと海外資本の橋渡しを強化することで、日本の国際競争力の向上に貢献してまいります。
さらに、海外拠点の機能強化、非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー・セカンダリー取引への関与などの施策を進め、当該経営方針を一層具体化・高度化していく方針です。
（2）経営環境
① 市場規模及び市況
米国においては、生成AIをはじめとする技術革新を背景に、非上場段階での資金供給が活発化し、非上場企業が長期にわたり非上場のまま成長を続ける構造が定着しております。その結果、企業価値創造の大半がIPO前の非上場段階で生じるようになっており、上場市場だけでは主要な投資機会を捉えきれない時代へと移行していると認識しております。加えて、IPO市況の停滞も重なり、レイターステージ企業の株式を対象としたプライマリー及びセカンダリー取引の需要が拡大するなど、非上場株式市場の重要性が一段と高まっております。こうした市場の構造変化は一時的なものではなく、今後も継続するものと考えております。
（出所）１．University of Florida, 06/03/2025
２．Forge Global 2025
３．PitchBook (Q3 2025, Venture Monitor)
（注）１．1999年の数字は1999年に米国市場に上場したテック銘柄370社の創業からIPOまでの所要期間の中央値。2025年の数字は、米国IPO企業（2019-2025）の創業からIPOまでの中央値平均年数
２．2019-2025年IPO企業のユニコーン→IPOまでのリターンvs同時期のS&P500のリターン。年率換算（米国企業）
３．評価額$5億超の非上場企業の時価総額／S&P 500時価総額（米国企業）
４．米国VCバック企業による$50億超の資金調達ラウンドを集計。2025年は９月までの数字
② 市場機会
グローバル非上場株式市場が拡大する一方、日本国内の投資家が非上場株式にアクセスする手段は依然として未整備の状況が続いております。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、日本国内のアッパーマス層以上の投資家を主たるターゲットとしており、具体的には、対面販売では保有資産１億円以上、インターネット販売では保有資産3,000万円以上の方を対象としております。日本の超富裕層（UHNWIs）の世帯数は世界第５位の規模であり、アッパーマス層以上の金融資産も2011年から2023年にかけての12年間で約70％増加するなど拡大傾向にあります。しかし、これらの潜在的投資家による非上場株式市場へのアクセス機会は限定されており、その投資余力は十分に活用されていない状況にあります。
このような状況を受け、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、国内投資家に対して、通常アクセスしにくい急成長中のグローバル非上場株式市場への投資機会を提供することに、大きな市場機会があると考えております。
（出所） 国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「TOPIX」、NRI「生活者1万人アンケート調査（金融編）」、「富裕層アンケート調査」、Altrata「World Ultra Wealth Report2025」
（注）１．2023年時点
２．UHNWIsとはUltra High Net Worth Individualsの略であり、$30m以上の純資産を保有する個人を指す。数値は５（人）刻み
３．2025年時点
③ 国内市場の課題とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの展望
米国非上場株式市場の歴史的な拡大を受け、日本を含む各国においても、政府によるベンチャー育成策の導入や規制緩和が進んでおり、グローバルな非上場株式市場の拡大が見込まれます。
一方、日本国内では、スタートアップの資金調達額は拡大しているものの、特にレイターステージ企業に対するリスクマネー供給は依然として限定的であり、非上場株式の流動性や市場インフラは発展途上にあります。この背景としては、国内ベンチャーキャピタルのファンドサイズ・ディールサイズが米国等と比べて小さく、レイター期に必要となる大型の資金供給者が構造的に不足していること、リスクマネーの出し手そのものの層が薄く海外投資家の参入も限定的であること、及びExit手段がIPO中心に偏り、セカンダリー取引やM&Aによる資金回収機会が欧米と比べて低調であることが、資金の出し手のレイター期投資への慎重姿勢につながっていることが指摘されております（経済産業省「スタートアップ政策推進分科会」資料等）。金融庁や日本証券業協会においても、成長企業が上場に至るまでの段階で安定的に資金供給を受けられる環境整備や、非上場株式市場の機能強化が重要課題として位置付けられております。
このような環境下において、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、独自のソーシング基盤と国内販売網・顧客基盤を併せ持つ国内唯一のプレイヤーとして、米国におけるセカンダリー市場の規模及び流動性の高さ等を活用しつつ、投資家に対して多様なExitオプションを備えた投資機会を提供し、非上場株式投資の裾野拡大と市場インフラの整備を推進する余地が大きいものと認識しております。
（3）経営戦略
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、上記の経営方針及び経営環境の認識を踏まえ、主として以下の戦略を推進してまいります。
① 商品・サービス戦略（投資機会の拡充と提供形態の高度化）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国におけるファンドスキームの考え方を参考にしつつ、独自のファンドスキームを設計し、投資家に対して投資機会を提供しております。今後は、米国子会社のウェアハウジング機能を活用した機動的な投資実行体制の強化及びベンチャー投資法人（PEIT）を通じた新たな投資スキームの提供を含め、非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充を進め、投資家ニーズに対応した提供形態の高度化を図ってまいります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、IPO・M&Aに加え、セカンダリー取引による売却も含めた多様なExitオプションを前提としたストラクチャーの提供を志向しております。今後は、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー・セカンダリー取引への関与により、アセットマネジメント業だけでなく投資銀行業を展開してまいります。
② 顧客基盤・チャネル戦略（マルチチャネルによる投資家基盤の拡大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、対面チャネル及びインターネットチャネルを活用して投資家基盤を構築しております。今後は、各チャネル特性に応じた獲得・提案プロセスの改善、サービス提供体制の強化を進め、顧客基盤の拡大と継続的な募集金額の拡大を図ってまいります。ベンチャー投資法人（PEIT）の上場後は、全国の証券会社ネットワークを通じた販売チャネルの拡充により、より幅広い投資家層へのアクセスを図ってまいります。
③ 地域戦略（顧客基盤をグローバルに拡大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、2026年２月に米国拠点を開設し、US事業の展開を進めてまいりました。これにより、従前は国内規制の制約から勧誘できなかった海外投資家へのアプローチが可能となります。
従来、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのファンド募集は国内投資家が中心でしたが、今後は米国・香港・シンガポール等の海外投資家を取り込み、顧客基盤をグローバルに拡大してまいります。「日本国内でファンドを組成し、日本国内で販売する」という従来型のモデルから、「海外でファンドを組成し、海外で販売する」という取り組みへと拡大し、アセットマネジメント業・投資銀行業の海外展開をクロスボーダーで進めてまいります。
④ 組織・人材戦略（運用・販売・管理の強化）
事業拡大に伴い、運用（案件ソーシング、デューデリジェンスの高度化等）、販売（対面・インターネット）、コンプライアンス、システム、管理・企画等の各機能において、人材確保・育成及び組織体制の拡充を計画的に進めてまいります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの競争優位性の源泉である海外ネットワーク及びソーシング能力については、米国拠点を活用した現地人材の確保・育成を通じて、特定の人材への依存度を低減し、組織として再現性のある体制を構築してまいります。
⑤ ガバナンス・内部管理の高度化（上場会社としての基盤整備）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、金融商品取引業者としての公共性・信頼性を踏まえ、内部管理態勢の整備・運用を継続的に高度化してまいります。あわせて、上場会社として求められる適時開示、内部統制、内部監査等の整備・運用を着実に進めてまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業特性（ファンド組成・販売、運用期間中の継続収益等）を踏まえ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に以下を重視してまいります。
・累計契約総額：事業開始からこれまでに販売してきたファンドの契約金額の合計。
・運用中の契約総額：累計契約総額のうち、運用中のファンドに係る金額のみを集計した金額。
・会員数合計：ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓのファンド販売システムに登録している会員数であり、対面チャネルとインターネットチャネルの合計値。
（5）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、今後の持続的成長と企業価値向上に向け、優先的に対応すべき課題を以下のとおり認識しております。
① 商品・サービスの拡充及び投資機会提供能力の強化
投資家の期待に応えるためには、魅力的な投資機会を継続的に提供できる体制が不可欠です。このため、米国子会社のウェアハウジング機能の安定的な運用、ベンチャー投資法人（PEIT）の組成・運用体制の確立、及び非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充を推進してまいります。
また、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー取引によるスタートアップ企業への資金調達支援及びセカンダリー取引による流動性供給への関与により、非上場株式市場における取引インフラの整備と投資家にとっての利便性・透明性の向上を図ってまいります。
② 投資家基盤の拡大とチャネルの強化
対面・インターネットの既存チャネルの強化に加え、ベンチャー投資法人双方について、顧客獲得・提案・サポート体制を強化し、顧客基盤の拡大と継続的な募集金額の拡大を図ってまいります。
③ 人材確保と組織体制の拡充
事業拡大と上場後のガバナンス要請に対応するため、運用、販売、コンプライアンス、システム、管理・企画等の各機能における人材確保・育成及び組織体制の拡充を計画的に進めてまいります。今後は米国拠点を活用した現地人材の確保を通じて、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ業務における特定の人材への依存度を低減し、組織的な競争優位の確立を図ってまいります。
④ コンプライアンス・内部管理態勢の一層の高度化
金融商品取引業者として、関係法令・規則等に基づく適正な業務運営を徹底するとともに、利益相反管理、情報管理、AML（Anti-Money Laundering）/CFT（Countering the Financing of Terrorism）対応等の内部管理態勢の実効性を一層高めてまいります。
⑤ 収益基盤の多様化・安定化（財務上の課題）
手数料収入及び成功報酬から構成される収益モデルの特性を踏まえ、継続収益の積み上げと、成功報酬獲得機会の創出を両立させることで、収益基盤の安定化と成長の両立を図ってまいります。また、PMS事業等による投資銀行業務収益の獲得、及び、US事業等の海外展開による顧客基盤の拡大といった新規事業推進を通じて、収益基盤の多様化を実現してまいります。
本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが判断したものであり、実際の結果等は、経済情勢、金融市場の動向、法令・規制の変更その他の要因により、記載内容と異なる可能性があります。
（1）経営の基本方針
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」というパーパスのもと、国内の投資家に対し、グローバルユニコーン企業を中心とする国内外の有望なスタートアップ企業への投資機会を提供し、非上場株式投資へのアクセス拡大を推進してまいりました。創業以来、独自のファンドスキームを通じて累計約600億円の販売実績を重ね、日本の非上場株式投資分野において先行的なポジションを確立しております。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、国内外の投資家と成長企業を結びつける非上場株式市場インフラの構築を一層推進し、日本の資本市場の発展に寄与することを経営方針として掲げております。投資機会へのアクセスを広げ、グローバルに通用する流通基盤を整備するとともに、国内スタートアップと海外資本の橋渡しを強化することで、日本の国際競争力の向上に貢献してまいります。
さらに、海外拠点の機能強化、非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー・セカンダリー取引への関与などの施策を進め、当該経営方針を一層具体化・高度化していく方針です。
（2）経営環境
米国においては、生成AIをはじめとする技術革新を背景に、非上場段階での資金供給が活発化し、非上場企業が長期にわたり非上場のまま成長を続ける構造が定着しております。その結果、企業価値創造の大半がIPO前の非上場段階で生じるようになっており、上場市場だけでは主要な投資機会を捉えきれない時代へと移行していると認識しております。加えて、IPO市況の停滞も重なり、レイターステージ企業の株式を対象としたプライマリー及びセカンダリー取引の需要が拡大するなど、非上場株式市場の重要性が一段と高まっております。こうした市場の構造変化は一時的なものではなく、今後も継続するものと考えております。
また、米国非上場株式市場の歴史的な拡大を受け、日本を含む各国においても、政府によるベンチャー育成策の導入や規制緩和が進んでおり、グローバルな非上場株式市場の拡大が見込まれます。
一方、日本国内では、スタートアップの資金調達額は拡大しているものの、特にレイターステージ企業に対するリスクマネー供給は依然として限定的であり、非上場株式の流動性や市場インフラは発展途上にあります。この背景としては、国内ベンチャーキャピタルのファンドサイズ・ディールサイズが米国等と比べて小さく、レイター期に必要となる大型の資金供給者が構造的に不足していること、リスクマネーの出し手そのものの層が薄く海外投資家の参入も限定的であること、及びExit手段がIPO中心に偏り、セカンダリー取引やM&Aによる資金回収機会が欧米と比べて低調であることが、資金の出し手のレイター期投資への慎重姿勢につながっていることが指摘されております（経済産業省「スタートアップ政策推進分科会」資料等）。金融庁や日本証券業協会においても、成長企業が上場に至るまでの段階で安定的に資金供給を受けられる環境整備や、非上場株式市場の機能強化が重要課題として位置付けられております。
このような環境下において、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、独自のソーシング基盤と国内販売網・顧客基盤を併せ持つ国内唯一のプレイヤーとして、米国におけるセカンダリー市場の規模及び流動性の高さ等を活用しつつ、投資家に対して多様なExitオプションを備えた投資機会を提供し、非上場株式投資の裾野拡大と市場インフラの整備を推進する余地が大きいものと認識しております。
（3）経営戦略
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、上記の経営方針及び経営環境の認識を踏まえ、主として以下の戦略を推進してまいります。
① 商品・サービス戦略（投資機会の拡充と提供形態の高度化）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国におけるファンドスキームの考え方を参考にしつつ、独自のファンドスキームを設計し、投資家に対して投資機会を提供しております。今後は、米国子会社のウェアハウジング機能を活用した機動的な投資実行体制の強化及びベンチャー投資法人（PEIT）を通じた新たな投資スキームの提供を含め、非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充を進め、投資家ニーズに対応した提供形態の高度化を図ってまいります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、IPO・M&Aに加え、セカンダリー取引による売却も含めた多様なExitオプションを前提としたストラクチャーの提供を志向しております。今後は、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー・セカンダリー取引への関与により、アセットマネジメント業だけでなく投資銀行業を展開してまいります。
② 顧客基盤・チャネル戦略（マルチチャネルによる投資家基盤の拡大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、対面チャネル及びインターネットチャネルを活用して投資家基盤を構築しております。今後は、各チャネル特性に応じた獲得・提案プロセスの改善、サービス提供体制の強化を進め、顧客基盤の拡大と継続的な募集金額の拡大を図ってまいります。ベンチャー投資法人（PEIT）の上場後は、全国の証券会社ネットワークを通じた販売チャネルの拡充により、より幅広い投資家層へのアクセスを図ってまいります。
③ 地域戦略（顧客基盤をグローバルに拡大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、2026年２月に米国拠点を開設し、US事業の展開を進めてまいりました。これにより、従前は国内規制の制約から勧誘できなかった海外投資家へのアプローチが可能となります。
従来、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのファンド募集は国内投資家が中心でしたが、今後は米国・香港・シンガポール等の海外投資家を取り込み、顧客基盤をグローバルに拡大してまいります。「日本国内でファンドを組成し、日本国内で販売する」という従来型のモデルから、「海外でファンドを組成し、海外で販売する」という取り組みへと拡大し、アセットマネジメント業・投資銀行業の海外展開をクロスボーダーで進めてまいります。
④ 組織・人材戦略（運用・販売・管理の強化）
事業拡大に伴い、運用（案件ソーシング、デューデリジェンスの高度化等）、販売（対面・インターネット）、コンプライアンス、システム、管理・企画等の各機能において、人材確保・育成及び組織体制の拡充を計画的に進めてまいります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの競争優位性の源泉である海外ネットワーク及びソーシング能力については、米国拠点を活用した現地人材の確保・育成を通じて、特定の人材への依存度を低減し、組織として再現性のある体制を構築してまいります。
⑤ ガバナンス・内部管理の高度化（上場会社としての基盤整備）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、金融商品取引業者としての公共性・信頼性を踏まえ、内部管理態勢の整備・運用を継続的に高度化してまいります。あわせて、上場会社として求められる適時開示、内部統制、内部監査等の整備・運用を着実に進めてまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業特性（ファンド組成・販売、運用期間中の継続収益等）を踏まえ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に以下を重視してまいります。
・累計契約総額：事業開始からこれまでに販売してきたファンドの契約金額の合計。
・運用中の契約総額：累計契約総額のうち、運用中のファンドに係る金額のみを集計した金額。
・会員数合計：ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓのファンド販売システムに登録している会員数であり、対面チャネルとインターネットチャネルの合計値。
（5）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、今後の持続的成長と企業価値向上に向け、優先的に対応すべき課題を以下のとおり認識しております。
① 商品・サービスの拡充及び投資機会提供能力の強化
投資家の期待に応えるためには、魅力的な投資機会を継続的に提供できる体制が不可欠です。このため、米国子会社のウェアハウジング機能の安定的な運用、ベンチャー投資法人（PEIT）の組成・運用体制の確立、及び非上場株式を対象とする商品・サービスの拡充を推進してまいります。
また、非上場有価証券特例仲介等業務を通じたプライマリー取引によるスタートアップ企業への資金調達支援及びセカンダリー取引による流動性供給への関与により、非上場株式市場における取引インフラの整備と投資家にとっての利便性・透明性の向上を図ってまいります。
② 投資家基盤の拡大とチャネルの強化
対面・インターネットの既存チャネルの強化に加え、ベンチャー投資法人双方について、顧客獲得・提案・サポート体制を強化し、顧客基盤の拡大と継続的な募集金額の拡大を図ってまいります。
