ジャパンホームシールドグループは、ジャパンホームシールド、連結子会社(ＪＨＳエンジニアリング株式会社、ファーストインスペクションサービス株式会社、株式会社アライドリサーチ)、及び関連会社(ジオサイン株式会社)の計５社で構成され、住まいの安全・安心を支える社会インフラ企業として、住宅品質の確保に関わる各種サービスを提供しております。
ジャパンホームシールドは、旧ジャパンホームシールド株式会社の創業以来、住宅品質の根幹を担う地盤分野を起点に事業を展開し、地盤調査・解析及び地盤補強工事を中心に事業基盤を構築してまいりました。その後、住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定をはじめとする住宅品質関連制度の整備・改正や、住宅の長寿命化及び既存住宅活用に対する社会的要請の高まりを成長機会として捉え、建物品質検査、定期点検、建物状況調査及び住宅設備保証へとサービス領域を拡大し、現在では住宅のライフサイクル全体をカバーするソリューションをワンストップで提供しております。
<ジャパンホームシールドのあゆみ〉
<住宅ライフサイクルとジャパンホームシールドの事業>
ジャパンホームシールドグループの強みは、30年以上にわたり蓄積した地盤調査・解析実績及び建物検査実績を基盤とする豊富な住宅データ、住宅領域に特化して培った技術力、全国規模の販売・顧客ネットワーク並びに「地盤」と「建物」の双方に関するソリューションを提供できる事業基盤にあります。これまでに累計260万棟超の地盤調査・解析実績及び累計46万戸超の建物検査実績を有しており、これらの実績を通じて蓄積したビッグデータとノウハウを活用することで、解析精度及びサービス品質の向上を図っております。
また、ジャパンホームシールドグループは全国７営業拠点に加え、FC店及び特約店73店（2026年９月末現在）からなるネットワークを構築し、全国規模でサービスを提供しております。こうした営業ネットワークを基盤として、大手ハウスメーカー、住宅建築会社、デベロッパー及び不動産事業者を中心に約３万社（2026年９月末現在）の顧客を有しており、住宅の計画・建設・維持管理の各工程において継続的な顧客接点を確保しております。
さらに、ジャパンホームシールドグループは地盤調査・解析から地盤補強工事、建物品質検査、定期点検及び各種保証サービスまでを一貫して提供しており、住宅事業者の品質管理業務を総合的に支援しております。このため、既存顧客に対して複数サービスを提供する機会を創出しやすく、継続的な収益基盤の構築につながっております。
こうした顧客基盤及び全国ネットワークにより、ジャパンホームシールドグループは大手ハウスメーカーや不動産事業者との安定的な取引関係を構築しております。なお、2022年３月期の売上高上位30社のうち、2026年２月期においても取引が継続している顧客の割合は100％となっております。住宅品質の確保に関する業務は住宅事業者にとって重要なプロセスであることから、顧客との長期的な信頼関係の構築につながっております。
これからも、住宅事業者から信頼されるソリューションパートナーとして、長年にわたり蓄積した地盤及び建物に関するデータやノウハウを活用しながら、技術革新及びサービス開発を推進し、「住宅を支える地盤」と「安全・安心に暮らせる住宅」の両面から付加価値を提供することで、住宅業界の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ジャパンホームシールドの関係会社の事業におけるセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜地盤ソリューション事業＞
地盤ソリューション事業では、ハウスメーカー、新築住宅建築会社、デベロッパー等の住宅事業者を主な顧客とし、地盤調査・解析・品質保証等の各種地盤関連サービスを提供しております。
具体的には、住宅を建築する前に地盤が住宅を安全に支える耐力を持つか否かを、重りを付けたスクリューを地盤に貫入させる試験方法(SWS試験)や、ボーリング調査等により確認する調査を行い、調査データを解析して必要な場合は対策を提案し、住宅地盤の安全性について品質保証を行っております。
住宅事業者は住宅の設計・施工に関する専門的なノウハウを蓄積している一方で、住宅を支持する地盤の安全性確保に関する知見を十分に有しておらず、住宅基礎の沈下・変形を回避し、適正なコストで地盤の安全性を確保したいという需要が根強く存在しております。ジャパンホームシールドグループではこれらのニーズに対応すべく、年間約10万棟の新築戸建住宅及び共同住宅に対して地盤調査・解析・品質保証を提供しております。累計260万棟超の地盤調査実績(※１)に基づいた独自の技術基準による品質管理と、全国各地に在籍する専門技術者によるサポート体制により、地盤の専門家として、地盤の安全・安心の提供と、住宅建築事業の収益性を支える経済合理性の高い提案の両立を図っております。
市場環境について、新築住宅の着工数自体は減少傾向にあるものの、品確法や瑕疵担保履行法の施行以後、住宅の品質を第三者が保証するニーズが高まっており、安定した需要が見込まれます。ジャパンホームシールドグループは、地盤調査実績(※１)、地盤関連の有資格者数(※２)、保有特許数(※３)において、競合他社と比較して相対的に高い水準にあると考えており、技術力及び対応力の面で競争力を有しているものと認識しております。
<住宅領域を熟知した技術力>
また、ジャパンホームシールドは、累計260万棟超の地盤調査・解析データ(※１)を基に独自に開発した地盤AI推論モデルを搭載したマップ型サービスを提供しております。本サービスでは、AIにより近隣の地盤データを自動的に抽出・可視化する機能を提供しており、住宅事業者における用地取得や初期検討段階での意思決定を支援しております。加えて、AIを活用し、地盤補強工事に必要となる杭の長さを事前に推定する機能を備えており、設計・施工計画の効率化及び施工品質の向上に寄与しております。今後もAI技術の高度化を推進し、住宅事業者の多様なニーズに応えてまいります。
2026年２月期においては、当セグメントはジャパンホームシールドグループ売上収益の39.6％、営業利益の38.6％を占めております。
なお、ジャパンホームシールドが地盤解析・工事を請け負った物件における地盤沈下事故のリスクに備え、財務的影響を低減する観点から、損害保険会社との間で地盤保険契約を締結しております。
〔関係会社〕ジャパンホームシールド、株式会社アライドリサーチ
※１．ジャパンホームシールドにおいて2026年９月末時点で1993年以降に実施した地盤調査累積実績数
※２．技術士(建設部門)在籍数 ２名、技術士(応用理学部門)在籍数１名、技術士補在籍数 ５名、一級建築士在籍数５名、１級建築施工管理技士在籍数 ５名、１級土木施工管理技士在籍数 13名、地盤品質判定士在籍数 54名(2026年９月末時点)
地盤品質判定士協議会WEBサイトの登録簿上では、ジャパンホームシールドの資格者数が40名と表示されているが、未公開の資格者14名を含め計54名が在籍(地盤品質判定士：宅地防災分野で唯一の国土交通省登録資格であり、地盤工学に関する高度な専門知識を有する技術者)
※３．独立行政法人工業所有権情報・研修館WEBサイト、特許情報プラットフォームの情報をもとに作成
地盤工事事業は、ハウスメーカー・新築住宅建築会社・デベロッパーといった住宅建築会社に対して地盤補強工事を提供しております。
具体的には、地盤調査・解析の結果として軟弱地盤等リスクの高い地盤であることが判明した際、安全に住宅を建築するために、地盤補強工事において、杭間地盤の支持力も合理的に考慮することで安全性を確保しつつ杭本数の削減を可能とする設計手法「J-RAFT（ジェイラフト）」、セメントミルクのみで高強度の杭を築造し、現地の土質の影響を受けにくく、多様な地盤条件への適用を可能とする地盤補強工法の「ピュアパイル工法」、独自開発した先端形状の鋼管杭の使用により杭材コストの低減を図る「SQ Pile（エスキューパイル）工法」などの特許技術の管理・運用も行っております。
近年、戸建住宅において省エネ基準の適合が義務化(※)されるなど、高性能かつ環境負荷の小さいサステナブルな住宅の建築が求められる市場環境の下、ジャパンホームシールドはこれらの技術を活用し、地盤の安全性を確保しつつ過剰な施工を抑制しております。これにより、地盤補強における施工杭の本数を削減し資材使用量を抑制することで、建築コストの低減と環境負荷の軽減の両立を図っており、地盤補強工事を受注する上での競争力を維持しております。
また、住宅の沈下事故を防ぐため、施工基準の順守を徹底するとともに、現場施工管理の充実や安全パトロール等の品質管理活動を実施しております。今後もこれらの活動を強化するとともに、有資格者の確保に向け社員教育支援を推進し、施工品質の安定化と信頼性の向上を図ることで、顧客企業に対して安定的かつ品質の確保されたサービスを提供してまいります。
2026年２月期においては、当セグメントはジャパンホームシールドグループ売上収益の41.3％、営業利益の48.5％を占めております。
