ＮＯＴＡグループは、「日本の価値を上げる」をミッションに掲げ、建築とクリエイティビティの力で日本各地の地域の魅力を再発見し、世界中の人々を惹きつける目的地へと磨き上げることを目指しております。見慣れたものに新たな視点を加え、従来の方法にとらわれない選択肢をつくるという「NOT A」の考え方を、否定ではなく進化と捉え、企業グループ「ＮＯＴＡ」として事業を展開しております。
中核事業は、世界的な建築家・クリエイターと共創するセカンドハウス「NOT A HOTEL」の企画、開発、販売及び運営であります。セカンドハウスの所有権と併せて、ＮＯＴＡグループのネットワークを利用できる権利（オーナーライセンス）を販売し、「世界中に自分の家がある」という所有・利用体験を提供しております。土地の発掘及び企画から、デザイン、設計・施工管理、販売、ホテル運営、テクノロジーによる利用体験並びに二次流通までを一貫して担い、プロダクト及びサービスの品質を統合的に管理しております。また、物件販売後も、管理、ホテル運営、付帯サービス及び二次流通を通じて顧客との接点を維持し、継続的な収益機会を創出しております。
ＮＯＴＡグループが提供する価値は、建物そのものにとどまらず、所有及び滞在を通じて得られる体験にあると考えております。この体験は、建築・デザイン、テクノロジー、販売及びホスピタリティ等の専門性を有する人材が、外部の建築家、クリエイター及び施工会社等と協働することで実現しております。これらの人材の確保・育成及び部門間の連携を、独自のプロダクトの創出とサービス品質の維持・向上を支える重要な基盤と位置付けております。
ＮＯＴＡグループは、同事業で培った建築・開発能力、運営能力、顧客基盤及びテクノロジー基盤を活用し、滞在（「NOT A HOTEL」）から移動・体験（「NOT A GARAGE」）、住まい（「NOT A HOUSE」）及び街づくり（「NOT A CITY」）へと事業領域を段階的に拡大する方針であります。このうち「NOT A GARAGE」はメンバーシップ事業においてモビリティのシェア販売を行っており、「NOT A HOUSE」及び「NOT A CITY」については、それぞれ住宅プロダクトの商品開発及び施設の開業準備等を進めております。これにより、人々の暮らしにおける多様な場面で価値を提供することを目指しております。
ＮＯＴＡグループ（ＮＯＴＡ及びＮＯＴＡの関係会社）は、ＮＯＴＡ及びＮＯＴＡの子会社18社及び関連会社３社により構成されており、メンバーシップ事業、オペレーション事業及びその他事業を行っております。
ＮＯＴＡグループの事業内容とＮＯＴＡ及び関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（注）ＮＯＴＡは2026年４月１日付でNOT A HOUSE株式会社、2026年７月１日付でNOT A HOTEL CONSTRUCTION株式会社（現 NOT A CONSTRUCTION株式会社）、NOT A HOTEL PAYMENT株式会社及びNOT A GARAGE株式会社、2026年７月２日付でNOT A HOUSE USA, Inc.、2026年８月１日付でJapa Valley合同会社及びDROPHAUS合同会社、2026年９月１日付でNOT A JET株式会社、NOT A MARINE株式会社及びNOT A JET G500第１合同会社を設立しております。
（１）メンバーシップ事業
ＮＯＴＡグループは、セカンドハウスについては不動産の所有権又は当該不動産を信託財産とする信託受益権を、ヘリコプター、クルーザー、ジェット機等の移動手段（以下「モビリティ」という。）については所有権を、それぞれＮＯＴＡブランドのネットワークを利用できる権利（オーナーライセンス）と併せて販売しております。セカンドハウスは「NOT A HOTEL」、モビリティは「NOT A GARAGE」の名称で展開しております。なお、ＮＯＴＡグループの手掛ける「NOT A HOTEL」を冠するプロダクトは下記の特徴を有しております。
「NOT A HOTEL」は、所有の喜びとホテルの利便性を両立させることを目指した所有・利用モデルであります。ＮＯＴＡグループは、年間10泊からのシェア購入、所有物件及び他拠点の相互利用、未使用日のホテル貸出、専用アプリケーションによる予約・滞在管理並びにＮＯＴＡグループのプラットフォーム上での二次流通を一体として提供しております。さらに、販売を自社で直接行い、顧客の利用状況及び要望を企画、開発及び運営に還元することで、顧客体験の継続的な改善を図っております。