③ 人材確保と組織体制の拡充
事業拡大と上場後のガバナンス要請に対応するため、運用、販売、コンプライアンス、システム、管理・企画等の各機能における人材確保・育成及び組織体制の拡充を計画的に進めてまいります。今後は米国拠点を活用した現地人材の確保を通じて、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ業務における特定の人材への依存度を低減し、組織的な競争優位の確立を図ってまいります。
④ コンプライアンス・内部管理態勢の一層の高度化
金融商品取引業者として、関係法令・規則等に基づく適正な業務運営を徹底するとともに、利益相反管理、情報管理、AML（Anti-Money Laundering）/CFT（Countering the Financing of Terrorism）対応等の内部管理態勢の実効性を一層高めてまいります。
⑤ 収益基盤の多様化・安定化（財務上の課題）
手数料収入及び成功報酬から構成される収益モデルの特性を踏まえ、継続収益の積み上げと、成功報酬獲得機会の創出を両立させることで、収益基盤の安定化と成長の両立を図ってまいります。また、PMS事業等による投資銀行業務収益の獲得、及び、US事業等の海外展開による顧客基盤の拡大といった新規事業推進を通じて、収益基盤の多様化を実現してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、これらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。取締役会や経営委員会において、トップリスクの特定やリスク管理方法の決定、モニタリング等の主導的な役割を担い、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に全社的なリスク管理体制の整備及び情報共有、対応状況の確認を行う体制を整備しております。
なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在においてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが判断したものであります。
各リスクの発生可能性及び影響度の区分は、以下の基準に基づいております。
発生可能性：高＝近い将来において発生する蓋然性が相対的に高い、中＝発生する可能性を否定できない、低＝現時点では発生する可能性は低いが排除できない
影響度：大＝業績・財政状態・事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある、中＝業績・財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がある、小＝業績・財政状態への影響は限定的である
（1）事業環境の変化に関するリスク
① 市場・マクロ経済リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う商品は、主に米国非上場企業への投資案件であります。米国の金利上昇や地政学リスク等のマクロ経済環境の変化により、スタートアップ企業を中心に資金調達環境が悪化した場合、以下のリスクが生じる可能性があります。
第一に、投資先企業の財務状況が悪化した場合、投資資金が回収できないリスクがあります。第二に、市況悪化局面では高値掴みのリスクが高まるため新規ファンドの組成を抑制せざるを得ないこと、及び既存投資先への対応に経営資源が集中することで、前向きな営業活動が制約され、手数料収入の成長が停滞する可能性があります。
また、感染症の大規模流行や自然災害等の不測の事態が発生した場合、対面での営業活動や海外出張を伴う業務執行が制約を受けるほか、市場環境の急変により投資家のリスク許容度が低下し、新規ファンドの組成や既存ファンドの運用に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、運用資産残高の減少及び収益機会の喪失により、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、複数のマクロシナリオを前提とした事業計画の策定及び固定費構造の柔軟化に努めるとともに、市場動向に関する定量・定性の分析を継続的に実施し、市場関係者との定期的な意見交換を通じてマーケットの状況把握に努めております。また、投資運用委員会を定期的に開催し、各投資対象の財務健全性及び信用リスク等を継続的にモニタリングすることで、運用ポートフォリオ全体のリスク管理体制の強化を図っております。
② 投資先企業リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが投資対象とする非上場企業においては、投資先企業の事業環境悪化、競争力低下、経営判断の失敗、資金繰り悪化やガバナンス不全等により、当初想定した成長や価値創出が実現せず、企業価値が大きく毀損する可能性があります。非上場株式では個別企業要因の影響が極めて大きく、投資先企業の業績悪化が投資成果に直結するため、投資先選定及び投資後管理の適切性が重要となります。
かかるリスクが顕在化した場合、投資資金の回収が困難となるほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの商品・サービスに対する信頼が低下し、運用資産残高の減少等を通じてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは米国子会社を通じて非上場株式を一時保有するウェアハウジング機能を運営しており、投資先企業の業績悪化、企業価値の毀損又は市場環境の変化等により保有する有価証券の評価額が下落した場合には、有価証券評価損又は売却損が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資前の審査においては、投資対象を企業のステージに応じて区分し、各ステージに定めた選定基準（財務健全性、事業の成長性、Exit見込み、最低ランウェイ要件等）への適合性を確認した上で、財務分析、ビジネスモデルの評価、Exit計画等の所定項目に沿ったデューデリジェンスを実施し、投資運用委員会の決議をもって投資を決定する体制としております。投資運用委員会は、投資運用部長、ファンドマネージャー、共同社長執行役員及びアナリストで構成されるほか、コンプライアンス部及び常勤監査役がオブザーバーとして出席し、投資判断の妥当性及び利益相反の観点から牽制機能を確保しております。また、投資案件の承認には、全構成員の５分の４以上が出席し、投票権を有するメンバーの５分の４以上の賛成を要しております。
デューデリジェンスの中で、投資先企業の不芳情報等の有無やその評価については、営業部門から独立したコンプライアンス部が事前に審査を行っております。
投資後のモニタリングにおいては、財務状況、事業進捗、Exit動向、セカンダリー市場での流動性等の所定項目について半期に１度以上の定期モニタリングを実施するとともに、月次での参考価格確認を行っております。投資先リスクは４段階で評価・管理しており、リスクステータスの悪化時には速やかに投資家へ報告する体制としております。また、参考価格が買付価格比で75%超下落した場合の新規組入れ制限、及び時価評価額が簿価の75%以下に下落した場合のロスカットを投資運用方針に定め、投資運用委員会にて審議・決定しております。
③ 非上場株式の流動性・評価リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱い又は保有する非上場株式は、公開市場で流通していないため換金には時間と条件を要し、以下のリスクが存在します。
第一に、株式上場（IPO）やM&AといったExitは保証されておらず、IPO市場の低迷やM&A活動の停滞等によりExit自体が困難となる可能性があります。また、実際に売却できても投資コストを下回る価格となる恐れがあります。加えて、非上場企業特有の発行体による譲渡承認プロセスにより、取引条件や時期が制約される可能性があります。
第二に、非上場株式の評価には、米国セカンダリー市場のオンラインプラットフォームであるNPMの提供する評価モデルを用いて算定しておりますが、これらの評価額は将来の売却価格を保証するものではなく、企業業績の変動や市場環境の変化等により、実際の売却価格が評価額を下回る可能性があります。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、NPMとの資本業務提携を通じて一定の流動性確保に努めておりますが、すべての案件で即時換金が可能とは限りません。
これらのリスクが顕在化した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの商品・サービスに関する評価の低下を通じて運用資産残高が減少する可能性があります。また、ウェアハウジング投資については評価の下落により市場での売却が困難となる長期保有となるリスクや売却損の発生により、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、NPMとの連携を通じた流動性確保に加え、需要が高くこれまでに培ってきた投資家ネットワークの中でも頻繁に売買されている銘柄を厳選して投資しており、流動性を考慮した案件選定を行っております。評価にあたっては、保守的かつ実態重視の評価方針を採用し、可能な限り実態に即した情報開示を投資家に提供することで、透明性の高い運用体制の構築に努めております。
また、ウェアハウジング投資については、保有期間を短期間に限定し、投資対象の流動性、想定販売先、及び市場環境等を総合的に勘案して投資判断を行うとともに、過度な在庫リスクが生じないよう継続的な管理を実施しております。
④ 情報の非対称性・ディスクロージャー不全リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが投資対象とする非上場企業においては、決算情報や経営状況等に関する情報が適時・適切に提供されない場合があります。このような情報の遅延や不足は、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの投資判断及び資産評価に不確実性をもたらし、結果として評価精度の低下や意思決定の遅延につながる可能性があります。また、重要な事象が発生しても適時に把握できず、顧客からの問い合わせに十分対応できないことで、顧客とのトラブルや信頼低下につながる可能性があります。
情報の非対称性は構造的に完全な解消が困難であり、想定外の事象や業績の悪化等について十分な情報を得られないまま投資を継続した場合、資産価値の毀損や損失が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが保有する非上場株式について適切な情報収集が行えない場合には、資産評価の妥当性に影響を及ぼし、結果として評価損の計上その他財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資先企業との継続的なコミュニケーションを通じた情報収集体制の強化に加え、外部専門機関を活用したデューデリジェンス（資産査定）による情報補完を行っております。また、情報源の多様化、不確実性や前提条件の明示、説明資料の標準化を通じて、投資判断に資する適切な情報提供に努めております。
⑤ 競合他社、新規参入リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う米国ユニコーン企業のプライマリー及びセカンダリー株式に対する個人投資家向けの投資機会を提供する事業者は、現時点において極めて限定的であり、明確な直接の競合は認識しておりません。
しかしながら、今後、国内外の大手金融機関が投資運用業に対して積極的に経営資源を投入する動きや、業界内におけるプレイヤーの統廃合等により、競合他社の事業規模が拡大した場合には、競争環境が変化する可能性があります。
また、間接的な競合として、非上場株式を対象としたクラウドファンディング型投資プラットフォームや、国内外のベンチャーキャピタル（VC）ファンド等が想定されます。これらの競合先が、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが提供する投資商品と比較して、投資先の情報開示の透明性や日本の個人投資家へのアクセス性において優位性を有する商品を開発した場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの運用成績や運用資産残高に対して悪影響を及ぼす可能性があり、結果としてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資家の多様なニーズに対応すべく、投資商品のラインアップの拡充を継続的に推進しております。加えて、適時・適切な情報開示を通じて、投資判断に資する透明性の高い情報提供を行うことで、投資家との信頼関係の構築及び関係性の強化に努めております。
⑥ 為替リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのファンドは主として米ドル建てで投資を行っており、為替相場の変動により円建てでの評価額が増減する為替リスクが存在します。ファンドにおける投資元本及び投資成果に係る為替差損益は、商品設計上、原則として投資家に帰属する仕組みとなっております。一方で、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが受領する成功報酬は米ドル建てで実現した投資成果を基礎として算定されるため、円貨換算時の為替相場の変動により成功報酬の金額が増減し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの収益に間接的な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは2026年２月に米国子会社３社等を設立しており、当該子会社の機能通貨は米ドルであります。これにより、子会社の資産・負債・収益・費用は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替相場の変動がＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの連結業績及び純資産に直接影響を及ぼすこととなりました。円高局面においては円換算額の目減りにより、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、為替リスクを負担する可能性のある商品を開発する場合には、原則として為替ヘッジを実施する方針です。また、米国子会社に係る為替リスクについては、資金計画及び損益への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じてヘッジ手段の活用を検討してまいります。
（2）ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業活動に関するリスク
① 成功報酬に係るリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの収益は、手数料収入と成功報酬に大別されます。成功報酬が売上高に占める割合は、2025年10月期において48.6%、2026年10月期中間期において75.8%と高水準にあります。成功報酬は、投資先企業のIPO・M&A等のイベント実現時又はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが適切と判断した売却機会において計上されるため、その計上時期及び金額は特定の銘柄の動向や外部環境に左右されやすく、期間損益が変動しやすい特性があります。
また、IPO・M&Aの実現時期は当初の想定どおりに進まない場合が多く、イベントの遅延又は中止により、成功報酬の計上が当初計画と大きく乖離する可能性があります。仮に当初想定の運用結果が得られない場合、又は成功報酬の計上時期が大幅にずれ込んだ場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、2027年10月期にSpaceXに係るExitが実現した場合には、その投資成果が当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの成功報酬は複数の投資先に係るExitから生じるものであり、SpaceXのみの投資成果に継続的に依存するものではありません。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、継続的な手数料収入の積み上げにより収益基盤の安定化を図るとともに、成功報酬が売上高に占める割合の低減に努めてまいります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う銘柄は米国セカンダリー市場において相対的に高い流動性と引き合いを有するものを中心に選定しており、IPO・M&A等のイベントに依存しない形での資金化及び含み益の顕在化を図ることがＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの強みであります。引き続き、成功報酬獲得機会の創出と収益の安定化を両立させる運用体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業に係るリスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
本書提出日現在、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは創業時よりアセットマネジメント事業を展開しております。さらなる業容拡大を図るため、新規事業として、米国子会社を活用したUS事業（2026年２月に米国子会社３社等を設立）及びPEIT事業（2026年６月に国内証券投資法人を設立）を開始しております。また、第一種金融商品取引業者における非上場有価証券特例仲介等業務については関東財務局での変更登録が完了し、現在営業開始に向けた準備中であります。なお、上記以外に現時点で具体的な新規事業の計画はありませんが、将来的には、アセットマネジメント事業における新商品の提供をはじめ、事業間のシナジー創出及び持続的な成長を目的として、事業ポートフォリオの拡大を検討する可能性があります。
しかしながら、拡大先の事業領域においては、必要な情報・経営資源・顧客関係・専門知識・ブランド認知度を常に適時に確保できるとは限りません。また、当該領域での事業展開には、従前とは異なる経験・知見を有する人材及びリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。さらに、これらの事業領域では、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが個々の案件を推進するにあたり第三者に損害を生じさせた場合に賠償責任を負う可能性がある等、固有のリスクも存在します。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、かかるリスクに対して可能な限り保険又は契約等による回避を図る方針でありますが、適切なリスク管理には、関連法的規制の十分な理解、内部管理態勢の整備及びそのための人材の充実が求められます。万一、監督当局から行政処分を受けた場合には、顧客及びマーケットからの信頼失墜により運用資産残高の減少等の悪影響が生じ、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国における投資事業に精通した人材の採用活動を推進するとともに、各種法的規制及び市場環境の変化に関する最新情報を継続的に取得・検討し、計画中の新規事業への影響を評価しております。また、新規事業の開発・展開にあたっては、必要に応じて適切に計画を見直すことにより、新規事業に係るリスクの低減に努めております。ただし、人材採用・事業開発等の進捗の遅れや、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのコントロールの及ばない法的規制・市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外部パートナー・委託先依存リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業運営において外部パートナー及び業務委託先に依存する部分があります。ファンドの販売においては、証券会社やIFA等の紹介会社による顧客紹介や、再委託販売先等の外部パートナーとの連携に依存する部分があり、外部パートナーにおいて、業況悪化、法令違反、情報管理上の不備等が発生した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務継続や顧客対応に支障が生じる可能性があります。外部パートナー起因の事象であっても管理責任はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループに帰属すると評価される場合があり、顧客保護及び内部管理態勢の観点から重要なリスクであります。
さらに、海外事業者との取引においては、現地規制・商慣行の違いや為替相場の変動により業務の複雑性が増すほか、対応コストが増加する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、外部パートナーの選定にあたり評価基準を明確化するとともに、契約管理及び定期的なモニタリングを実施しております。管理面を強化するとともに、特定の顧客紹介先や再委託販売先に依存しないよう積極的に外部パートナーの開拓を進めております。また、海外事業者との取引においては、弁護士等の専門家を活用し、適切なリスク管理を行っております。
④ キーパーソン・組織体制リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務は専門性の高い人材に依存しており、主要人材の離脱や採用計画の未達等により、業務運営及び投資判断に影響を受ける可能性があります。