〔関係会社〕ジャパンホームシールド、ＪＨＳエンジニアリング株式会社
※「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第69号）
地盤ソリューション事業及び地盤工事事業のビジネスモデルは下記のようになります。
建物ソリューション事業では、ハウスメーカー、新築住宅建築会社及び不動産管理会社といった住宅事業者に対して、建物検査をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
具体的には、地盤調査後に建築される住宅の品質検査や、引渡し後の維持管理時における定期点検、既存住宅売買時における建物状況調査等、住宅や住宅設備に対して検査・点検サービスを展開しております。さらに、地盤品質保証で培ってきた、事故を未然に防ぐ品質管理体制を建物品質検査分野においても構築し、法定の住宅瑕疵保険の対象期間である10年経過後の11年目から最長20年目まで建物品質を保証する建物サポートシステムを提供しております。これらのサービスは、専門的な知識を持った第三者による検査・品質保証を付加することで、長期にわたり安心して居住できる住宅を提供したい事業者のニーズに対応するものです。
近年、国内において既存住宅の長寿命化やリフォーム需要の拡大にともない、既存住宅流通市場は堅調に拡大している一方で、現場監督や職人の人材不足といった課題も顕在化している状況にあります。人材不足にともない点検等のアウトソーシング需要が高まる中、ジャパンホームシールドグループは全国対応可能なネットワークを活用し、大手不動産管理会社等から新築品質検査や定期点検業務及び建物サポートシステムの受注を拡大しております。
また、専門的な技能を有する第三者による既存住宅の状態確認に対するニーズは高く、既存住宅流通市場の拡大にともない、既存住宅の検査需要は今後も増加すると考えております。このような市場環境のもと、ジャパンホームシールドは、蓄積した建物検査データを活用し、住所・建物構造及び築年数を基に既存住宅の劣化状況を推定するAI技術を用いた建物診断支援機能を2026年２月に構築いたしました。今後、当該機能の活用を通じて、AI診断を起点とした建物状況調査への利用促進を図ってまいります。
ジャパンホームシールドは、地盤サポートシステム・建物サポートシステム・住宅設備保証を組み合わせたワンパッケージ型の提案を強化することで、他社との差別化を図っております。今後も、市場ニーズに応じたサービス開発を継続し、顧客企業とエンドユーザーをつなぐサービスを提供して、長期的な取引関係を構築してまいります。
2026年２月期においては、当セグメントはジャパンホームシールドグループ売上収益の19.1％、営業利益の12.9％を占めております。
〔関係会社〕ジャパンホームシールド、ファーストインスペクションサービス株式会社
建物ソリューション事業のビジネスモデルは下記のとおりです。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてジャパンホームシールドグループが判断したものであります。
MISSION（使命）
地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します
ジャパンホームシールドは、住宅に関わる技術力の向上と品質管理の徹底に努め、お客様に信頼されるサービスを提供します。
VISION（目指す姿）
くらしを創るすべての人に
いつも寄り添うソリューションパートナー
お客様、取引先、地域社会との信頼関係を大切にし、多様な課題に対して最適なソリューションを提供します。
VALUE（大切にする価値観）
「JHSで良かった！」を一人でも多くのお客様に
誠実な対応、確かな品質及び迅速な行動を実践し、お客様満足度の向上を追求します。
ジャパンホームシールドグループは、「地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します」というミッションのもと、「建てるを支える。住まうを想う。」を事業活動を象徴するタグラインとして掲げ、住宅建築における地盤調査・解析、地盤補強工事、建物検査及び住宅関連サービスをワンストップで提供し、住宅の安全性、品質及び安心感の向上に取り組んでまいりました。
これからも、住宅事業者から信頼されるソリューションパートナーとして、長年にわたり蓄積した地盤及び建物に関するデータやノウハウを活用しながら、技術革新及びサービス開発を推進し、「住宅を支える地盤」と「安全・安心に暮らせる住宅」の両面から付加価値を提供することで、住宅業界の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業、地盤工事事業、建物ソリューション事業の３つの事業セグメントで事業を展開しております。各セグメントとも新築住宅市場、既存住宅市場を事業領域としているため、セグメントごとの記載は省略しております。
① 住宅市場の品質要求水準の高度化
ジャパンホームシールドグループの属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが見込まれております。一方、近年頻発する地震や異常気象等の自然災害を背景に、住宅に対する安全性・耐久性への社会的関心は高まっており、高品質な住宅に対する需要は拡大しております。
国土交通省「長期優良住宅の認定状況」(※１)によると、2025年３月末時点で新築戸建住宅の着工戸数に対する長期優良住宅の認定割合は39.3％となり、５年連続で過去最高を更新しております。また、「住宅性能表示制度(※２)」における設計住宅性能評価書の交付割合も34.2％となり、９年連続で増加しております。これらは、消費者や住宅事業者において住宅品質や安全性を重視する傾向が強まっていることを示しております。
また、既存住宅市場においては、2025年４月の改正建築基準法施行により、大規模修繕・模様替えに係る建築確認手続の見直しや省エネ基準適合義務化等が実施され、住宅の品質確保や性能向上に対する要請が高まっております。加えて、既存住宅流通(※３)の活性化やリフォーム支援に関する各種施策(※４)も推進されており、既存住宅市場は中長期的に成長することが見込まれております。
このような環境のもと、新築住宅及び既存住宅の双方において、住宅の品質確保、安全性向上及び資産価値維持に関するサービスへの需要は今後も継続的に拡大していくものと考えております。
(※１) 出典：国土交通省報道発表資料「長期優良住宅の認定状況について(令和６年度末時点)～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に」(令和７年６月27日公開)
(※２) 出典：国土交通省報道発表資料「新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！～交付割合は９年連続増加で過去最高～」(令和７年６月27日公開)
(※３) 出典：国土交通省 第１回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」配布資料 資料２「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」15頁より
(※４) 出典：株式会社野村総合研究所ニュースリリース「2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少～変わりゆく住宅着工の潮流、変化に対応した取組を～」リフォーム市場規模 図５より(2025年６月12日発表)
② 専門人材の減少
建設業界では、就業者数の減少や高齢化が進行しており、住宅検査・診断業務を担う専門人材の不足が顕在化しております。また、品質管理体制の強化やコンプライアンス意識の高まりを背景に、住宅事業者においては第三者による建物検査・診断サービスの活用が拡大しております。
国土交通省公表資料によると、建設業就業者数は長期的に減少傾向であり、かつ、高齢化が進行しており、今後も専門人材の不足が継続することが予想されております。
このような環境のもと、住宅事業者による建物検査・診断業務の外部委託ニーズは高まっており、新築住宅における各種建物検査に加え、品質管理を目的とした検査・診断サービスの需要も拡大しております。
以上のとおり、ジャパンホームシールドグループを取り巻く市場環境は、新築住宅市場の縮小が見込まれる一方で、住宅品質に対する要求水準の高度化及び専門人材不足を背景として、住宅品質の確保や第三者機関による検査・診断サービスに対する需要は中長期的に拡大するものと考えております。
ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業を安定的な収益基盤として維持・強化するとともに、建物ソリューション事業を成長ドライバーとして育成することで、持続的な成長及び企業価値の向上を目指しております。