ａ．外部建築家やクリエイターとの協業
国内外で活動する建築家やクリエイターとの協働を通じて、一般的な別荘に求められる居住機能や利便性にとどまらず、立地環境や自然との関係性、空間構成及び素材選定等を一体的に考慮した建築物を企画・開発しております。インハウスの建築チームと外部の建築家・クリエイターとの共創体制により、デザイン・設計の品質、開発期間及び事業性を考慮しながら、意匠性及び体験価値を重視した物件の開発に取り組んでおります。
ｂ．柔軟な所有形態と合理的な所有・利用モデル
ＮＯＴＡは、従来型の別荘所有モデル（単独名義で別荘を取得し、利用頻度にかかわらず維持管理費や固定資産税等の負担を単独で負う形態）をアップデートし、所有の喜びとホテルの利便性を兼ね備えた新しいライフスタイルを実現する仕組みを提供しております。具体的には、以下の特長を有する合理的な所有・利用プラットフォームを構築しております。
①シェア購入による柔軟な所有：
ＮＯＴＡグループは、シェア購入において、セカンドハウスの年間の利用可能日数に対応する持分として、不動産の共有持分又は当該不動産を信託財産とする信託受益権の準共有持分を販売しております。オーナーは、これらの持分と併せてオーナーライセンスを取得し、関連する契約に基づき、年間10泊から必要な日数に応じて施設を利用することができます。
②透明性と合理性のある管理費：
管理費は、施設の管理に要する費用として、初期購入価格の３％（年額）程度を基準に設定し、所有する泊数に応じて受領しております。
③ホテル貸出による維持費の軽減：
オーナーの未使用日数はホテルとして一般向けに貸し出され、そこから得られる収益の一部を施設の長期維持費として積み立てることで、オーナーの負担軽減と施設価値の維持を両立させております。
④相互利用による体験価値の拡大：
オーナーは自身が所有する物件（所有泊数に応じて10～12か月前から予約可能）だけでなく、ＮＯＴＡが展開する全国の他の開業済み施設（４ヶ月前から予約可能）も相互に利用することができ、一つの拠点に縛られない多様な滞在体験を提供しております。
⑤セカンダリーマーケットによる売却機会の提供：
オーナーは、ＮＯＴＡグループのプラットフォームを通じて所有する泊数の売却を申し込むことができ、ライフスタイルの変化等に応じた売却機会を提供しております。なお、売却の成立又は売却価格を保証するものではありません。
ｃ．セカンダリーマーケットプレイス「MARKETPLACE」
オーナー専用アプリケーション内で売買の申込み等を行うことができるプラットフォームを提供しております。ＮＯＴＡグループのNOT A HOTEL2nd株式会社が、取引当事者として対象となる持分等の買取り及び販売並びに取引管理を担うことで、既存オーナー及び購入希望者の双方にとって、売却又は購入に係る手続きを行いやすい取引環境の整備を図っております。
「即時買取型（今すぐ売却）」では、売主オーナーがＮＯＴＡグループの提示する価格で売却を申し込み、NOT A HOTEL2nd株式会社が対象となる持分等を取得したうえで、購入希望者に再販売いたします。買取価格と再販売価格の差額が主な収益源となります。
「マッチング型（希望価格での出品・購入）」では、売主オーナーが希望価格で売却を申し込み、購入希望者とのマッチングが成立した場合に、NOT A HOTEL2nd株式会社が売主から対象となる持分等を取得し、同時又は近接した時期に買主へ売却いたします。所定の取引手数料が主な収益源となります。
なお、いずれの方式も、アプリケーション上の申込みのみで売買契約が成立するものではなく、所定の確認及び契約等の手続きを要します。
ｄ．主要なサービスにおける収益モデル
ＮＯＴＡグループの収益機会は、物件及びオーナーライセンスの販売に係る収益に加え、販売後に発生する管理費、未使用日のホテル運営、飲食・移動等の付帯サービス及び二次流通に係る収益から構成されます。拠点数及びオーナー数の拡大に伴い、相互利用の選択肢及び顧客接点が増加し、既存オーナーによる買い増し・紹介並びに販売後の継続的な収益機会につながる事業構造を構築しております。
「NOT A HOTEL」の販売に係る売上高は、収益認識方法の違いから、ライセンス売上高、アセット売上高及び償却保証金売上高に大別されます。なお、ライセンス売上高、アセット売上高はメンバーシップ事業、償却保証金売上高は、ＮＯＴＡグループの収益セグメント上、オペレーション事業に区分されております。