特に、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ創業者兼代表取締役共同社長執行役員であるメンザス・スピリドンは、米国を中心とした案件ソーシングや業界ネットワーク構築において重要な役割を担っています。同氏の知見・人脈への依存は依然として高く、その関与度の変化は事業運営や信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、代表取締役として会社経営を担う立場にあるため、同氏に不測の事態が生じた場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは現在小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。人材不足による内部管理態勢の不備やシステム障害、不正等による業務停滞や信用低下のリスクも認識しており、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任若しくは退職した場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、当期（2025年10月期）より共同社長体制を導入し、特定の人物への依存を軽減するとともに、経営体制の分散化と社内体制の拡充（人員の採用や育成）を図っております。また、事業の成長に伴い各部署における人員計画に基づいた採用活動を計画的に実施しております。業務の標準化と情報共有を促進するため各業務のマニュアルを整備するとともに、重要業務については複数名での対応体制を構築し、定期的な業務レビューやクロストレーニングを通じてチーム全体のスキル向上と業務理解を深め、人的リスクの分散を図っております。
⑤ 利益相反に関するリスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、本店において投資運用業者としてファンドの組成及び運用を行うとともに、第二種金融商品取引業者として当該ファンドに係る持分の販売を行っております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドは顧客からの出資を原資として運用しており、本店が自己の計算により投資を行うことは限定的でありますが、米国子会社において国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドへの売却を前提として非上場株式等を一時的に取得・保有するウェアハウジング投資を実施するほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドへのセイムボート出資及び自己の計算による投資有価証券の保有を行う場合があります。また、非上場有価証券特例仲介等業務においては、今後、非上場株式の売手及び買手の双方に関与する場合があります。このようにＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは複数の立場を併有しているため、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務運営には利益相反関係が内在しております。
具体的には、米国子会社が保有する非上場株式等をウェアハウジング投資を通じて国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドに売却する場合、当該売却価格の水準によりＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの収益とファンドの出資者の利益が相反する可能性があります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドへセイムボート出資する場合又は当該ファンドの投資先と同一の対象に自己の計算によりプリンシパル投資する場合には、募集の優先順位や売却の時期に関する判断において、ファンドの出資者の利益とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの利益が一致しない可能性があります。さらに、複数のファンドが同一の銘柄への投資を検討する場合の投資機会の配分、及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが業務を通じて取得した非公開情報の利用についても、顧客の利益が不当に害されるおそれがあります。
これらの利益相反関係につき適切な管理が行われなかった場合、又は行われていないと評価された場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があり、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、「利益相反管理に関する規程」及び「利益相反管理方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引を利害対立型、競合取引型及び情報利用型に類型化して特定し、フロント部門から独立したコンプライアンス部を利益相反管理部署、内部管理統括責任者を利益相反管理統括者として、その管理を一元的に行っております。個別の取引については、対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門の分離、取引の条件又は方法の変更、取引の中止、顧客への開示又は情報を共有する者の監視のいずれか又はその組み合わせにより管理し、定型的な判断が容易でない取引については、利益相反管理統括者が対象取引を特定の上、必要に応じ取締役会の決議を経て管理方法を決定する体制としております。
個別の管理として、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用・販売するファンドへ出資する場合には、「投資有価証券等取引取扱規程」に基づき、金額及び応募の時間を問わず顧客の買付を優先すること、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの買付を行わない場合においても最低募集金額を満たすこと、並びにファンドによる資産の売却以前にＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが売却しないことを条件としております。また、米国子会社が保有する非上場株式等を国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドに売却する場合には、Nasdaq Private Marketが提供する価格情報を時価として用いており、当該銘柄のファンドへの組入れは投資運用委員会において審議し、その販売は経営委員会の承認を経る体制としております。投資運用委員会にはコンプライアンス部及び常勤監査役がオブザーバーとして出席し、審議事項が利益相反の類型に該当するか否かを利益相反管理統括者が判断することにより、牽制機能を確保しております。
⑥ 風評リスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループ及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓサービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行っております。また、インターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。
⑦ 資金使途について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの公募増資による調達資金の使途は、主として新規事業開発を目的として、US事業、PEIT事業の立上げ及び事業展開資金への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（リスクへの対応策）
仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
⑧ 配当政策について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的には継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、将来において、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主還元を行っていく方針ではありますが、現時点において今後の株主還元の実施時期等については未定であります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは現在、事業成長の過程にあり、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業投資の財源として資金を有効活用することが最大の株主還元に繋がると考えております。
⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループにおいては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は 5,327,500株であり、発行済株式総数 46,780,140株の11.4％に相当しております。
（3）法的規制・訴訟に関するリスク
① 個人情報管理に関するリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業活動を通じて取得した個人情報及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの役職員に関する個人情報を保有しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、個人情報の取扱いについては「個人情報保護に関する規程」、「特定個人情報等取扱に関する規程」を策定の上、自主点検による運用状況の確認や全社員向け定期研修を実施し、個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
② 情報セキュリティリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、標的型メールやランサムウェア、不正アクセスなど高度化するサイバー攻撃の脅威に常時さらされております。また、役職員や委託先の誤操作・規程逸脱に起因する情報漏えいが発生する可能性も否定できません。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループがインターネットを通じて提供する取引・情報提供システムにおいて、障害、性能低下、設定不備等が発生した場合、取引の停止や遅延、案件不成立が生じる可能性があります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業はシステムの安定稼働を前提としており、インターネット販売チャネルを通じたサービス提供において、システム障害は顧客対応、業務継続及び顧客信頼に短期間で重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、サービスの停止や遅延が生じるほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があり、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、「情報資産のセキュリティポリシー」において情報資産のセキュリティ管理を確保・維持・向上する上で必要となる基本的な考え方を定めております。また、「情報システムのセキュリティ管理に関する規程」及び「情報資産管理に関する規程」に加え、「システムリスク管理に関する規程」を制定し、多層防御、脆弱性管理、アクセス権限統制、教育訓練などの対策を講じてコントロールするよう努めております。システムの安定稼働については、システム冗長化、監視体制の強化、障害対応・復旧体制の整備を進めており、BCP（事業継続計画）の策定、リモートワーク環境の構築、インシデント発生時のマニュアル策定など、必要な安全対策や事業継続、早期復旧の体制構築を進めております。
③ 犯罪収益移転防止法及び反社会的勢力との取引排除への未対応リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ローンダリング等の利用防止を目的として、顧客の本人確認及び記録の保存を義務付け、顧客管理体制の整備を促しております。これらの犯罪行為に加え、反社会的勢力が身元を隠してＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓと取引を行おうとする可能性があります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象や反社会的勢力との取引を排除できなかった事象が発生した場合、行政処分やＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの信頼失墜等によりＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程」を制定し、犯罪収益移転防止法に基づき、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成し本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。
（4）金融商品取引業に係る固有のリスク
① 金融商品取引業に係る法的規制等について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）、第二種金融商品取引業、投資運用業の登録を受け、金融商品取引法及びその他の関連法令を遵守する義務があります。また、自主規制として、一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人資産運用業協会の規則等の適用を受けております。
なお、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取得している金融商品取引業にかかる許認可は下記のとおりであり、本書提出日現在において、これらの許認可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、法令・規則に基づく管理体制を整備し、健全かつ適切な業務運営に努めております。しかしながら、特に第二種金融商品取引業及び投資運用業において将来的に法令違反等により上記許認可の取り消し、業務停止命令その他の処分を受けた場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業活動の基盤そのものが失われることとなり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令・規則の改正又は解釈変更により追加的な対応コストが発生する可能性があります。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う米国非上場株式のセカンダリー取引等の新しい取引スキームについては、前例や実務慣行が十分に確立していないものも多く、金融商品取引法、関連ガイドライン、税制・会計ルール、外為法等の制度解釈の変化や監督当局の指摘により、業務内容やスキームの見直しが求められる可能性があります。かかる制度解釈の変更はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの事業前提そのものに影響を及ぼし、顧客対応や業務継続に直接的な影響を与える可能性があります。
これらの場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの信用力低下や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、法令遵守のため内部管理態勢の継続的な強化に努めております。リスク管理委員会において、リスクの洗い出し、リスク評価、対策の有効性の検証、残存リスクへの追加対策の検討、自主点検の状況確認等を行い、全社的なリスク管理体制の整備及び情報共有を実施しております。
また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令改正等について社内周知しております。新たな事業スキームの導入や法令解釈上の論点が生じる場合には、必要に応じて顧問弁護士その他の外部専門家と連携し、法令適合性の確認を行っております。万一、法令違反その他の重大なコンプライアンス事案が発生した場合には、コンプライアンス部を中心として事実関係の調査を行い、必要に応じて経営委員会及び取締役会へ報告するとともに、原因分析及び再発防止策を実施する体制を整備しております。
② 顧客資産の分別管理について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連法令に基づき、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループに経営破綻等が生じた場合に投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、投資家から預託された金銭及び有価証券については、自己の資産とは分別して管理することが義務付けられております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは上記法令に基づいた社内規程に従い、投資家から預託された金銭及び有価証券を適切に分別管理しておりますが、これら分別管理が十分でないと判断された場合には、監督官庁による処分や命令を受ける可能性があり、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、内部管理態勢を確立し、分別管理に関する規程を定め、適宜分別管理しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、これらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。取締役会や経営委員会において、トップリスクの特定やリスク管理方法の決定、モニタリング等の主導的な役割を担い、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に全社的なリスク管理体制の整備及び情報共有、対応状況の確認を行う体制を整備しております。
なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在においてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが判断したものであります。
各リスクの発生可能性及び影響度の区分は、以下の基準に基づいております。
発生可能性：高＝近い将来において発生する蓋然性が相対的に高い、中＝発生する可能性を否定できない、低＝現時点では発生する可能性は低いが排除できない
影響度：大＝業績・財政状態・事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある、中＝業績・財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がある、小＝業績・財政状態への影響は限定的である
（1）事業環境の変化に関するリスク
① 市場・マクロ経済リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う商品は、主に米国非上場企業への投資案件であります。米国の金利上昇や地政学リスク等のマクロ経済環境の変化により、スタートアップ企業を中心に資金調達環境が悪化した場合、以下のリスクが生じる可能性があります。
第一に、投資先企業の財務状況が悪化した場合、投資資金が回収できないリスクがあります。第二に、市況悪化局面では高値掴みのリスクが高まるため新規ファンドの組成を抑制せざるを得ないこと、及び既存投資先への対応に経営資源が集中することで、前向きな営業活動が制約され、手数料収入の成長が停滞する可能性があります。
また、感染症の大規模流行や自然災害等の不測の事態が発生した場合、対面での営業活動や海外出張を伴う業務執行が制約を受けるほか、市場環境の急変により投資家のリスク許容度が低下し、新規ファンドの組成や既存ファンドの運用に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、運用資産残高の減少及び収益機会の喪失により、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、複数のマクロシナリオを前提とした事業計画の策定及び固定費構造の柔軟化に努めるとともに、市場動向に関する定量・定性の分析を継続的に実施し、市場関係者との定期的な意見交換を通じてマーケットの状況把握に努めております。また、投資運用委員会を定期的に開催し、各投資対象の財務健全性及び信用リスク等を継続的にモニタリングすることで、運用ポートフォリオ全体のリスク管理体制の強化を図っております。
② 投資先企業リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが投資対象とする非上場企業においては、投資先企業の事業環境悪化、競争力低下、経営判断の失敗、資金繰り悪化やガバナンス不全等により、当初想定した成長や価値創出が実現せず、企業価値が大きく毀損する可能性があります。非上場株式では個別企業要因の影響が極めて大きく、投資先企業の業績悪化が投資成果に直結するため、投資先選定及び投資後管理の適切性が重要となります。
かかるリスクが顕在化した場合、投資資金の回収が困難となるほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの商品・サービスに対する信頼が低下し、運用資産残高の減少等を通じてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは米国子会社を通じて非上場株式を一時保有するウェアハウジング機能を運営しており、投資先企業の業績悪化、企業価値の毀損又は市場環境の変化等により保有する有価証券の評価額が下落した場合には、有価証券評価損又は売却損が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資前の審査においては、投資対象を企業のステージに応じて区分し、各ステージに定めた選定基準（財務健全性、事業の成長性、Exit見込み、最低ランウェイ要件等）への適合性を確認した上で、財務分析、ビジネスモデルの評価、Exit計画等の所定項目に沿ったデューデリジェンスを実施し、投資運用委員会の決議をもって投資を決定する体制としております。投資運用委員会は、投資運用部長、ファンドマネージャー、共同社長執行役員及びアナリストで構成されるほか、コンプライアンス部及び常勤監査役がオブザーバーとして出席し、投資判断の妥当性及び利益相反の観点から牽制機能を確保しております。また、投資案件の承認には、全構成員の５分の４以上が出席し、投票権を有するメンバーの５分の４以上の賛成を要しております。