旧ジャパンホームシールド株式会社の創業以来30年以上にわたり事業を展開し、累計260万棟超の地盤調査・解析実績及び累計46万戸超の建物検査実績、独自技術、有資格者による技術サポート体制並びに全国規模の顧客基盤を構築してまいりました。これらの経営資源は、住宅事業者との継続的な取引関係や高い市場認知につながっており、ジャパンホームシールドグループの競争優位性の源泉であると認識しております。
ジャパンホームシールドの競争優位性
長年蓄積した地盤・建物検査実績
①クロスセル戦略
ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業を通じて構築した顧客基盤を活用し、建物ソリューション事業の拡大を推進しております。
地盤ソリューション事業の登録事業者数は約３万社に達しておりますが、建物関連サービスの利用事業者数はその一部にとどまっており、既存顧客基盤に対するクロスセル余地は大きいものと認識しております。
住宅建築において地盤調査は建築計画の初期段階で実施されることから、ジャパンホームシールドグループは住宅事業者との早期接点を有しております。この顧客基盤に対し、建物品質検査、定期点検、建物サポートシステム及び住宅設備保証等のサービスを提供することで、一顧客当たりの提供価値及び取引機会の拡大を図っております。
また、ジャパンホームシールドグループは、地盤調査・解析から地盤補強工事、建物品質検査、定期点検及び各種保証サービスまでをワンストップで提供しており、住宅事業者の品質管理業務を総合的に支援しております。これにより、顧客の利便性向上を図るとともに、複数サービスの利用を通じた長期的な取引関係の構築につなげております。
②事業ポートフォリオの転換
ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業を中心に成長してまいりましたが、今後は建物ソリューション事業を成長領域として位置付け、「地盤のJHS」から「建物と地盤のJHS」へと事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。
地盤ソリューション事業及び地盤工事事業は安定した収益基盤として継続的な収益を創出しており、一方で建物ソリューション事業は、累計46万戸超の建物検査実績を基盤として、高付加価値サービスの拡大を通じて売上収益及び利益成長を牽引する成長領域として位置付けております。
また、新築住宅市場に加え、維持管理、リフォーム及び既存住宅流通を含む既存住宅市場についても重要な成長領域と認識しております。ジャパンホームシールドグループは、地盤及び建物に関する技術・ノウハウ、蓄積したデータ及び全国対応ネットワークを活用し、住宅のライフサイクル全体を支援するサービスの拡充を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業による安定収益と、建物ソリューション事業による成長を両立する事業ポートフォリオを構築し、「安定企業」としての強固な事業基盤の確立を図るとともに、「第二創業期」と位置付ける新たな成長ステージの実現を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
国内の新設住宅着工戸数は、長期的には少子高齢化や世帯数の伸び悩みにより減少が見込まれております。一方、住宅オーナーの「安全・安心な住まい」を求めるニーズは年々高まっており、住宅の品質・性能に対する関心は根強く、住宅事業者にとっても安全・安心な住まいづくりは差別化の重要な要素となっております。
ジャパンホームシールドグループは、こうした市場環境の変化を成長機会と捉え、特許技術を軸とした技術力を活かしながら、全国展開の支店に配属している技術及び営業人員と、FC店・協力会社による広範なネットワークを通じて、地域に根差した高品質なサービス提供体制を構築しております。さらに、地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供することで、住宅事業者の業務効率化と住宅取得者の安心感の両立を実現し、競争力のある提案を可能にしております。
これらの取組みにより、ジャパンホームシールドグループは新築住宅市場において、単なる施工業者ではなく、「くらしを創るすべての人にいつも寄り添うソリューションパートナー」としての地位を確立し、持続的な拡販を図ってまいります。
内閣府「令和６年度年次経済財政報告 第３章 第２節 住宅ストックの展望と課題」及び「令和７年度 年次経済財政報告 第１章 日本経済の動向と課題 第１節 2025年半ばまでの経済の動向」(※)によると、国内の住宅市場は、新築住宅中心の供給構造から、既存住宅の流通・活用を重視するストック型社会へと移行しつつあります。
ジャパンホームシールドグループは、こうした市場構造の変化に対応し、住宅ストック市場において事業を展開するためには、いくつかの重要な課題への対応が求められています。
既存住宅の流通量が増加する中で、建物の安全性や性能に対する信頼性の確保は、住宅取得者にとってますます重要な要素となっております。一方で、建築知識を有する専門人材の減少が進んでおり、住宅検査業務の担い手不足が顕在化しています。これにより、検査・診断業務のアウトソーシング需要が急速に高まっており、第三者機関による検査体制の整備と品質保証の標準化が求められています。
また、新築住宅の取得者は、ライフステージの変化にともない将来的にはリフォームや住み替えを検討する層へと移行することが予想され、長期的に見ればストック市場の主要な需要層となり、住宅事業者がリフォーム需要を獲得し持続的な成長をしていくための重要な要素となると考えられます。
これらの課題に対し、ジャパンホームシールドグループでは地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供できる体制を強化するとともに、建物検査の専門性と信頼性を高めることで、アウトソーシング需要に的確に応えてまいりました。特に、これまでに蓄積してきた全国規模の検査データやトラブル事例、住宅瑕疵事例の分析結果を体系的に活用し、単なる検査にとどまらない予防的な品質管理と品質保証サービスを連携したソリューションについては、他社が容易に模倣できない独自性と信頼性を兼ね備えた住宅検査サービスとなっており、全国での事業展開を強化してまいります。
国内の住宅市場においては、住宅オーナー・住宅事業者のニーズが年々多様化・高度化しており、これらに的確に応える新たなサービスの開発が急務であると認識しております。また、競合他社による類似サービスの展開もあり差別化の明確化が求められる状況にあることも重要な課題と認識しております。
ジャパンホームシールドグループはこれまで、地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供し、住宅の安全・安心を支えるソリューションパートナーとしての地位を築いてまいりました。加えて、全国に展開する営業ネットワークと、現場対応力に優れた技術スタッフの連携により、地域ごとのニーズにも柔軟に対応できる体制を整えています。今後は、これらの強みをさらに強化するとともに、蓄積した住宅関連データを活用し、住宅事業者、金融機関及び保険会社等との連携を通じた新たなサービスの開発・提供に取り組み、住宅オーナー及び住宅事業者双方のニーズに応えることで、持続的な成長を目指してまいります。
住宅業界は中小規模の事業者が多く、IT投資や人材確保が難しいという背景もあり、依然として電話やメールによる業務運用が主流であり、デジタル化の遅れが課題となっています。
こうした状況の中、ジャパンホームシールドグループは業界に先駆けて情報システムの整備に取り組み、業務の効率化とサービス品質の向上を図っています。現在、住宅事業者や協力会社との間で円滑な情報連携を実現するため、オンライン受発注システムの構築や建設テック企業との提携を進めており、業務の迅速化と正確性の向上に寄与しています。また、業務基盤の安定性と拡張性を確保するため、基幹システムへの継続的な投資を行っており、将来的な事業成長に対応可能な情報インフラの整備を推進しています。これらの取組みを通じて、経営基盤の整備・強化を着実に進めてまいります。
ジャパンホームシールドグループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制の更なる整備と強化が重要な課題であると認識しております。
社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの見直しと徹底、コンプライアンスやITリテラシー向上のための社内研修の実施等を通じて業務効率の向上及び法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。
ジャパンホームシールドグループが今後も持続的な事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を継続的に育成・定着させることが重要な課題であると認識しております。
そのため、継続的な新卒採用、中途採用活動の強化、資格取得奨励金の支給、PCスキルアップ研修及び管理職研修など社内研修の充実を積極的に進めております。また、フレックスタイム制度の導入や小学３年生以下の子どもを持つ社員への時短勤務制度など働きやすい職場環境づくりにも取り組んでおります。