ライセンス売上高は、オーナーライセンスの販売対価として配分される金額であり、契約締結後、オーナーとしての登録が完了した時点で収益を認識しております。ライセンス売上高に直接紐づく売上原価はありません。
アセット売上高は、物件（不動産）の販売対価として配分される金額であり、物件の開業時（既存物件については引渡し完了時）に収益を認識しております。同時に、販売用不動産を棚卸資産から売上原価として認識しております。
償却保証金売上高は、施設の長期的な運営維持・修繕に充当するため、販売金額のうち物件ごとに定める金額を償却保証金として受領し、契約に定める期間（現行の契約では10年間）にわたり按分して収益を認識しております。販売対価の配分方法を含む収益認識の詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおりであります。
ＮＯＴＡの収益モデルを図式化すると、下記のとおりであります。
（注）入金額は事例によって異なる。上記売上・利益計上の遷移は、ＮＯＴＡの平均的な事例をもとに作成したイメージ。
ライセンス売上高は、直接紐づく売上原価が存在しないことから、全額がオーナー登録完了時に契約活動の成果として、売上総利益に寄与します。一方で、アセット売上高は、販売した物件の開業時（既存物件については引渡し完了時）まで収益認識が繰り延べられ、引渡しと同時に販売用不動産を棚卸資産から売上原価として認識することから、ライセンス売上高と比較してアセット売上高計上時の売上総利益率は低水準にとどまります。その結果、ＮＯＴＡグループの売上高は、物件の開業年度に多額のアセット売上高を計上することで大きく増加する一方で、各段階利益率は当該年度に低下する可能性があります。
（主な関係会社）
ＮＯＴＡ、NOT A HOTEL2nd株式会社
（２）オペレーション事業
利用者に対して「あたらしい暮らし」の体験を提供し、その満足度の向上を図るため、ＮＯＴＡが販売したセカンドハウス及びモビリティを稼働させ、ホテル・レストラン等の運営、オーナーサポート、相互利用サービスの提供並びに清掃・保守等の管理を行っております。当該事業は、販売後も顧客との接点を維持し、一貫したブランド体験の提供を図ることで、オーナー満足度及びブランドロイヤルティの向上につなげる役割を担っております。
ａ．ホテル運営サービス
宿泊、レストラン、プライベートダイニングを含む統合的なホスピタリティを提供しております。外部一流シェフによるケータリングや専属料理人による体験型サービスの提供を特徴としております。
これらのサービスの提供にあたっては、ＮＯＴＡの連結子会社であるNOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社の代表取締役社長である林亮治が、飲食業界における知見及びネットワークを活かし、料理人の採用・育成やメニュー開発等において重要な役割を担っております。これらの取組みは、ＮＯＴＡグループにおける顧客体験の質及びサービスの差別化を支えております。
ｂ．デジタル統合
「あたらしい暮らし」の形をテクノロジーで実現するため、アプリケーションによる予約、スマートホームの操作、清掃依頼、カーシェア利用、追加オーダー、収支管理などを一元化し、ユーザーの利便性を高めております。
ｃ．スマートホーム対応
「NOT A HOTEL」では、照明・空調・床暖房・カーテン・浴室設備を専用アプリケーション又は各ハウスに備え付けたタブレットから一元的に操作できるほか、建物設備の連携・制御にDALI、KNX及びModbus等の規格を採用し、設備操作の利便性及び快適性の向上を図っております。さらに、不在時の自動停止や在室状況に応じた設備制御等を通じて、利用者の快適性に配慮しながらエネルギー消費の抑制に努めております。
2026年９月30日時点において運営中のオペレーション事業に係る拠点は下表のとおりであります。
（注）１．「拠点」とは同一地域内で一体的に運営する施設群をいい、「物件」とは宿泊又はクラブハウス等に供する個別の棟もしくは区画をいいます。クラブハウスは、オーナーの交流、飲食又は休憩等に供する会員向け施設であります。開業済みの拠点は合計10拠点48物件であり、うち宿泊拠点は７拠点44物件、クラブハウスは３拠点４物件を指します（NOT A HOTEL SETOUCHIとNOT A HOTEL CLUBHOUSE SETOUCHIは同一拠点）。
（主な関係会社）
NOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社
NOT A GARAGE株式会社
（３）その他事業