デューデリジェンスの中で、投資先企業の不芳情報等の有無やその評価については、営業部門から独立したコンプライアンス部が事前に審査を行っております。
投資後のモニタリングにおいては、財務状況、事業進捗、Exit動向、セカンダリー市場での流動性等の所定項目について半期に１度以上の定期モニタリングを実施するとともに、月次での参考価格確認を行っております。投資先リスクは４段階で評価・管理しており、リスクステータスの悪化時には速やかに投資家へ報告する体制としております。また、参考価格が買付価格比で75%超下落した場合の新規組入れ制限、及び時価評価額が簿価の75%以下に下落した場合のロスカットを投資運用方針に定め、投資運用委員会にて審議・決定しております。
③ 非上場株式の流動性・評価リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱い又は保有する非上場株式は、公開市場で流通していないため換金には時間と条件を要し、以下のリスクが存在します。
第一に、株式上場（IPO）やM&AといったExitは保証されておらず、IPO市場の低迷やM&A活動の停滞等によりExit自体が困難となる可能性があります。また、実際に売却できても投資コストを下回る価格となる恐れがあります。加えて、非上場企業特有の発行体による譲渡承認プロセスにより、取引条件や時期が制約される可能性があります。
第二に、非上場株式の評価には、米国セカンダリー市場のオンラインプラットフォームであるNPMの提供する評価モデルを用いて算定しておりますが、これらの評価額は将来の売却価格を保証するものではなく、企業業績の変動や市場環境の変化等により、実際の売却価格が評価額を下回る可能性があります。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、NPMとの資本業務提携を通じて一定の流動性確保に努めておりますが、すべての案件で即時換金が可能とは限りません。
これらのリスクが顕在化した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの商品・サービスに関する評価の低下を通じて運用資産残高が減少する可能性があります。また、ウェアハウジング投資については評価の下落により市場での売却が困難となる長期保有となるリスクや売却損の発生により、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、NPMとの連携を通じた流動性確保に加え、需要が高くこれまでに培ってきた投資家ネットワークの中でも頻繁に売買されている銘柄を厳選して投資しており、流動性を考慮した案件選定を行っております。評価にあたっては、保守的かつ実態重視の評価方針を採用し、可能な限り実態に即した情報開示を投資家に提供することで、透明性の高い運用体制の構築に努めております。
また、ウェアハウジング投資については、保有期間を短期間に限定し、投資対象の流動性、想定販売先、及び市場環境等を総合的に勘案して投資判断を行うとともに、過度な在庫リスクが生じないよう継続的な管理を実施しております。
④ 情報の非対称性・ディスクロージャー不全リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが投資対象とする非上場企業においては、決算情報や経営状況等に関する情報が適時・適切に提供されない場合があります。このような情報の遅延や不足は、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの投資判断及び資産評価に不確実性をもたらし、結果として評価精度の低下や意思決定の遅延につながる可能性があります。また、重要な事象が発生しても適時に把握できず、顧客からの問い合わせに十分対応できないことで、顧客とのトラブルや信頼低下につながる可能性があります。
情報の非対称性は構造的に完全な解消が困難であり、想定外の事象や業績の悪化等について十分な情報を得られないまま投資を継続した場合、資産価値の毀損や損失が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが保有する非上場株式について適切な情報収集が行えない場合には、資産評価の妥当性に影響を及ぼし、結果として評価損の計上その他財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資先企業との継続的なコミュニケーションを通じた情報収集体制の強化に加え、外部専門機関を活用したデューデリジェンス（資産査定）による情報補完を行っております。また、情報源の多様化、不確実性や前提条件の明示、説明資料の標準化を通じて、投資判断に資する適切な情報提供に努めております。
⑤ 競合他社、新規参入リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う米国ユニコーン企業のプライマリー及びセカンダリー株式に対する個人投資家向けの投資機会を提供する事業者は、現時点において極めて限定的であり、明確な直接の競合は認識しておりません。
しかしながら、今後、国内外の大手金融機関が投資運用業に対して積極的に経営資源を投入する動きや、業界内におけるプレイヤーの統廃合等により、競合他社の事業規模が拡大した場合には、競争環境が変化する可能性があります。
また、間接的な競合として、非上場株式を対象としたクラウドファンディング型投資プラットフォームや、国内外のベンチャーキャピタル（VC）ファンド等が想定されます。これらの競合先が、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが提供する投資商品と比較して、投資先の情報開示の透明性や日本の個人投資家へのアクセス性において優位性を有する商品を開発した場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの運用成績や運用資産残高に対して悪影響を及ぼす可能性があり、結果としてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資家の多様なニーズに対応すべく、投資商品のラインアップの拡充を継続的に推進しております。加えて、適時・適切な情報開示を通じて、投資判断に資する透明性の高い情報提供を行うことで、投資家との信頼関係の構築及び関係性の強化に努めております。
⑥ 為替リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのファンドは主として米ドル建てで投資を行っており、為替相場の変動により円建てでの評価額が増減する為替リスクが存在します。ファンドにおける投資元本及び投資成果に係る為替差損益は、商品設計上、原則として投資家に帰属する仕組みとなっております。一方で、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが受領する成功報酬は米ドル建てで実現した投資成果を基礎として算定されるため、円貨換算時の為替相場の変動により成功報酬の金額が増減し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの収益に間接的な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは2026年２月に米国子会社３社等を設立しており、当該子会社の機能通貨は米ドルであります。これにより、子会社の資産・負債・収益・費用は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替相場の変動がＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの連結業績及び純資産に直接影響を及ぼすこととなりました。円高局面においては円換算額の目減りにより、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、為替リスクを負担する可能性のある商品を開発する場合には、原則として為替ヘッジを実施する方針です。また、米国子会社に係る為替リスクについては、資金計画及び損益への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じてヘッジ手段の活用を検討してまいります。
（2）ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業活動に関するリスク
① 成功報酬に係るリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの収益は、手数料収入と成功報酬に大別されます。成功報酬が売上高に占める割合は、2025年10月期において48.6%、2026年10月期中間期において75.8%と高水準にあります。成功報酬は、投資先企業のIPO・M&A等のイベント実現時又はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが適切と判断した売却機会において計上されるため、その計上時期及び金額は特定の銘柄の動向や外部環境に左右されやすく、期間損益が変動しやすい特性があります。
また、IPO・M&Aの実現時期は当初の想定どおりに進まない場合が多く、イベントの遅延又は中止により、成功報酬の計上が当初計画と大きく乖離する可能性があります。仮に当初想定の運用結果が得られない場合、又は成功報酬の計上時期が大幅にずれ込んだ場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、2027年10月期にSpaceXに係るExitが実現した場合には、その投資成果が当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの成功報酬は複数の投資先に係るExitから生じるものであり、SpaceXのみの投資成果に継続的に依存するものではありません。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、継続的な手数料収入の積み上げにより収益基盤の安定化を図るとともに、成功報酬が売上高に占める割合の低減に努めてまいります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う銘柄は米国セカンダリー市場において相対的に高い流動性と引き合いを有するものを中心に選定しており、IPO・M&A等のイベントに依存しない形での資金化及び含み益の顕在化を図ることがＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの強みであります。引き続き、成功報酬獲得機会の創出と収益の安定化を両立させる運用体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業に係るリスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
本書提出日現在、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは創業時よりアセットマネジメント事業を展開しております。さらなる業容拡大を図るため、新規事業として、米国子会社を活用したUS事業（2026年２月に米国子会社３社等を設立）及びPEIT事業（2026年６月に国内証券投資法人を設立）を開始しております。また、第一種金融商品取引業者における非上場有価証券特例仲介等業務については関東財務局での変更登録が完了し、現在営業開始に向けた準備中であります。なお、上記以外に現時点で具体的な新規事業の計画はありませんが、将来的には、アセットマネジメント事業における新商品の提供をはじめ、事業間のシナジー創出及び持続的な成長を目的として、事業ポートフォリオの拡大を検討する可能性があります。
しかしながら、拡大先の事業領域においては、必要な情報・経営資源・顧客関係・専門知識・ブランド認知度を常に適時に確保できるとは限りません。また、当該領域での事業展開には、従前とは異なる経験・知見を有する人材及びリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。さらに、これらの事業領域では、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが個々の案件を推進するにあたり第三者に損害を生じさせた場合に賠償責任を負う可能性がある等、固有のリスクも存在します。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、かかるリスクに対して可能な限り保険又は契約等による回避を図る方針でありますが、適切なリスク管理には、関連法的規制の十分な理解、内部管理態勢の整備及びそのための人材の充実が求められます。万一、監督当局から行政処分を受けた場合には、顧客及びマーケットからの信頼失墜により運用資産残高の減少等の悪影響が生じ、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国における投資事業に精通した人材の採用活動を推進するとともに、各種法的規制及び市場環境の変化に関する最新情報を継続的に取得・検討し、計画中の新規事業への影響を評価しております。また、新規事業の開発・展開にあたっては、必要に応じて適切に計画を見直すことにより、新規事業に係るリスクの低減に努めております。ただし、人材採用・事業開発等の進捗の遅れや、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのコントロールの及ばない法的規制・市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外部パートナー・委託先依存リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業運営において外部パートナー及び業務委託先に依存する部分があります。ファンドの販売においては、証券会社やIFA等の紹介会社による顧客紹介や、再委託販売先等の外部パートナーとの連携に依存する部分があり、外部パートナーにおいて、業況悪化、法令違反、情報管理上の不備等が発生した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務継続や顧客対応に支障が生じる可能性があります。外部パートナー起因の事象であっても管理責任はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループに帰属すると評価される場合があり、顧客保護及び内部管理態勢の観点から重要なリスクであります。
さらに、海外事業者との取引においては、現地規制・商慣行の違いや為替相場の変動により業務の複雑性が増すほか、対応コストが増加する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、外部パートナーの選定にあたり評価基準を明確化するとともに、契約管理及び定期的なモニタリングを実施しております。管理面を強化するとともに、特定の顧客紹介先や再委託販売先に依存しないよう積極的に外部パートナーの開拓を進めております。また、海外事業者との取引においては、弁護士等の専門家を活用し、適切なリスク管理を行っております。
④ キーパーソン・組織体制リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務は専門性の高い人材に依存しており、主要人材の離脱や採用計画の未達等により、業務運営及び投資判断に影響を受ける可能性があります。
特に、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ創業者兼代表取締役共同社長執行役員であるメンザス・スピリドンは、米国を中心とした案件ソーシングや業界ネットワーク構築において重要な役割を担っています。同氏の知見・人脈への依存は依然として高く、その関与度の変化は事業運営や信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、代表取締役として会社経営を担う立場にあるため、同氏に不測の事態が生じた場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは現在小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。人材不足による内部管理態勢の不備やシステム障害、不正等による業務停滞や信用低下のリスクも認識しており、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任若しくは退職した場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、当期（2025年10月期）より共同社長体制を導入し、特定の人物への依存を軽減するとともに、経営体制の分散化と社内体制の拡充（人員の採用や育成）を図っております。また、事業の成長に伴い各部署における人員計画に基づいた採用活動を計画的に実施しております。業務の標準化と情報共有を促進するため各業務のマニュアルを整備するとともに、重要業務については複数名での対応体制を構築し、定期的な業務レビューやクロストレーニングを通じてチーム全体のスキル向上と業務理解を深め、人的リスクの分散を図っております。
⑤ 利益相反に関するリスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、本店において投資運用業者としてファンドの組成及び運用を行うとともに、第二種金融商品取引業者として当該ファンドに係る持分の販売を行っております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドは顧客からの出資を原資として運用しており、本店が自己の計算により投資を行うことは限定的でありますが、米国子会社において国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドへの売却を前提として非上場株式等を一時的に取得・保有するウェアハウジング投資を実施するほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドへのセイムボート出資及び自己の計算による投資有価証券の保有を行う場合があります。また、非上場有価証券特例仲介等業務においては、今後、非上場株式の売手及び買手の双方に関与する場合があります。このようにＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは複数の立場を併有しているため、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務運営には利益相反関係が内在しております。
具体的には、米国子会社が保有する非上場株式等をウェアハウジング投資を通じて国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドに売却する場合、当該売却価格の水準によりＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの収益とファンドの出資者の利益が相反する可能性があります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドへセイムボート出資する場合又は当該ファンドの投資先と同一の対象に自己の計算によりプリンシパル投資する場合には、募集の優先順位や売却の時期に関する判断において、ファンドの出資者の利益とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの利益が一致しない可能性があります。さらに、複数のファンドが同一の銘柄への投資を検討する場合の投資機会の配分、及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが業務を通じて取得した非公開情報の利用についても、顧客の利益が不当に害されるおそれがあります。
これらの利益相反関係につき適切な管理が行われなかった場合、又は行われていないと評価された場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があり、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、「利益相反管理に関する規程」及び「利益相反管理方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引を利害対立型、競合取引型及び情報利用型に類型化して特定し、フロント部門から独立したコンプライアンス部を利益相反管理部署、内部管理統括責任者を利益相反管理統括者として、その管理を一元的に行っております。個別の取引については、対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門の分離、取引の条件又は方法の変更、取引の中止、顧客への開示又は情報を共有する者の監視のいずれか又はその組み合わせにより管理し、定型的な判断が容易でない取引については、利益相反管理統括者が対象取引を特定の上、必要に応じ取締役会の決議を経て管理方法を決定する体制としております。
個別の管理として、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用・販売するファンドへ出資する場合には、「投資有価証券等取引取扱規程」に基づき、金額及び応募の時間を問わず顧客の買付を優先すること、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの買付を行わない場合においても最低募集金額を満たすこと、並びにファンドによる資産の売却以前にＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが売却しないことを条件としております。また、米国子会社が保有する非上場株式等を国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドに売却する場合には、Nasdaq Private Marketが提供する価格情報を時価として用いており、当該銘柄のファンドへの組入れは投資運用委員会において審議し、その販売は経営委員会の承認を経る体制としております。投資運用委員会にはコンプライアンス部及び常勤監査役がオブザーバーとして出席し、審議事項が利益相反の類型に該当するか否かを利益相反管理統括者が判断することにより、牽制機能を確保しております。