これらの施策を通じて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整え、優秀な人材の育成と定着に努めてまいります。
(※) 出典：内閣府「令和６年度年次経済財政報告-熱量あふれる新たな経済ステージへ- 第３章 第２節 住宅ストックの展望と課題」(令和６年８月)
内閣府「令和７年度 年次経済財政報告-内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ- 第１章 日本経済の動向と課題 第１節 2025年半ばまでの経済の動向」(令和７年７月)
ジャパンホームシールドグループは、2021年３月のLBO実施に伴い借入金を活用しており、2026年２月期末における連結借入金残高は2,876百万円となっております。また、2026年４月には借換(以下「リファイナンス」といいます。)を実施し、資金調達条件の改善及び財務運営の柔軟性向上を図っております。
今後も持続的な成長投資と財務健全性の両立を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの創出を強化するとともに、借入金の計画的な返済を進めてまいります。加えて、適切な手元流動性を維持しながら、成長投資、株主還元及び財務基盤強化のバランスを考慮した資本配分を行ってまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、「営業利益」及び「セグメント利益」を経営上の重要な財務指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。
上記に加え、事業活動及び顧客基盤の拡大状況を把握するための経営指標として、地盤ソリューション事業においては累計地盤調査棟数を、建物ソリューション事業においては累計建物検査・点検サービス提供件数を採用しております。地盤ソリューション事業は、ジャパンホームシールドグループの安定的な収益基盤となる事業であり、長年にわたり蓄積した地盤調査データが競争力の源泉となることから、その蓄積実績を示す累計地盤調査棟数を重要な指標としております。また、建物ソリューション事業については、建物検査・点検サービスの提供実績の蓄積が顧客基盤及び事業基盤の拡大を示すものであることから、累計建物検査・点検サービス提供件数を重要な指標としております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてジャパンホームシールドグループが判断したものであります。
MISSION（使命）
地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します
ジャパンホームシールドは、住宅に関わる技術力の向上と品質管理の徹底に努め、お客様に信頼されるサービスを提供します。
VISION（目指す姿）
くらしを創るすべての人に
いつも寄り添うソリューションパートナー
お客様、取引先、地域社会との信頼関係を大切にし、多様な課題に対して最適なソリューションを提供します。
VALUE（大切にする価値観）
「JHSで良かった！」を一人でも多くのお客様に
誠実な対応、確かな品質及び迅速な行動を実践し、お客様満足度の向上を追求します。
ジャパンホームシールドグループは、「地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します」というミッションのもと、「建てるを支える。住まうを想う。」を事業活動を象徴するタグラインとして掲げ、住宅建築における地盤調査・解析、地盤補強工事、建物検査及び住宅関連サービスをワンストップで提供し、住宅の安全性、品質及び安心感の向上に取り組んでまいりました。
これからも、住宅事業者から信頼されるソリューションパートナーとして、長年にわたり蓄積した地盤及び建物に関するデータやノウハウを活用しながら、技術革新及びサービス開発を推進し、「住宅を支える地盤」と「安全・安心に暮らせる住宅」の両面から付加価値を提供することで、住宅業界の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業、地盤工事事業、建物ソリューション事業の３つの事業セグメントで事業を展開しております。各セグメントとも新築住宅市場、既存住宅市場を事業領域としているため、セグメントごとの記載は省略しております。
① 住宅市場の品質要求水準の高度化
ジャパンホームシールドグループの属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが見込まれております。一方、近年頻発する地震や異常気象等の自然災害を背景に、住宅に対する安全性・耐久性への社会的関心は高まっており、高品質な住宅に対する需要は拡大しております。
国土交通省「長期優良住宅の認定状況」(※１)によると、2025年３月末時点で新築戸建住宅の着工戸数に対する長期優良住宅の認定割合は39.3％となり、５年連続で過去最高を更新しております。また、「住宅性能表示制度(※２)」における設計住宅性能評価書の交付割合も34.2％となり、９年連続で増加しております。これらは、消費者や住宅事業者において住宅品質や安全性を重視する傾向が強まっていることを示しております。
また、既存住宅市場においては、2025年４月の改正建築基準法施行により、大規模修繕・模様替えに係る建築確認手続の見直しや省エネ基準適合義務化等が実施され、住宅の品質確保や性能向上に対する要請が高まっております。加えて、既存住宅流通(※３)の活性化やリフォーム支援に関する各種施策(※４)も推進されており、既存住宅市場は中長期的に成長することが見込まれております。
このような環境のもと、新築住宅及び既存住宅の双方において、住宅の品質確保、安全性向上及び資産価値維持に関するサービスへの需要は今後も継続的に拡大していくものと考えております。
(※１) 出典：国土交通省報道発表資料「長期優良住宅の認定状況について(令和６年度末時点)～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に」(令和７年６月27日公開)
(※２) 出典：国土交通省報道発表資料「新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！～交付割合は９年連続増加で過去最高～」(令和７年６月27日公開)
(※３) 出典：国土交通省 第１回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」配布資料 資料２「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」15頁より
(※４) 出典：株式会社野村総合研究所ニュースリリース「2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少～変わりゆく住宅着工の潮流、変化に対応した取組を～」リフォーム市場規模 図５より(2025年６月12日発表)
② 専門人材の減少
建設業界では、就業者数の減少や高齢化が進行しており、住宅検査・診断業務を担う専門人材の不足が顕在化しております。また、品質管理体制の強化やコンプライアンス意識の高まりを背景に、住宅事業者においては第三者による建物検査・診断サービスの活用が拡大しております。
国土交通省公表資料によると、建設業就業者数は長期的に減少傾向であり、かつ、高齢化が進行しており、今後も専門人材の不足が継続することが予想されております。
このような環境のもと、住宅事業者による建物検査・診断業務の外部委託ニーズは高まっており、新築住宅における各種建物検査に加え、品質管理を目的とした検査・診断サービスの需要も拡大しております。
以上のとおり、ジャパンホームシールドグループを取り巻く市場環境は、新築住宅市場の縮小が見込まれる一方で、住宅品質に対する要求水準の高度化及び専門人材不足を背景として、住宅品質の確保や第三者機関による検査・診断サービスに対する需要は中長期的に拡大するものと考えております。
ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業を安定的な収益基盤として維持・強化するとともに、建物ソリューション事業を成長ドライバーとして育成することで、持続的な成長及び企業価値の向上を目指しております。
旧ジャパンホームシールド株式会社の創業以来30年以上にわたり事業を展開し、累計260万棟超の地盤調査・解析実績及び累計46万戸超の建物検査実績、独自技術、有資格者による技術サポート体制並びに全国規模の顧客基盤を構築してまいりました。これらの経営資源は、住宅事業者との継続的な取引関係や高い市場認知につながっており、ジャパンホームシールドグループの競争優位性の源泉であると認識しております。
ジャパンホームシールドの競争優位性
長年蓄積した地盤・建物検査実績
①クロスセル戦略
ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業を通じて構築した顧客基盤を活用し、建物ソリューション事業の拡大を推進しております。
地盤ソリューション事業の登録事業者数は約３万社に達しておりますが、建物関連サービスの利用事業者数はその一部にとどまっており、既存顧客基盤に対するクロスセル余地は大きいものと認識しております。
住宅建築において地盤調査は建築計画の初期段階で実施されることから、ジャパンホームシールドグループは住宅事業者との早期接点を有しております。この顧客基盤に対し、建物品質検査、定期点検、建物サポートシステム及び住宅設備保証等のサービスを提供することで、一顧客当たりの提供価値及び取引機会の拡大を図っております。
また、ジャパンホームシールドグループは、地盤調査・解析から地盤補強工事、建物品質検査、定期点検及び各種保証サービスまでをワンストップで提供しており、住宅事業者の品質管理業務を総合的に支援しております。これにより、顧客の利便性向上を図るとともに、複数サービスの利用を通じた長期的な取引関係の構築につなげております。
②事業ポートフォリオの転換
ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業を中心に成長してまいりましたが、今後は建物ソリューション事業を成長領域として位置付け、「地盤のJHS」から「建物と地盤のJHS」へと事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。
地盤ソリューション事業及び地盤工事事業は安定した収益基盤として継続的な収益を創出しており、一方で建物ソリューション事業は、累計46万戸超の建物検査実績を基盤として、高付加価値サービスの拡大を通じて売上収益及び利益成長を牽引する成長領域として位置付けております。
また、新築住宅市場に加え、維持管理、リフォーム及び既存住宅流通を含む既存住宅市場についても重要な成長領域と認識しております。ジャパンホームシールドグループは、地盤及び建物に関する技術・ノウハウ、蓄積したデータ及び全国対応ネットワークを活用し、住宅のライフサイクル全体を支援するサービスの拡充を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、ジャパンホームシールドグループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業による安定収益と、建物ソリューション事業による成長を両立する事業ポートフォリオを構築し、「安定企業」としての強固な事業基盤の確立を図るとともに、「第二創業期」と位置付ける新たな成長ステージの実現を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
国内の新設住宅着工戸数は、長期的には少子高齢化や世帯数の伸び悩みにより減少が見込まれております。一方、住宅オーナーの「安全・安心な住まい」を求めるニーズは年々高まっており、住宅の品質・性能に対する関心は根強く、住宅事業者にとっても安全・安心な住まいづくりは差別化の重要な要素となっております。
ジャパンホームシールドグループは、こうした市場環境の変化を成長機会と捉え、特許技術を軸とした技術力を活かしながら、全国展開の支店に配属している技術及び営業人員と、FC店・協力会社による広範なネットワークを通じて、地域に根差した高品質なサービス提供体制を構築しております。さらに、地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供することで、住宅事業者の業務効率化と住宅取得者の安心感の両立を実現し、競争力のある提案を可能にしております。
これらの取組みにより、ジャパンホームシールドグループは新築住宅市場において、単なる施工業者ではなく、「くらしを創るすべての人にいつも寄り添うソリューションパートナー」としての地位を確立し、持続的な拡販を図ってまいります。
内閣府「令和６年度年次経済財政報告 第３章 第２節 住宅ストックの展望と課題」及び「令和７年度 年次経済財政報告 第１章 日本経済の動向と課題 第１節 2025年半ばまでの経済の動向」(※)によると、国内の住宅市場は、新築住宅中心の供給構造から、既存住宅の流通・活用を重視するストック型社会へと移行しつつあります。
ジャパンホームシールドグループは、こうした市場構造の変化に対応し、住宅ストック市場において事業を展開するためには、いくつかの重要な課題への対応が求められています。
既存住宅の流通量が増加する中で、建物の安全性や性能に対する信頼性の確保は、住宅取得者にとってますます重要な要素となっております。一方で、建築知識を有する専門人材の減少が進んでおり、住宅検査業務の担い手不足が顕在化しています。これにより、検査・診断業務のアウトソーシング需要が急速に高まっており、第三者機関による検査体制の整備と品質保証の標準化が求められています。
また、新築住宅の取得者は、ライフステージの変化にともない将来的にはリフォームや住み替えを検討する層へと移行することが予想され、長期的に見ればストック市場の主要な需要層となり、住宅事業者がリフォーム需要を獲得し持続的な成長をしていくための重要な要素となると考えられます。
これらの課題に対し、ジャパンホームシールドグループでは地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供できる体制を強化するとともに、建物検査の専門性と信頼性を高めることで、アウトソーシング需要に的確に応えてまいりました。特に、これまでに蓄積してきた全国規模の検査データやトラブル事例、住宅瑕疵事例の分析結果を体系的に活用し、単なる検査にとどまらない予防的な品質管理と品質保証サービスを連携したソリューションについては、他社が容易に模倣できない独自性と信頼性を兼ね備えた住宅検査サービスとなっており、全国での事業展開を強化してまいります。
国内の住宅市場においては、住宅オーナー・住宅事業者のニーズが年々多様化・高度化しており、これらに的確に応える新たなサービスの開発が急務であると認識しております。また、競合他社による類似サービスの展開もあり差別化の明確化が求められる状況にあることも重要な課題と認識しております。
ジャパンホームシールドグループはこれまで、地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供し、住宅の安全・安心を支えるソリューションパートナーとしての地位を築いてまいりました。加えて、全国に展開する営業ネットワークと、現場対応力に優れた技術スタッフの連携により、地域ごとのニーズにも柔軟に対応できる体制を整えています。今後は、これらの強みをさらに強化するとともに、蓄積した住宅関連データを活用し、住宅事業者、金融機関及び保険会社等との連携を通じた新たなサービスの開発・提供に取り組み、住宅オーナー及び住宅事業者双方のニーズに応えることで、持続的な成長を目指してまいります。
住宅業界は中小規模の事業者が多く、IT投資や人材確保が難しいという背景もあり、依然として電話やメールによる業務運用が主流であり、デジタル化の遅れが課題となっています。
こうした状況の中、ジャパンホームシールドグループは業界に先駆けて情報システムの整備に取り組み、業務の効率化とサービス品質の向上を図っています。現在、住宅事業者や協力会社との間で円滑な情報連携を実現するため、オンライン受発注システムの構築や建設テック企業との提携を進めており、業務の迅速化と正確性の向上に寄与しています。また、業務基盤の安定性と拡張性を確保するため、基幹システムへの継続的な投資を行っており、将来的な事業成長に対応可能な情報インフラの整備を推進しています。これらの取組みを通じて、経営基盤の整備・強化を着実に進めてまいります。
ジャパンホームシールドグループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制の更なる整備と強化が重要な課題であると認識しております。
社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの見直しと徹底、コンプライアンスやITリテラシー向上のための社内研修の実施等を通じて業務効率の向上及び法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。
ジャパンホームシールドグループが今後も持続的な事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を継続的に育成・定着させることが重要な課題であると認識しております。
そのため、継続的な新卒採用、中途採用活動の強化、資格取得奨励金の支給、PCスキルアップ研修及び管理職研修など社内研修の充実を積極的に進めております。また、フレックスタイム制度の導入や小学３年生以下の子どもを持つ社員への時短勤務制度など働きやすい職場環境づくりにも取り組んでおります。
これらの施策を通じて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整え、優秀な人材の育成と定着に努めてまいります。