⑥ 風評リスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループ及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓサービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行っております。また、インターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。
⑦ 資金使途について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの公募増資による調達資金の使途は、主として新規事業開発を目的として、US事業、PEIT事業の立上げ及び事業展開資金への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（リスクへの対応策）
仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
⑧ 配当政策について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的には継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、将来において、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主還元を行っていく方針ではありますが、現時点において今後の株主還元の実施時期等については未定であります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは現在、事業成長の過程にあり、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業投資の財源として資金を有効活用することが最大の株主還元に繋がると考えております。
⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループにおいては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は 5,327,500株であり、発行済株式総数 46,780,140株の11.4％に相当しております。
（3）法的規制・訴訟に関するリスク
① 個人情報管理に関するリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業活動を通じて取得した個人情報及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの役職員に関する個人情報を保有しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、個人情報の取扱いについては「個人情報保護に関する規程」、「特定個人情報等取扱に関する規程」を策定の上、自主点検による運用状況の確認や全社員向け定期研修を実施し、個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
② 情報セキュリティリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、標的型メールやランサムウェア、不正アクセスなど高度化するサイバー攻撃の脅威に常時さらされております。また、役職員や委託先の誤操作・規程逸脱に起因する情報漏えいが発生する可能性も否定できません。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループがインターネットを通じて提供する取引・情報提供システムにおいて、障害、性能低下、設定不備等が発生した場合、取引の停止や遅延、案件不成立が生じる可能性があります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業はシステムの安定稼働を前提としており、インターネット販売チャネルを通じたサービス提供において、システム障害は顧客対応、業務継続及び顧客信頼に短期間で重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、サービスの停止や遅延が生じるほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があり、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、「情報資産のセキュリティポリシー」において情報資産のセキュリティ管理を確保・維持・向上する上で必要となる基本的な考え方を定めております。また、「情報システムのセキュリティ管理に関する規程」及び「情報資産管理に関する規程」に加え、「システムリスク管理に関する規程」を制定し、多層防御、脆弱性管理、アクセス権限統制、教育訓練などの対策を講じてコントロールするよう努めております。システムの安定稼働については、システム冗長化、監視体制の強化、障害対応・復旧体制の整備を進めており、BCP（事業継続計画）の策定、リモートワーク環境の構築、インシデント発生時のマニュアル策定など、必要な安全対策や事業継続、早期復旧の体制構築を進めております。
③ 犯罪収益移転防止法及び反社会的勢力との取引排除への未対応リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ローンダリング等の利用防止を目的として、顧客の本人確認及び記録の保存を義務付け、顧客管理体制の整備を促しております。これらの犯罪行為に加え、反社会的勢力が身元を隠してＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓと取引を行おうとする可能性があります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象や反社会的勢力との取引を排除できなかった事象が発生した場合、行政処分やＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの信頼失墜等によりＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程」を制定し、犯罪収益移転防止法に基づき、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成し本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。
（4）金融商品取引業に係る固有のリスク
① 金融商品取引業に係る法的規制等について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）、第二種金融商品取引業、投資運用業の登録を受け、金融商品取引法及びその他の関連法令を遵守する義務があります。また、自主規制として、一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人資産運用業協会の規則等の適用を受けております。
なお、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取得している金融商品取引業にかかる許認可は下記のとおりであり、本書提出日現在において、これらの許認可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、法令・規則に基づく管理体制を整備し、健全かつ適切な業務運営に努めております。しかしながら、特に第二種金融商品取引業及び投資運用業において将来的に法令違反等により上記許認可の取り消し、業務停止命令その他の処分を受けた場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業活動の基盤そのものが失われることとなり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令・規則の改正又は解釈変更により追加的な対応コストが発生する可能性があります。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う米国非上場株式のセカンダリー取引等の新しい取引スキームについては、前例や実務慣行が十分に確立していないものも多く、金融商品取引法、関連ガイドライン、税制・会計ルール、外為法等の制度解釈の変化や監督当局の指摘により、業務内容やスキームの見直しが求められる可能性があります。かかる制度解釈の変更はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの事業前提そのものに影響を及ぼし、顧客対応や業務継続に直接的な影響を与える可能性があります。
これらの場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの信用力低下や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、法令遵守のため内部管理態勢の継続的な強化に努めております。リスク管理委員会において、リスクの洗い出し、リスク評価、対策の有効性の検証、残存リスクへの追加対策の検討、自主点検の状況確認等を行い、全社的なリスク管理体制の整備及び情報共有を実施しております。
また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令改正等について社内周知しております。新たな事業スキームの導入や法令解釈上の論点が生じる場合には、必要に応じて顧問弁護士その他の外部専門家と連携し、法令適合性の確認を行っております。万一、法令違反その他の重大なコンプライアンス事案が発生した場合には、コンプライアンス部を中心として事実関係の調査を行い、必要に応じて経営委員会及び取締役会へ報告するとともに、原因分析及び再発防止策を実施する体制を整備しております。
② 顧客資産の分別管理について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連法令に基づき、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループに経営破綻等が生じた場合に投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、投資家から預託された金銭及び有価証券については、自己の資産とは分別して管理することが義務付けられております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは上記法令に基づいた社内規程に従い、投資家から預託された金銭及び有価証券を適切に分別管理しておりますが、これら分別管理が十分でないと判断された場合には、監督官庁による処分や命令を受ける可能性があり、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、内部管理態勢を確立し、分別管理に関する規程を定め、適宜分別管理しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、これらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。取締役会や経営委員会において、トップリスクの特定やリスク管理方法の決定、モニタリング等の主導的な役割を担い、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に全社的なリスク管理体制の整備及び情報共有、対応状況の確認を行う体制を整備しております。
なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在においてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが判断したものであります。
各リスクの発生可能性及び影響度の区分は、以下の基準に基づいております。
発生可能性：高＝近い将来において発生する蓋然性が相対的に高い、中＝発生する可能性を否定できない、低＝現時点では発生する可能性は低いが排除できない
影響度：大＝業績・財政状態・事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある、中＝業績・財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がある、小＝業績・財政状態への影響は限定的である
（1）事業環境の変化に関するリスク
① 市場・マクロ経済リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う商品は、主に米国非上場企業への投資案件であります。米国の金利上昇や地政学リスク等のマクロ経済環境の変化により、スタートアップ企業を中心に資金調達環境が悪化した場合、以下のリスクが生じる可能性があります。
第一に、投資先企業の財務状況が悪化した場合、投資資金が回収できないリスクがあります。第二に、市況悪化局面では高値掴みのリスクが高まるため新規ファンドの組成を抑制せざるを得ないこと、及び既存投資先への対応に経営資源が集中することで、前向きな営業活動が制約され、手数料収入の成長が停滞する可能性があります。
また、感染症の大規模流行や自然災害等の不測の事態が発生した場合、対面での営業活動や海外出張を伴う業務執行が制約を受けるほか、市場環境の急変により投資家のリスク許容度が低下し、新規ファンドの組成や既存ファンドの運用に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、運用資産残高の減少及び収益機会の喪失により、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、複数のマクロシナリオを前提とした事業計画の策定及び固定費構造の柔軟化に努めるとともに、市場動向に関する定量・定性の分析を継続的に実施し、市場関係者との定期的な意見交換を通じてマーケットの状況把握に努めております。また、投資運用委員会を定期的に開催し、各投資対象の財務健全性及び信用リスク等を継続的にモニタリングすることで、運用ポートフォリオ全体のリスク管理体制の強化を図っております。
② 投資先企業リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが投資対象とする非上場企業においては、投資先企業の事業環境悪化、競争力低下、経営判断の失敗、資金繰り悪化やガバナンス不全等により、当初想定した成長や価値創出が実現せず、企業価値が大きく毀損する可能性があります。非上場株式では個別企業要因の影響が極めて大きく、投資先企業の業績悪化が投資成果に直結するため、投資先選定及び投資後管理の適切性が重要となります。
かかるリスクが顕在化した場合、投資資金の回収が困難となるほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの商品・サービスに対する信頼が低下し、運用資産残高の減少等を通じてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは米国子会社を通じて非上場株式を一時保有するウェアハウジング機能を運営しており、投資先企業の業績悪化、企業価値の毀損又は市場環境の変化等により保有する有価証券の評価額が下落した場合には、有価証券評価損又は売却損が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資前の審査においては、投資対象を企業のステージに応じて区分し、各ステージに定めた選定基準（財務健全性、事業の成長性、Exit見込み、最低ランウェイ要件等）への適合性を確認した上で、財務分析、ビジネスモデルの評価、Exit計画等の所定項目に沿ったデューデリジェンスを実施し、投資運用委員会の決議をもって投資を決定する体制としております。投資運用委員会は、投資運用部長、ファンドマネージャー、共同社長執行役員及びアナリストで構成されるほか、コンプライアンス部及び常勤監査役がオブザーバーとして出席し、投資判断の妥当性及び利益相反の観点から牽制機能を確保しております。また、投資案件の承認には、全構成員の５分の４以上が出席し、投票権を有するメンバーの５分の４以上の賛成を要しております。
デューデリジェンスの中で、投資先企業の不芳情報等の有無やその評価については、営業部門から独立したコンプライアンス部が事前に審査を行っております。
投資後のモニタリングにおいては、財務状況、事業進捗、Exit動向、セカンダリー市場での流動性等の所定項目について半期に１度以上の定期モニタリングを実施するとともに、月次での参考価格確認を行っております。投資先リスクは４段階で評価・管理しており、リスクステータスの悪化時には速やかに投資家へ報告する体制としております。また、参考価格が買付価格比で75%超下落した場合の新規組入れ制限、及び時価評価額が簿価の75%以下に下落した場合のロスカットを投資運用方針に定め、投資運用委員会にて審議・決定しております。
③ 非上場株式の流動性・評価リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱い又は保有する非上場株式は、公開市場で流通していないため換金には時間と条件を要し、以下のリスクが存在します。
第一に、株式上場（IPO）やM&AといったExitは保証されておらず、IPO市場の低迷やM&A活動の停滞等によりExit自体が困難となる可能性があります。また、実際に売却できても投資コストを下回る価格となる恐れがあります。加えて、非上場企業特有の発行体による譲渡承認プロセスにより、取引条件や時期が制約される可能性があります。
第二に、非上場株式の評価には、米国セカンダリー市場のオンラインプラットフォームであるNPMの提供する評価モデルを用いて算定しておりますが、これらの評価額は将来の売却価格を保証するものではなく、企業業績の変動や市場環境の変化等により、実際の売却価格が評価額を下回る可能性があります。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、NPMとの資本業務提携を通じて一定の流動性確保に努めておりますが、すべての案件で即時換金が可能とは限りません。
これらのリスクが顕在化した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの商品・サービスに関する評価の低下を通じて運用資産残高が減少する可能性があります。また、ウェアハウジング投資については評価の下落により市場での売却が困難となる長期保有となるリスクや売却損の発生により、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、NPMとの連携を通じた流動性確保に加え、需要が高くこれまでに培ってきた投資家ネットワークの中でも頻繁に売買されている銘柄を厳選して投資しており、流動性を考慮した案件選定を行っております。評価にあたっては、保守的かつ実態重視の評価方針を採用し、可能な限り実態に即した情報開示を投資家に提供することで、透明性の高い運用体制の構築に努めております。
また、ウェアハウジング投資については、保有期間を短期間に限定し、投資対象の流動性、想定販売先、及び市場環境等を総合的に勘案して投資判断を行うとともに、過度な在庫リスクが生じないよう継続的な管理を実施しております。
④ 情報の非対称性・ディスクロージャー不全リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが投資対象とする非上場企業においては、決算情報や経営状況等に関する情報が適時・適切に提供されない場合があります。このような情報の遅延や不足は、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの投資判断及び資産評価に不確実性をもたらし、結果として評価精度の低下や意思決定の遅延につながる可能性があります。また、重要な事象が発生しても適時に把握できず、顧客からの問い合わせに十分対応できないことで、顧客とのトラブルや信頼低下につながる可能性があります。
情報の非対称性は構造的に完全な解消が困難であり、想定外の事象や業績の悪化等について十分な情報を得られないまま投資を継続した場合、資産価値の毀損や損失が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが保有する非上場株式について適切な情報収集が行えない場合には、資産評価の妥当性に影響を及ぼし、結果として評価損の計上その他財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資先企業との継続的なコミュニケーションを通じた情報収集体制の強化に加え、外部専門機関を活用したデューデリジェンス（資産査定）による情報補完を行っております。また、情報源の多様化、不確実性や前提条件の明示、説明資料の標準化を通じて、投資判断に資する適切な情報提供に努めております。
⑤ 競合他社、新規参入リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う米国ユニコーン企業のプライマリー及びセカンダリー株式に対する個人投資家向けの投資機会を提供する事業者は、現時点において極めて限定的であり、明確な直接の競合は認識しておりません。
しかしながら、今後、国内外の大手金融機関が投資運用業に対して積極的に経営資源を投入する動きや、業界内におけるプレイヤーの統廃合等により、競合他社の事業規模が拡大した場合には、競争環境が変化する可能性があります。
また、間接的な競合として、非上場株式を対象としたクラウドファンディング型投資プラットフォームや、国内外のベンチャーキャピタル（VC）ファンド等が想定されます。これらの競合先が、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが提供する投資商品と比較して、投資先の情報開示の透明性や日本の個人投資家へのアクセス性において優位性を有する商品を開発した場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの運用成績や運用資産残高に対して悪影響を及ぼす可能性があり、結果としてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資家の多様なニーズに対応すべく、投資商品のラインアップの拡充を継続的に推進しております。加えて、適時・適切な情報開示を通じて、投資判断に資する透明性の高い情報提供を行うことで、投資家との信頼関係の構築及び関係性の強化に努めております。
⑥ 為替リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのファンドは主として米ドル建てで投資を行っており、為替相場の変動により円建てでの評価額が増減する為替リスクが存在します。ファンドにおける投資元本及び投資成果に係る為替差損益は、商品設計上、原則として投資家に帰属する仕組みとなっております。一方で、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが受領する成功報酬は米ドル建てで実現した投資成果を基礎として算定されるため、円貨換算時の為替相場の変動により成功報酬の金額が増減し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの収益に間接的な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは2026年２月に米国子会社３社等を設立しており、当該子会社の機能通貨は米ドルであります。これにより、子会社の資産・負債・収益・費用は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替相場の変動がＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの連結業績及び純資産に直接影響を及ぼすこととなりました。円高局面においては円換算額の目減りにより、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、為替リスクを負担する可能性のある商品を開発する場合には、原則として為替ヘッジを実施する方針です。また、米国子会社に係る為替リスクについては、資金計画及び損益への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じてヘッジ手段の活用を検討してまいります。
（2）ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業活動に関するリスク
① 成功報酬に係るリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの収益は、手数料収入と成功報酬に大別されます。成功報酬が売上高に占める割合は、2025年10月期において48.6%、2026年10月期中間期において75.8%と高水準にあります。成功報酬は、投資先企業のIPO・M&A等のイベント実現時又はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが適切と判断した売却機会において計上されるため、その計上時期及び金額は特定の銘柄の動向や外部環境に左右されやすく、期間損益が変動しやすい特性があります。
また、IPO・M&Aの実現時期は当初の想定どおりに進まない場合が多く、イベントの遅延又は中止により、成功報酬の計上が当初計画と大きく乖離する可能性があります。仮に当初想定の運用結果が得られない場合、又は成功報酬の計上時期が大幅にずれ込んだ場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、2027年10月期にSpaceXに係るExitが実現した場合には、その投資成果が当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの成功報酬は複数の投資先に係るExitから生じるものであり、SpaceXのみの投資成果に継続的に依存するものではありません。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、継続的な手数料収入の積み上げにより収益基盤の安定化を図るとともに、成功報酬が売上高に占める割合の低減に努めてまいります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う銘柄は米国セカンダリー市場において相対的に高い流動性と引き合いを有するものを中心に選定しており、IPO・M&A等のイベントに依存しない形での資金化及び含み益の顕在化を図ることがＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの強みであります。引き続き、成功報酬獲得機会の創出と収益の安定化を両立させる運用体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業に係るリスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
本書提出日現在、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは創業時よりアセットマネジメント事業を展開しております。さらなる業容拡大を図るため、新規事業として、米国子会社を活用したUS事業（2026年２月に米国子会社３社等を設立）及びPEIT事業（2026年６月に国内証券投資法人を設立）を開始しております。また、第一種金融商品取引業者における非上場有価証券特例仲介等業務については関東財務局での変更登録が完了し、現在営業開始に向けた準備中であります。なお、上記以外に現時点で具体的な新規事業の計画はありませんが、将来的には、アセットマネジメント事業における新商品の提供をはじめ、事業間のシナジー創出及び持続的な成長を目的として、事業ポートフォリオの拡大を検討する可能性があります。
しかしながら、拡大先の事業領域においては、必要な情報・経営資源・顧客関係・専門知識・ブランド認知度を常に適時に確保できるとは限りません。また、当該領域での事業展開には、従前とは異なる経験・知見を有する人材及びリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。さらに、これらの事業領域では、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが個々の案件を推進するにあたり第三者に損害を生じさせた場合に賠償責任を負う可能性がある等、固有のリスクも存在します。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、かかるリスクに対して可能な限り保険又は契約等による回避を図る方針でありますが、適切なリスク管理には、関連法的規制の十分な理解、内部管理態勢の整備及びそのための人材の充実が求められます。万一、監督当局から行政処分を受けた場合には、顧客及びマーケットからの信頼失墜により運用資産残高の減少等の悪影響が生じ、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国における投資事業に精通した人材の採用活動を推進するとともに、各種法的規制及び市場環境の変化に関する最新情報を継続的に取得・検討し、計画中の新規事業への影響を評価しております。また、新規事業の開発・展開にあたっては、必要に応じて適切に計画を見直すことにより、新規事業に係るリスクの低減に努めております。ただし、人材採用・事業開発等の進捗の遅れや、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのコントロールの及ばない法的規制・市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外部パートナー・委託先依存リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業運営において外部パートナー及び業務委託先に依存する部分があります。ファンドの販売においては、証券会社やIFA等の紹介会社による顧客紹介や、再委託販売先等の外部パートナーとの連携に依存する部分があり、外部パートナーにおいて、業況悪化、法令違反、情報管理上の不備等が発生した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務継続や顧客対応に支障が生じる可能性があります。外部パートナー起因の事象であっても管理責任はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループに帰属すると評価される場合があり、顧客保護及び内部管理態勢の観点から重要なリスクであります。
さらに、海外事業者との取引においては、現地規制・商慣行の違いや為替相場の変動により業務の複雑性が増すほか、対応コストが増加する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、外部パートナーの選定にあたり評価基準を明確化するとともに、契約管理及び定期的なモニタリングを実施しております。管理面を強化するとともに、特定の顧客紹介先や再委託販売先に依存しないよう積極的に外部パートナーの開拓を進めております。また、海外事業者との取引においては、弁護士等の専門家を活用し、適切なリスク管理を行っております。
④ キーパーソン・組織体制リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務は専門性の高い人材に依存しており、主要人材の離脱や採用計画の未達等により、業務運営及び投資判断に影響を受ける可能性があります。
特に、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ創業者兼代表取締役共同社長執行役員であるメンザス・スピリドンは、米国を中心とした案件ソーシングや業界ネットワーク構築において重要な役割を担っています。同氏の知見・人脈への依存は依然として高く、その関与度の変化は事業運営や信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、代表取締役として会社経営を担う立場にあるため、同氏に不測の事態が生じた場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは現在小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。人材不足による内部管理態勢の不備やシステム障害、不正等による業務停滞や信用低下のリスクも認識しており、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任若しくは退職した場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、当期（2025年10月期）より共同社長体制を導入し、特定の人物への依存を軽減するとともに、経営体制の分散化と社内体制の拡充（人員の採用や育成）を図っております。また、事業の成長に伴い各部署における人員計画に基づいた採用活動を計画的に実施しております。業務の標準化と情報共有を促進するため各業務のマニュアルを整備するとともに、重要業務については複数名での対応体制を構築し、定期的な業務レビューやクロストレーニングを通じてチーム全体のスキル向上と業務理解を深め、人的リスクの分散を図っております。
⑤ 利益相反に関するリスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、本店において投資運用業者としてファンドの組成及び運用を行うとともに、第二種金融商品取引業者として当該ファンドに係る持分の販売を行っております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドは顧客からの出資を原資として運用しており、本店が自己の計算により投資を行うことは限定的でありますが、米国子会社において国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドへの売却を前提として非上場株式等を一時的に取得・保有するウェアハウジング投資を実施するほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドへのセイムボート出資及び自己の計算による投資有価証券の保有を行う場合があります。また、非上場有価証券特例仲介等業務においては、今後、非上場株式の売手及び買手の双方に関与する場合があります。このようにＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは複数の立場を併有しているため、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務運営には利益相反関係が内在しております。
具体的には、米国子会社が保有する非上場株式等をウェアハウジング投資を通じて国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドに売却する場合、当該売却価格の水準によりＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの収益とファンドの出資者の利益が相反する可能性があります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドへセイムボート出資する場合又は当該ファンドの投資先と同一の対象に自己の計算によりプリンシパル投資する場合には、募集の優先順位や売却の時期に関する判断において、ファンドの出資者の利益とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの利益が一致しない可能性があります。さらに、複数のファンドが同一の銘柄への投資を検討する場合の投資機会の配分、及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが業務を通じて取得した非公開情報の利用についても、顧客の利益が不当に害されるおそれがあります。
これらの利益相反関係につき適切な管理が行われなかった場合、又は行われていないと評価された場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があり、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、「利益相反管理に関する規程」及び「利益相反管理方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引を利害対立型、競合取引型及び情報利用型に類型化して特定し、フロント部門から独立したコンプライアンス部を利益相反管理部署、内部管理統括責任者を利益相反管理統括者として、その管理を一元的に行っております。個別の取引については、対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門の分離、取引の条件又は方法の変更、取引の中止、顧客への開示又は情報を共有する者の監視のいずれか又はその組み合わせにより管理し、定型的な判断が容易でない取引については、利益相反管理統括者が対象取引を特定の上、必要に応じ取締役会の決議を経て管理方法を決定する体制としております。
個別の管理として、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用・販売するファンドへ出資する場合には、「投資有価証券等取引取扱規程」に基づき、金額及び応募の時間を問わず顧客の買付を優先すること、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの買付を行わない場合においても最低募集金額を満たすこと、並びにファンドによる資産の売却以前にＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが売却しないことを条件としております。また、米国子会社が保有する非上場株式等を国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドに売却する場合には、Nasdaq Private Marketが提供する価格情報を時価として用いており、当該銘柄のファンドへの組入れは投資運用委員会において審議し、その販売は経営委員会の承認を経る体制としております。投資運用委員会にはコンプライアンス部及び常勤監査役がオブザーバーとして出席し、審議事項が利益相反の類型に該当するか否かを利益相反管理統括者が判断することにより、牽制機能を確保しております。
⑥ 風評リスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループ及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓサービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行っております。また、インターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。
⑦ 資金使途について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの公募増資による調達資金の使途は、主として新規事業開発を目的として、US事業、PEIT事業の立上げ及び事業展開資金への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（リスクへの対応策）
仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
⑧ 配当政策について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的には継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、将来において、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主還元を行っていく方針ではありますが、現時点において今後の株主還元の実施時期等については未定であります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは現在、事業成長の過程にあり、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業投資の財源として資金を有効活用することが最大の株主還元に繋がると考えております。
⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループにおいては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は 5,327,500株であり、発行済株式総数 46,780,140株の11.4％に相当しております。
（3）法的規制・訴訟に関するリスク
① 個人情報管理に関するリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業活動を通じて取得した個人情報及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの役職員に関する個人情報を保有しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、個人情報の取扱いについては「個人情報保護に関する規程」、「特定個人情報等取扱に関する規程」を策定の上、自主点検による運用状況の確認や全社員向け定期研修を実施し、個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
② 情報セキュリティリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、標的型メールやランサムウェア、不正アクセスなど高度化するサイバー攻撃の脅威に常時さらされております。また、役職員や委託先の誤操作・規程逸脱に起因する情報漏えいが発生する可能性も否定できません。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループがインターネットを通じて提供する取引・情報提供システムにおいて、障害、性能低下、設定不備等が発生した場合、取引の停止や遅延、案件不成立が生じる可能性があります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業はシステムの安定稼働を前提としており、インターネット販売チャネルを通じたサービス提供において、システム障害は顧客対応、業務継続及び顧客信頼に短期間で重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、サービスの停止や遅延が生じるほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があり、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、「情報資産のセキュリティポリシー」において情報資産のセキュリティ管理を確保・維持・向上する上で必要となる基本的な考え方を定めております。また、「情報システムのセキュリティ管理に関する規程」及び「情報資産管理に関する規程」に加え、「システムリスク管理に関する規程」を制定し、多層防御、脆弱性管理、アクセス権限統制、教育訓練などの対策を講じてコントロールするよう努めております。システムの安定稼働については、システム冗長化、監視体制の強化、障害対応・復旧体制の整備を進めており、BCP（事業継続計画）の策定、リモートワーク環境の構築、インシデント発生時のマニュアル策定など、必要な安全対策や事業継続、早期復旧の体制構築を進めております。