(※) 出典：内閣府「令和６年度年次経済財政報告-熱量あふれる新たな経済ステージへ- 第３章 第２節 住宅ストックの展望と課題」(令和６年８月)
内閣府「令和７年度 年次経済財政報告-内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ- 第１章 日本経済の動向と課題 第１節 2025年半ばまでの経済の動向」(令和７年７月)
ジャパンホームシールドグループは、2021年３月のLBO実施に伴い借入金を活用しており、2026年２月期末における連結借入金残高は2,876百万円となっております。また、2026年４月には借換(以下「リファイナンス」といいます。)を実施し、資金調達条件の改善及び財務運営の柔軟性向上を図っております。
今後も持続的な成長投資と財務健全性の両立を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの創出を強化するとともに、借入金の計画的な返済を進めてまいります。加えて、適切な手元流動性を維持しながら、成長投資、株主還元及び財務基盤強化のバランスを考慮した資本配分を行ってまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、「営業利益」及び「セグメント利益」を経営上の重要な財務指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。
上記に加え、事業活動及び顧客基盤の拡大状況を把握するための経営指標として、地盤ソリューション事業においては累計地盤調査棟数を、建物ソリューション事業においては累計建物検査・点検サービス提供件数を採用しております。地盤ソリューション事業は、ジャパンホームシールドグループの安定的な収益基盤となる事業であり、長年にわたり蓄積した地盤調査データが競争力の源泉となることから、その蓄積実績を示す累計地盤調査棟数を重要な指標としております。また、建物ソリューション事業については、建物検査・点検サービスの提供実績の蓄積が顧客基盤及び事業基盤の拡大を示すものであることから、累計建物検査・点検サービス提供件数を重要な指標としております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジャパンホームシールドグループが判断したものであります。
ジャパンホームシールドグループが提供する地盤調査、地盤補強工事、建物検査を核とした住宅関連サービス事業は、住宅・不動産市況の影響を受けます。日本国内においては、人口及び世帯数の減少にともない、新設住宅着工戸数の減少が予想されております。新設住宅着工戸数や既存住宅の流通件数が減少した場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループが取り扱う住宅関連サービスは、住宅関連法令及び建設業法等の影響を受けております。今後、法令改正や規制強化等によりサービスの優位性が低下した場合、又は新たな法的規制の制定や法令解釈等の変更によりサービスの提供に制限が生じる場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、事業運営に必要な各種許認可を取得しており、管轄部門により適切に維持管理しております。しかしながら、何らかの理由により許認可が取消又は失効となった場合には、ジャパンホームシールドグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在におけるジャパンホームシールドグループの許認可等取得状況は以下のとおりです。
ジャパンホームシールドグループは、ネットワークやシステムを活用して顧客や協力会社とのオペレーションや物件管理等を実施しております。システム障害やサイバー攻撃等により、情報漏洩やデータ破壊等が発生した場合には、信用力の低下によりジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループの業務運営は主に東京本社と関西支店で行っており、自然災害や疫病、戦争等の予期せぬ事象が発生し、首都圏及び近畿圏が甚大な影響を受けた場合には、ジャパンホームシールドグループの事業継続が困難となり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な自然災害により物流や資材の流通が滞った場合や、受注している物件が局所的に大きな影響を受け、着工の中止や延期となる場合はジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループが提供する住宅関連サービスは、既存の同業他社に加え、他業種からの新規参入等により競争が激化し、環境が厳しくなっております。類似サービスの拡大により、ジャパンホームシールドグループのサービスにおける優位性が低下した場合、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、地盤調査、地盤補強工事、建物検査等の現場業務の大半を外部委託しております。近年、これらの業務の担い手は高齢化が進み、後継者不足が顕著となっております。そのため、委託先の確保が困難となった場合、受注したサービスの遂行に支障を来し、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、ジャパンホームシールドグループは委託体制を管理する部署を設置し、需給に応じた委託先の開拓を進めることで対応しております。加えて、地盤補強工事の資材や人件費の高騰により外注費が想定より増加し、当該増加分を販売価格に転嫁できない場合には、ジャパンホームシールドグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、現場において安全衛生上の問題や施工上の不備等が発生した場合には、ジャパンホームシールドグループの信用を損なう可能性があります。当該リスクに対し、主管部署による外部委託先への定期的な安全研修会、現場監査、施工トラブル事例の情報共有等を通じて、ジャパンホームシールドが定める施工品質を維持するための管理を行っております。
ジャパンホームシールドグループは、企業規模の拡大及び継続的な事業成長のために、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、採用活動の拡大や職場環境の整備、教育・研修の充実により優秀な人材の獲得や成長支援に努めておりますが、計画どおりに進まない場合には、ジャパンホームシールドグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、サービス提供に必要な多数の個人情報を取得・保有しており、取得した個人情報は、社内規程に基づき適切に管理しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜によりジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループでは、関係法令や各種団体の指針、さらにジャパンホームシールド独自のノウハウを基に、地盤調査データの解析及び建物検査に関する技術基準を策定しています。これにより、地盤調査データの適切な解析を通じて不同沈下リスクの判断を行い、安全・安心な住宅の提供に向けた建物検査や、品質維持のための点検業務を実施しています。
しかしながら、現時点の技術では予測が困難な要因や、人的過誤などにより、地盤解析における判断過誤や建物検査における見落としが発生する可能性があります。これらが原因となって不同沈下や建物の不具合が生じた場合、ジャパンホームシールドグループの信用低下や損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、提供するサービスについて、品質保証期間内の事故に備え、損害保険会社と損害保険契約を締結しております。しかしながら、想定を超える事故件数が発生した場合には、保険料の増加や契約継続が困難になること等により、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループが保有する資産のうち、減損リスクがあると考えられる資産として、のれん、顧客関連資産及び無形資産(商標権、ソフトウエア等)があります。
この中でも、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の2026年２月を期末とする連結会計年度末現在における残高は、それぞれ4,899,090千円、1,286,527千円及び268,100千円となり、連結総資産に占める割合が51.3％となっております。
ジャパンホームシールドグループはIFRS会計基準を採用しているため当該のれんの毎期の償却負担は発生しませんが、対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。現状の事業の収益力に基づく減損テストの結果を踏まえると、これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保してまいります。
ジャパンホームシールドグループは、コンプライアンス行動指針を定め、社内研修等により違反行為の防止に努めております。しかしながら、法規則が遵守できなかった場合には、レピュテーションの低下や売上減少等によりジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的とした資金調達(以下：LBO)の実施に関連して多額の借入を行いました。このため2026年２月を期末とする連結会計年度末時点における借入金の残高は2,876,950千円であり、IFRS会計基準に基づく資本合計額に占める割合は51.4％となっております。
また、LBOローンについては、2026年４月末日をもってリファイナンスを実施しており、従前付されていたレバレッジ指標やDSCR等の財務制限条項の大半は、上場申請及び上場承認又は上場承認のみにより消滅する予定となっております。
一方で、当該借入においては、営業利益を一定水準以上に維持すること及び純資産を一定水準以上に維持することに関する財務制限条項については、上場後においても継続される予定であります。
これらに加え、事業上の制約として、株式会社三井住友銀行の事前承諾がある場合を除き、他の債務のために担保提供を行うことの制限及び一定額を超える資金を同行口座に集中させる義務が、行為制限条項として上場後においても継続される予定であります。
ただし、ジャパンホームシールドとしては、これらの制約の内容及び水準に照らし、通常の事業運営及び資金繰りに重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
なお、今後の金融市場の動向により金利の上昇等が生じた場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております(連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超)。売上債権の保全・回収管理の強化並びに従業員への債権管理の指導等を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権をジャパンホームシールドグループの役職員等に付与しております。本書提出日現在における新株予約権の目的となる株式数は154,000株あり、ジャパンホームシールド発行済株式総数の6,995,000株に対する潜在株式比率は2.2％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合はジャパンホームシールドの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、中長期的な成長投資の推進及び財務健全性の確保とのバランスを考慮しつつ、各期の業績に応じて当期純利益の30％以上を目安として配当を実施する方針としております。
しかしながら、業績、財政状態、キャッシュ・フローの状況又は今後の投資計画等によっては、当該方針どおりの配当を実施できない可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、またジャパンホームシールドグループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドはMCPキャピタル株式会社の子会社であるコバルトインベストメント株式会社が運営を行うMCP５投資事業有限責任組合から出資を受けており、本書提出日現在において、MCP５投資事業有限責任組合はジャパンホームシールド普通株式を4,796,500株保有しております。当該ファンドはジャパンホームシールドの上場時において、所有するジャパンホームシールド株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においてもジャパンホームシールド株式を保有する可能性があります。当該ファンドが保有する株式の将来的な売却時期や方法については未定であるものの、市場動向等を見ながら市場価格への影響を極力抑えた形で売却していく旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、ジャパンホームシールド株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、取引先(販売先、仕入先等)、競合他社、従業員等の関係において、訴訟を提起され、又はジャパンホームシールドグループが訴訟を提起するほか、その他の法的手続の当事者となるリスクがあります。また、ジャパンホームシールドグループが提供する住宅関連サービスに関して、住宅に生じた不具合や地盤に関する事象等を契機として、紛争又は訴訟等に発展する可能性があります。本書提出日現在において、訴訟を提起されている案件があり、当該訴訟の結果によっては、ジャパンホームシールドの財務状況、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。ジャパンホームシールドグループにおいて紛争又は訴訟等が発生した場合は、追加的な費用の発生や、事業運営上の制約が生じる可能性もあるため、ジャパンホームシールドはこれを重要な事業リスクの一つと認識しております。なお、ジャパンホームシールドは当該訴訟に関連する損失リスクに備え、必要に応じて引当金を適切に計上しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジャパンホームシールドグループが判断したものであります。
ジャパンホームシールドグループが提供する地盤調査、地盤補強工事、建物検査を核とした住宅関連サービス事業は、住宅・不動産市況の影響を受けます。日本国内においては、人口及び世帯数の減少にともない、新設住宅着工戸数の減少が予想されております。新設住宅着工戸数や既存住宅の流通件数が減少した場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループが取り扱う住宅関連サービスは、住宅関連法令及び建設業法等の影響を受けております。今後、法令改正や規制強化等によりサービスの優位性が低下した場合、又は新たな法的規制の制定や法令解釈等の変更によりサービスの提供に制限が生じる場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、事業運営に必要な各種許認可を取得しており、管轄部門により適切に維持管理しております。しかしながら、何らかの理由により許認可が取消又は失効となった場合には、ジャパンホームシールドグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在におけるジャパンホームシールドグループの許認可等取得状況は以下のとおりです。
ジャパンホームシールドグループは、ネットワークやシステムを活用して顧客や協力会社とのオペレーションや物件管理等を実施しております。システム障害やサイバー攻撃等により、情報漏洩やデータ破壊等が発生した場合には、信用力の低下によりジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループの業務運営は主に東京本社と関西支店で行っており、自然災害や疫病、戦争等の予期せぬ事象が発生し、首都圏及び近畿圏が甚大な影響を受けた場合には、ジャパンホームシールドグループの事業継続が困難となり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な自然災害により物流や資材の流通が滞った場合や、受注している物件が局所的に大きな影響を受け、着工の中止や延期となる場合はジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループが提供する住宅関連サービスは、既存の同業他社に加え、他業種からの新規参入等により競争が激化し、環境が厳しくなっております。類似サービスの拡大により、ジャパンホームシールドグループのサービスにおける優位性が低下した場合、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、地盤調査、地盤補強工事、建物検査等の現場業務の大半を外部委託しております。近年、これらの業務の担い手は高齢化が進み、後継者不足が顕著となっております。そのため、委託先の確保が困難となった場合、受注したサービスの遂行に支障を来し、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、ジャパンホームシールドグループは委託体制を管理する部署を設置し、需給に応じた委託先の開拓を進めることで対応しております。加えて、地盤補強工事の資材や人件費の高騰により外注費が想定より増加し、当該増加分を販売価格に転嫁できない場合には、ジャパンホームシールドグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、現場において安全衛生上の問題や施工上の不備等が発生した場合には、ジャパンホームシールドグループの信用を損なう可能性があります。当該リスクに対し、主管部署による外部委託先への定期的な安全研修会、現場監査、施工トラブル事例の情報共有等を通じて、ジャパンホームシールドが定める施工品質を維持するための管理を行っております。