③ 犯罪収益移転防止法及び反社会的勢力との取引排除への未対応リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ローンダリング等の利用防止を目的として、顧客の本人確認及び記録の保存を義務付け、顧客管理体制の整備を促しております。これらの犯罪行為に加え、反社会的勢力が身元を隠してＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓと取引を行おうとする可能性があります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象や反社会的勢力との取引を排除できなかった事象が発生した場合、行政処分やＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの信頼失墜等によりＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程」を制定し、犯罪収益移転防止法に基づき、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成し本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。
（4）金融商品取引業に係る固有のリスク
① 金融商品取引業に係る法的規制等について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）、第二種金融商品取引業、投資運用業の登録を受け、金融商品取引法及びその他の関連法令を遵守する義務があります。また、自主規制として、一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人資産運用業協会の規則等の適用を受けております。
なお、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取得している金融商品取引業にかかる許認可は下記のとおりであり、本書提出日現在において、これらの許認可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、法令・規則に基づく管理体制を整備し、健全かつ適切な業務運営に努めております。しかしながら、特に第二種金融商品取引業及び投資運用業において将来的に法令違反等により上記許認可の取り消し、業務停止命令その他の処分を受けた場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業活動の基盤そのものが失われることとなり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令・規則の改正又は解釈変更により追加的な対応コストが発生する可能性があります。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う米国非上場株式のセカンダリー取引等の新しい取引スキームについては、前例や実務慣行が十分に確立していないものも多く、金融商品取引法、関連ガイドライン、税制・会計ルール、外為法等の制度解釈の変化や監督当局の指摘により、業務内容やスキームの見直しが求められる可能性があります。かかる制度解釈の変更はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの事業前提そのものに影響を及ぼし、顧客対応や業務継続に直接的な影響を与える可能性があります。
これらの場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの信用力低下や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、法令遵守のため内部管理態勢の継続的な強化に努めております。リスク管理委員会において、リスクの洗い出し、リスク評価、対策の有効性の検証、残存リスクへの追加対策の検討、自主点検の状況確認等を行い、全社的なリスク管理体制の整備及び情報共有を実施しております。
また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令改正等について社内周知しております。新たな事業スキームの導入や法令解釈上の論点が生じる場合には、必要に応じて顧問弁護士その他の外部専門家と連携し、法令適合性の確認を行っております。万一、法令違反その他の重大なコンプライアンス事案が発生した場合には、コンプライアンス部を中心として事実関係の調査を行い、必要に応じて経営委員会及び取締役会へ報告するとともに、原因分析及び再発防止策を実施する体制を整備しております。
② 顧客資産の分別管理について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連法令に基づき、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループに経営破綻等が生じた場合に投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、投資家から預託された金銭及び有価証券については、自己の資産とは分別して管理することが義務付けられております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは上記法令に基づいた社内規程に従い、投資家から預託された金銭及び有価証券を適切に分別管理しておりますが、これら分別管理が十分でないと判断された場合には、監督官庁による処分や命令を受ける可能性があり、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、内部管理態勢を確立し、分別管理に関する規程を定め、適宜分別管理しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、これらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。取締役会や経営委員会において、トップリスクの特定やリスク管理方法の決定、モニタリング等の主導的な役割を担い、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に全社的なリスク管理体制の整備及び情報共有、対応状況の確認を行う体制を整備しております。
なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在においてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが判断したものであります。
各リスクの発生可能性及び影響度の区分は、以下の基準に基づいております。
発生可能性：高＝近い将来において発生する蓋然性が相対的に高い、中＝発生する可能性を否定できない、低＝現時点では発生する可能性は低いが排除できない
影響度：大＝業績・財政状態・事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある、中＝業績・財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がある、小＝業績・財政状態への影響は限定的である
（1）事業環境の変化に関するリスク
① 市場・マクロ経済リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う商品は、主に米国非上場企業への投資案件であります。米国の金利上昇や地政学リスク等のマクロ経済環境の変化により、スタートアップ企業を中心に資金調達環境が悪化した場合、以下のリスクが生じる可能性があります。
第一に、投資先企業の財務状況が悪化した場合、投資資金が回収できないリスクがあります。第二に、市況悪化局面では高値掴みのリスクが高まるため新規ファンドの組成を抑制せざるを得ないこと、及び既存投資先への対応に経営資源が集中することで、前向きな営業活動が制約され、手数料収入の成長が停滞する可能性があります。
また、感染症の大規模流行や自然災害等の不測の事態が発生した場合、対面での営業活動や海外出張を伴う業務執行が制約を受けるほか、市場環境の急変により投資家のリスク許容度が低下し、新規ファンドの組成や既存ファンドの運用に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、運用資産残高の減少及び収益機会の喪失により、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、複数のマクロシナリオを前提とした事業計画の策定及び固定費構造の柔軟化に努めるとともに、市場動向に関する定量・定性の分析を継続的に実施し、市場関係者との定期的な意見交換を通じてマーケットの状況把握に努めております。また、投資運用委員会を定期的に開催し、各投資対象の財務健全性及び信用リスク等を継続的にモニタリングすることで、運用ポートフォリオ全体のリスク管理体制の強化を図っております。
② 投資先企業リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが投資対象とする非上場企業においては、投資先企業の事業環境悪化、競争力低下、経営判断の失敗、資金繰り悪化やガバナンス不全等により、当初想定した成長や価値創出が実現せず、企業価値が大きく毀損する可能性があります。非上場株式では個別企業要因の影響が極めて大きく、投資先企業の業績悪化が投資成果に直結するため、投資先選定及び投資後管理の適切性が重要となります。
かかるリスクが顕在化した場合、投資資金の回収が困難となるほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの商品・サービスに対する信頼が低下し、運用資産残高の減少等を通じてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは米国子会社を通じて非上場株式を一時保有するウェアハウジング機能を運営しており、投資先企業の業績悪化、企業価値の毀損又は市場環境の変化等により保有する有価証券の評価額が下落した場合には、有価証券評価損又は売却損が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資前の審査においては、投資対象を企業のステージに応じて区分し、各ステージに定めた選定基準（財務健全性、事業の成長性、Exit見込み、最低ランウェイ要件等）への適合性を確認した上で、財務分析、ビジネスモデルの評価、Exit計画等の所定項目に沿ったデューデリジェンスを実施し、投資運用委員会の決議をもって投資を決定する体制としております。投資運用委員会は、投資運用部長、ファンドマネージャー、共同社長執行役員及びアナリストで構成されるほか、コンプライアンス部及び常勤監査役がオブザーバーとして出席し、投資判断の妥当性及び利益相反の観点から牽制機能を確保しております。また、投資案件の承認には、全構成員の５分の４以上が出席し、投票権を有するメンバーの５分の４以上の賛成を要しております。
デューデリジェンスの中で、投資先企業の不芳情報等の有無やその評価については、営業部門から独立したコンプライアンス部が事前に審査を行っております。
投資後のモニタリングにおいては、財務状況、事業進捗、Exit動向、セカンダリー市場での流動性等の所定項目について半期に１度以上の定期モニタリングを実施するとともに、月次での参考価格確認を行っております。投資先リスクは４段階で評価・管理しており、リスクステータスの悪化時には速やかに投資家へ報告する体制としております。また、参考価格が買付価格比で75%超下落した場合の新規組入れ制限、及び時価評価額が簿価の75%以下に下落した場合のロスカットを投資運用方針に定め、投資運用委員会にて審議・決定しております。
③ 非上場株式の流動性・評価リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱い又は保有する非上場株式は、公開市場で流通していないため換金には時間と条件を要し、以下のリスクが存在します。
第一に、株式上場（IPO）やM&AといったExitは保証されておらず、IPO市場の低迷やM&A活動の停滞等によりExit自体が困難となる可能性があります。また、実際に売却できても投資コストを下回る価格となる恐れがあります。加えて、非上場企業特有の発行体による譲渡承認プロセスにより、取引条件や時期が制約される可能性があります。
第二に、非上場株式の評価には、米国セカンダリー市場のオンラインプラットフォームであるNPMの提供する評価モデルを用いて算定しておりますが、これらの評価額は将来の売却価格を保証するものではなく、企業業績の変動や市場環境の変化等により、実際の売却価格が評価額を下回る可能性があります。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、NPMとの資本業務提携を通じて一定の流動性確保に努めておりますが、すべての案件で即時換金が可能とは限りません。
これらのリスクが顕在化した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの商品・サービスに関する評価の低下を通じて運用資産残高が減少する可能性があります。また、ウェアハウジング投資については評価の下落により市場での売却が困難となる長期保有となるリスクや売却損の発生により、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、NPMとの連携を通じた流動性確保に加え、需要が高くこれまでに培ってきた投資家ネットワークの中でも頻繁に売買されている銘柄を厳選して投資しており、流動性を考慮した案件選定を行っております。評価にあたっては、保守的かつ実態重視の評価方針を採用し、可能な限り実態に即した情報開示を投資家に提供することで、透明性の高い運用体制の構築に努めております。
また、ウェアハウジング投資については、保有期間を短期間に限定し、投資対象の流動性、想定販売先、及び市場環境等を総合的に勘案して投資判断を行うとともに、過度な在庫リスクが生じないよう継続的な管理を実施しております。
④ 情報の非対称性・ディスクロージャー不全リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが投資対象とする非上場企業においては、決算情報や経営状況等に関する情報が適時・適切に提供されない場合があります。このような情報の遅延や不足は、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの投資判断及び資産評価に不確実性をもたらし、結果として評価精度の低下や意思決定の遅延につながる可能性があります。また、重要な事象が発生しても適時に把握できず、顧客からの問い合わせに十分対応できないことで、顧客とのトラブルや信頼低下につながる可能性があります。
情報の非対称性は構造的に完全な解消が困難であり、想定外の事象や業績の悪化等について十分な情報を得られないまま投資を継続した場合、資産価値の毀損や損失が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが保有する非上場株式について適切な情報収集が行えない場合には、資産評価の妥当性に影響を及ぼし、結果として評価損の計上その他財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資先企業との継続的なコミュニケーションを通じた情報収集体制の強化に加え、外部専門機関を活用したデューデリジェンス（資産査定）による情報補完を行っております。また、情報源の多様化、不確実性や前提条件の明示、説明資料の標準化を通じて、投資判断に資する適切な情報提供に努めております。
⑤ 競合他社、新規参入リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う米国ユニコーン企業のプライマリー及びセカンダリー株式に対する個人投資家向けの投資機会を提供する事業者は、現時点において極めて限定的であり、明確な直接の競合は認識しておりません。
しかしながら、今後、国内外の大手金融機関が投資運用業に対して積極的に経営資源を投入する動きや、業界内におけるプレイヤーの統廃合等により、競合他社の事業規模が拡大した場合には、競争環境が変化する可能性があります。
また、間接的な競合として、非上場株式を対象としたクラウドファンディング型投資プラットフォームや、国内外のベンチャーキャピタル（VC）ファンド等が想定されます。これらの競合先が、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが提供する投資商品と比較して、投資先の情報開示の透明性や日本の個人投資家へのアクセス性において優位性を有する商品を開発した場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの運用成績や運用資産残高に対して悪影響を及ぼす可能性があり、結果としてＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、投資家の多様なニーズに対応すべく、投資商品のラインアップの拡充を継続的に推進しております。加えて、適時・適切な情報開示を通じて、投資判断に資する透明性の高い情報提供を行うことで、投資家との信頼関係の構築及び関係性の強化に努めております。
⑥ 為替リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのファンドは主として米ドル建てで投資を行っており、為替相場の変動により円建てでの評価額が増減する為替リスクが存在します。ファンドにおける投資元本及び投資成果に係る為替差損益は、商品設計上、原則として投資家に帰属する仕組みとなっております。一方で、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが受領する成功報酬は米ドル建てで実現した投資成果を基礎として算定されるため、円貨換算時の為替相場の変動により成功報酬の金額が増減し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの収益に間接的な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは2026年２月に米国子会社３社等を設立しており、当該子会社の機能通貨は米ドルであります。これにより、子会社の資産・負債・収益・費用は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替相場の変動がＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの連結業績及び純資産に直接影響を及ぼすこととなりました。円高局面においては円換算額の目減りにより、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、為替リスクを負担する可能性のある商品を開発する場合には、原則として為替ヘッジを実施する方針です。また、米国子会社に係る為替リスクについては、資金計画及び損益への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じてヘッジ手段の活用を検討してまいります。
（2）ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業活動に関するリスク
① 成功報酬に係るリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの収益は、手数料収入と成功報酬に大別されます。成功報酬が売上高に占める割合は、2025年10月期において48.6%、2026年10月期中間期において75.8%と高水準にあります。成功報酬は、投資先企業のIPO・M&A等のイベント実現時又はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが適切と判断した売却機会において計上されるため、その計上時期及び金額は特定の銘柄の動向や外部環境に左右されやすく、期間損益が変動しやすい特性があります。
また、IPO・M&Aの実現時期は当初の想定どおりに進まない場合が多く、イベントの遅延又は中止により、成功報酬の計上が当初計画と大きく乖離する可能性があります。仮に当初想定の運用結果が得られない場合、又は成功報酬の計上時期が大幅にずれ込んだ場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、2027年10月期にSpaceXに係るExitが実現した場合には、その投資成果が当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの成功報酬は複数の投資先に係るExitから生じるものであり、SpaceXのみの投資成果に継続的に依存するものではありません。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、継続的な手数料収入の積み上げにより収益基盤の安定化を図るとともに、成功報酬が売上高に占める割合の低減に努めてまいります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う銘柄は米国セカンダリー市場において相対的に高い流動性と引き合いを有するものを中心に選定しており、IPO・M&A等のイベントに依存しない形での資金化及び含み益の顕在化を図ることがＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの強みであります。引き続き、成功報酬獲得機会の創出と収益の安定化を両立させる運用体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業に係るリスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
本書提出日現在、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは創業時よりアセットマネジメント事業を展開しております。さらなる業容拡大を図るため、新規事業として、米国子会社を活用したUS事業（2026年２月に米国子会社３社等を設立）及びPEIT事業（2026年６月に国内証券投資法人を設立）を開始しております。また、第一種金融商品取引業者における非上場有価証券特例仲介等業務については関東財務局での変更登録が完了し、現在営業開始に向けた準備中であります。なお、上記以外に現時点で具体的な新規事業の計画はありませんが、将来的には、アセットマネジメント事業における新商品の提供をはじめ、事業間のシナジー創出及び持続的な成長を目的として、事業ポートフォリオの拡大を検討する可能性があります。