ジャパンホームシールドグループは、企業規模の拡大及び継続的な事業成長のために、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、採用活動の拡大や職場環境の整備、教育・研修の充実により優秀な人材の獲得や成長支援に努めておりますが、計画どおりに進まない場合には、ジャパンホームシールドグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、サービス提供に必要な多数の個人情報を取得・保有しており、取得した個人情報は、社内規程に基づき適切に管理しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜によりジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループでは、関係法令や各種団体の指針、さらにジャパンホームシールド独自のノウハウを基に、地盤調査データの解析及び建物検査に関する技術基準を策定しています。これにより、地盤調査データの適切な解析を通じて不同沈下リスクの判断を行い、安全・安心な住宅の提供に向けた建物検査や、品質維持のための点検業務を実施しています。
しかしながら、現時点の技術では予測が困難な要因や、人的過誤などにより、地盤解析における判断過誤や建物検査における見落としが発生する可能性があります。これらが原因となって不同沈下や建物の不具合が生じた場合、ジャパンホームシールドグループの信用低下や損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、提供するサービスについて、品質保証期間内の事故に備え、損害保険会社と損害保険契約を締結しております。しかしながら、想定を超える事故件数が発生した場合には、保険料の増加や契約継続が困難になること等により、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループが保有する資産のうち、減損リスクがあると考えられる資産として、のれん、顧客関連資産及び無形資産(商標権、ソフトウエア等)があります。
この中でも、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の2026年２月を期末とする連結会計年度末現在における残高は、それぞれ4,899,090千円、1,286,527千円及び268,100千円となり、連結総資産に占める割合が51.3％となっております。
ジャパンホームシールドグループはIFRS会計基準を採用しているため当該のれんの毎期の償却負担は発生しませんが、対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。現状の事業の収益力に基づく減損テストの結果を踏まえると、これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保してまいります。
ジャパンホームシールドグループは、コンプライアンス行動指針を定め、社内研修等により違反行為の防止に努めております。しかしながら、法規則が遵守できなかった場合には、レピュテーションの低下や売上減少等によりジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的とした資金調達(以下：LBO)の実施に関連して多額の借入を行いました。このため2026年２月を期末とする連結会計年度末時点における借入金の残高は2,876,950千円であり、IFRS会計基準に基づく資本合計額に占める割合は51.4％となっております。
また、LBOローンについては、2026年４月末日をもってリファイナンスを実施しており、従前付されていたレバレッジ指標やDSCR等の財務制限条項の大半は、上場申請及び上場承認又は上場承認のみにより消滅する予定となっております。
一方で、当該借入においては、営業利益を一定水準以上に維持すること及び純資産を一定水準以上に維持することに関する財務制限条項については、上場後においても継続される予定であります。
これらに加え、事業上の制約として、株式会社三井住友銀行の事前承諾がある場合を除き、他の債務のために担保提供を行うことの制限及び一定額を超える資金を同行口座に集中させる義務が、行為制限条項として上場後においても継続される予定であります。
ただし、ジャパンホームシールドとしては、これらの制約の内容及び水準に照らし、通常の事業運営及び資金繰りに重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
なお、今後の金融市場の動向により金利の上昇等が生じた場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております(連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超)。売上債権の保全・回収管理の強化並びに従業員への債権管理の指導等を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権をジャパンホームシールドグループの役職員等に付与しております。本書提出日現在における新株予約権の目的となる株式数は154,000株あり、ジャパンホームシールド発行済株式総数の6,995,000株に対する潜在株式比率は2.2％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合はジャパンホームシールドの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、中長期的な成長投資の推進及び財務健全性の確保とのバランスを考慮しつつ、各期の業績に応じて当期純利益の30％以上を目安として配当を実施する方針としております。
しかしながら、業績、財政状態、キャッシュ・フローの状況又は今後の投資計画等によっては、当該方針どおりの配当を実施できない可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、またジャパンホームシールドグループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、ジャパンホームシールドグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドはMCPキャピタル株式会社の子会社であるコバルトインベストメント株式会社が運営を行うMCP５投資事業有限責任組合から出資を受けており、本書提出日現在において、MCP５投資事業有限責任組合はジャパンホームシールド普通株式を4,796,500株保有しております。当該ファンドはジャパンホームシールドの上場時において、所有するジャパンホームシールド株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においてもジャパンホームシールド株式を保有する可能性があります。当該ファンドが保有する株式の将来的な売却時期や方法については未定であるものの、市場動向等を見ながら市場価格への影響を極力抑えた形で売却していく旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、ジャパンホームシールド株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンホームシールドグループは、取引先(販売先、仕入先等)、競合他社、従業員等の関係において、訴訟を提起され、又はジャパンホームシールドグループが訴訟を提起するほか、その他の法的手続の当事者となるリスクがあります。また、ジャパンホームシールドグループが提供する住宅関連サービスに関して、住宅に生じた不具合や地盤に関する事象等を契機として、紛争又は訴訟等に発展する可能性があります。本書提出日現在において、訴訟を提起されている案件があり、当該訴訟の結果によっては、ジャパンホームシールドの財務状況、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。ジャパンホームシールドグループにおいて紛争又は訴訟等が発生した場合は、追加的な費用の発生や、事業運営上の制約が生じる可能性もあるため、ジャパンホームシールドはこれを重要な事業リスクの一つと認識しております。なお、ジャパンホームシールドは当該訴訟に関連する損失リスクに備え、必要に応じて引当金を適切に計上しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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