しかしながら、拡大先の事業領域においては、必要な情報・経営資源・顧客関係・専門知識・ブランド認知度を常に適時に確保できるとは限りません。また、当該領域での事業展開には、従前とは異なる経験・知見を有する人材及びリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。さらに、これらの事業領域では、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが個々の案件を推進するにあたり第三者に損害を生じさせた場合に賠償責任を負う可能性がある等、固有のリスクも存在します。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、かかるリスクに対して可能な限り保険又は契約等による回避を図る方針でありますが、適切なリスク管理には、関連法的規制の十分な理解、内部管理態勢の整備及びそのための人材の充実が求められます。万一、監督当局から行政処分を受けた場合には、顧客及びマーケットからの信頼失墜により運用資産残高の減少等の悪影響が生じ、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、米国における投資事業に精通した人材の採用活動を推進するとともに、各種法的規制及び市場環境の変化に関する最新情報を継続的に取得・検討し、計画中の新規事業への影響を評価しております。また、新規事業の開発・展開にあたっては、必要に応じて適切に計画を見直すことにより、新規事業に係るリスクの低減に努めております。ただし、人材採用・事業開発等の進捗の遅れや、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループのコントロールの及ばない法的規制・市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外部パートナー・委託先依存リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業運営において外部パートナー及び業務委託先に依存する部分があります。ファンドの販売においては、証券会社やIFA等の紹介会社による顧客紹介や、再委託販売先等の外部パートナーとの連携に依存する部分があり、外部パートナーにおいて、業況悪化、法令違反、情報管理上の不備等が発生した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務継続や顧客対応に支障が生じる可能性があります。外部パートナー起因の事象であっても管理責任はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループに帰属すると評価される場合があり、顧客保護及び内部管理態勢の観点から重要なリスクであります。
さらに、海外事業者との取引においては、現地規制・商慣行の違いや為替相場の変動により業務の複雑性が増すほか、対応コストが増加する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、外部パートナーの選定にあたり評価基準を明確化するとともに、契約管理及び定期的なモニタリングを実施しております。管理面を強化するとともに、特定の顧客紹介先や再委託販売先に依存しないよう積極的に外部パートナーの開拓を進めております。また、海外事業者との取引においては、弁護士等の専門家を活用し、適切なリスク管理を行っております。
④ キーパーソン・組織体制リスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務は専門性の高い人材に依存しており、主要人材の離脱や採用計画の未達等により、業務運営及び投資判断に影響を受ける可能性があります。
特に、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ創業者兼代表取締役共同社長執行役員であるメンザス・スピリドンは、米国を中心とした案件ソーシングや業界ネットワーク構築において重要な役割を担っています。同氏の知見・人脈への依存は依然として高く、その関与度の変化は事業運営や信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、代表取締役として会社経営を担う立場にあるため、同氏に不測の事態が生じた場合、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは現在小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。人材不足による内部管理態勢の不備やシステム障害、不正等による業務停滞や信用低下のリスクも認識しており、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任若しくは退職した場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、当期（2025年10月期）より共同社長体制を導入し、特定の人物への依存を軽減するとともに、経営体制の分散化と社内体制の拡充（人員の採用や育成）を図っております。また、事業の成長に伴い各部署における人員計画に基づいた採用活動を計画的に実施しております。業務の標準化と情報共有を促進するため各業務のマニュアルを整備するとともに、重要業務については複数名での対応体制を構築し、定期的な業務レビューやクロストレーニングを通じてチーム全体のスキル向上と業務理解を深め、人的リスクの分散を図っております。
⑤ 利益相反に関するリスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、本店において投資運用業者としてファンドの組成及び運用を行うとともに、第二種金融商品取引業者として当該ファンドに係る持分の販売を行っております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドは顧客からの出資を原資として運用しており、本店が自己の計算により投資を行うことは限定的でありますが、米国子会社において国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドへの売却を前提として非上場株式等を一時的に取得・保有するウェアハウジング投資を実施するほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドへのセイムボート出資及び自己の計算による投資有価証券の保有を行う場合があります。また、非上場有価証券特例仲介等業務においては、今後、非上場株式の売手及び買手の双方に関与する場合があります。このようにＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは複数の立場を併有しているため、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業務運営には利益相反関係が内在しております。
具体的には、米国子会社が保有する非上場株式等をウェアハウジング投資を通じて国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドに売却する場合、当該売却価格の水準によりＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの収益とファンドの出資者の利益が相反する可能性があります。また、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用するファンドへセイムボート出資する場合又は当該ファンドの投資先と同一の対象に自己の計算によりプリンシパル投資する場合には、募集の優先順位や売却の時期に関する判断において、ファンドの出資者の利益とＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの利益が一致しない可能性があります。さらに、複数のファンドが同一の銘柄への投資を検討する場合の投資機会の配分、及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが業務を通じて取得した非公開情報の利用についても、顧客の利益が不当に害されるおそれがあります。
これらの利益相反関係につき適切な管理が行われなかった場合、又は行われていないと評価された場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があり、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、「利益相反管理に関する規程」及び「利益相反管理方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引を利害対立型、競合取引型及び情報利用型に類型化して特定し、フロント部門から独立したコンプライアンス部を利益相反管理部署、内部管理統括責任者を利益相反管理統括者として、その管理を一元的に行っております。個別の取引については、対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門の分離、取引の条件又は方法の変更、取引の中止、顧客への開示又は情報を共有する者の監視のいずれか又はその組み合わせにより管理し、定型的な判断が容易でない取引については、利益相反管理統括者が対象取引を特定の上、必要に応じ取締役会の決議を経て管理方法を決定する体制としております。
個別の管理として、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが組成・運用・販売するファンドへ出資する場合には、「投資有価証券等取引取扱規程」に基づき、金額及び応募の時間を問わず顧客の買付を優先すること、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの買付を行わない場合においても最低募集金額を満たすこと、並びにファンドによる資産の売却以前にＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓが売却しないことを条件としております。また、米国子会社が保有する非上場株式等を国内のＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓファンドに売却する場合には、Nasdaq Private Marketが提供する価格情報を時価として用いており、当該銘柄のファンドへの組入れは投資運用委員会において審議し、その販売は経営委員会の承認を経る体制としております。投資運用委員会にはコンプライアンス部及び常勤監査役がオブザーバーとして出席し、審議事項が利益相反の類型に該当するか否かを利益相反管理統括者が判断することにより、牽制機能を確保しております。
⑥ 風評リスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループ及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓサービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行っております。また、インターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。
⑦ 資金使途について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの公募増資による調達資金の使途は、主として新規事業開発を目的として、US事業、PEIT事業の立上げ及び事業展開資金への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（リスクへの対応策）
仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
⑧ 配当政策について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的には継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、将来において、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主還元を行っていく方針ではありますが、現時点において今後の株主還元の実施時期等については未定であります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは現在、事業成長の過程にあり、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業投資の財源として資金を有効活用することが最大の株主還元に繋がると考えております。
⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループにおいては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は 5,327,500株であり、発行済株式総数 46,780,140株の11.4％に相当しております。
（3）法的規制・訴訟に関するリスク
① 個人情報管理に関するリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、事業活動を通じて取得した個人情報及びＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの役職員に関する個人情報を保有しております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、個人情報の取扱いについては「個人情報保護に関する規程」、「特定個人情報等取扱に関する規程」を策定の上、自主点検による運用状況の確認や全社員向け定期研修を実施し、個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
② 情報セキュリティリスク
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、標的型メールやランサムウェア、不正アクセスなど高度化するサイバー攻撃の脅威に常時さらされております。また、役職員や委託先の誤操作・規程逸脱に起因する情報漏えいが発生する可能性も否定できません。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループがインターネットを通じて提供する取引・情報提供システムにおいて、障害、性能低下、設定不備等が発生した場合、取引の停止や遅延、案件不成立が生じる可能性があります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業はシステムの安定稼働を前提としており、インターネット販売チャネルを通じたサービス提供において、システム障害は顧客対応、業務継続及び顧客信頼に短期間で重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合、サービスの停止や遅延が生じるほか、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負う可能性があり、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、「情報資産のセキュリティポリシー」において情報資産のセキュリティ管理を確保・維持・向上する上で必要となる基本的な考え方を定めております。また、「情報システムのセキュリティ管理に関する規程」及び「情報資産管理に関する規程」に加え、「システムリスク管理に関する規程」を制定し、多層防御、脆弱性管理、アクセス権限統制、教育訓練などの対策を講じてコントロールするよう努めております。システムの安定稼働については、システム冗長化、監視体制の強化、障害対応・復旧体制の整備を進めており、BCP（事業継続計画）の策定、リモートワーク環境の構築、インシデント発生時のマニュアル策定など、必要な安全対策や事業継続、早期復旧の体制構築を進めております。
③ 犯罪収益移転防止法及び反社会的勢力との取引排除への未対応リスク
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ローンダリング等の利用防止を目的として、顧客の本人確認及び記録の保存を義務付け、顧客管理体制の整備を促しております。これらの犯罪行為に加え、反社会的勢力が身元を隠してＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓと取引を行おうとする可能性があります。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象や反社会的勢力との取引を排除できなかった事象が発生した場合、行政処分やＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの信頼失墜等によりＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程」を制定し、犯罪収益移転防止法に基づき、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成し本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。
（4）金融商品取引業に係る固有のリスク
① 金融商品取引業に係る法的規制等について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）、第二種金融商品取引業、投資運用業の登録を受け、金融商品取引法及びその他の関連法令を遵守する義務があります。また、自主規制として、一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人資産運用業協会の規則等の適用を受けております。
なお、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取得している金融商品取引業にかかる許認可は下記のとおりであり、本書提出日現在において、これらの許認可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、法令・規則に基づく管理体制を整備し、健全かつ適切な業務運営に努めております。しかしながら、将来的に法令違反等により上記許認可の取り消し、業務停止命令その他の処分を受けた場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの事業活動の基盤そのものが失われることとなり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令・規則の改正又は解釈変更により追加的な対応コストが発生する可能性があります。
さらに、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループが取り扱う米国非上場株式のセカンダリー取引等の新しい取引スキームについては、前例や実務慣行が十分に確立していないものも多く、金融商品取引法、関連ガイドライン、税制・会計ルール、外為法等の制度解釈の変化や監督当局の指摘により、業務内容やスキームの見直しが求められる可能性があります。かかる制度解釈の変更はＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓの事業前提そのものに影響を及ぼし、顧客対応や業務継続に直接的な影響を与える可能性があります。
これらの場合には、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの信用力低下や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、法令遵守のため内部管理態勢の継続的な強化に努めております。リスク管理委員会において、リスクの洗い出し、リスク評価、対策の有効性の検証、残存リスクへの追加対策の検討、自主点検の状況確認等を行い、全社的なリスク管理体制の整備及び情報共有を実施しております。
また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令改正等について社内周知しております。新たな事業スキームの導入や法令解釈上の論点が生じる場合には、必要に応じて顧問弁護士その他の外部専門家と連携し、法令適合性の確認を行っております。万一、法令違反その他の重大なコンプライアンス事案が発生した場合には、コンプライアンス部を中心として事実関係の調査を行い、必要に応じて経営委員会及び取締役会へ報告するとともに、原因分析及び再発防止策を実施する体制を整備しております。
② 顧客資産の分別管理について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連法令に基づき、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループに経営破綻等が生じた場合に投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、投資家から預託された金銭及び有価証券については、自己の資産とは分別して管理することが義務付けられております。ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループでは上記法令に基づいた社内規程に従い、投資家から預託された金銭及び有価証券を適切に分別管理しておりますが、これら分別管理が十分でないと判断された場合には、監督官庁による処分や命令を受ける可能性があり、ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ＨｉＪｏＪｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓグループは、投資家から預託された資産を円滑かつ安全に返還できるよう、内部管理態勢を確立し、分別管理に関する規程を定め、適宜分別管理しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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