その他事業には、NOT A HOTEL DAO株式会社が展開する暗号資産関連事業、NOT A CITY株式会社が行う街づくり・コンサルティング事業及び株式会社知念海洋レジャーセンターによる観光レジャー事業等が含まれ、ＮＯＴＡグループ事業の多様化と付加価値向上を担っております。なお、2026年４月にNOT A HOUSE株式会社（住宅関連事業）を、同年７月にNOT A HOUSE USA, Inc.（米国での住宅関連事業）を、同年７月にNOT A CONSTRUCTION株式会社（建設業）及びNOT A HOTEL PAYMENT株式会社（資金移動業に係る準備）を、同年８月にJapa Valley合同会社（イベント企画、開発、運営）及びDROPHAUS合同会社（「DROPHAUS」ブランドの住宅販売）をそれぞれ新たに設立しております。これらのうち、NOT A HOUSE株式会社、NOT A HOUSE USA, Inc.及びDROPHAUS合同会社は「NOT A HOUSE」（住まい）の領域を、Japa Valley合同会社は「NOT A CITY」（街づくり）の領域を担っております。
ａ．暗号資産関連事業
NOT A HOTEL DAO株式会社は、暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」（注１）を発行し、当該暗号資産を活用した各種サービスの企画・運営を行っております。ＮＯＴＡグループは、ブロックチェーン技術を活用することで、「NOT A HOTEL」の体験価値を拡張し、金融的な仕組みと宿泊・体験サービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの構築を推進しております。
NACは、これらのサービスの中核となる暗号資産であり、2024年12月には暗号資産交換業者であるGMOコイン株式会社においてIEO（Initial Exchange Offering）を実施し、20億円の資金調達を行い、関連サービスの提供を開始いたしました。また、2026年10月８日には、コインチェック株式会社においてNACの取扱いが開始されております。
NACを活用した主なサービスとして、「NACレンディング」があります。これは、ユーザーが保有するNACをNOT A HOTEL DAO株式会社に貸し出すことにより、その数量に応じて「NOT A HOTEL」の宿泊権、又はNACによる報酬を受け取ることができる仕組みであります。これにより、ユーザーはNACを保有・貸し出すことで、「NOT A HOTEL」の宿泊権又はNACによる報酬を受け取ることができます。
また、NACは宿泊時の飲食代等の付帯費用の支払いにも利用することができます。
さらに、「THE DOOR」と称するサービスにおいては、NACを保有するユーザーを対象に、「NOT A HOTEL」の宿泊権を毎月抽選で提供するほか、先着順で宿泊権を販売する取組みを行っております。
これらのサービスは、NACを中心に、暗号資産の保有・利用と「NOT A HOTEL」の宿泊・体験サービスを結び付けることで、すべての人にNOT A HOTELを体験いただけるように、NACの発行及び管理を行うNOT A HOTEL DAO株式会社と、宿泊・体験サービスを提供するＮＯＴＡグループ各社が、それぞれの役割を担いながら連携する形で構成されております。
(注) １．NACとは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第２条で定める暗号資産であり、NOT A HOTEL DAO株式会社が発行しております。
b．街づくり・コンサルティング事業（NOT A CITY）
NOT A CITY株式会社は、「NOT A HOTEL」ブランドの不動産開発で培った知見を基に、大規模・複合開発におけるマスタープランの策定、企画のビジュアライズ及び設計支援等のコンサルティングを行っております。加えて、再開発又は建替えまでの期間を地域の価値形成に向けた準備期間と捉え、食、音楽、アート、リテール及びコミュニティ等を組み合わせた場の企画・運営を通じて、建物の完成に先立ち人が集まる理由と地域の個性をつくる街づくりを目指しております。その取組みとして、有楽町における「JAPA VALLEY TOKYO」及び帝国ホテルプラザにおける「NOT A MUSEUM」の開設を予定しております。
c．住宅関連事業（NOT A HOUSE）
NOT A HOUSE株式会社は、「NOT A HOTEL」の開発及び運営で培った建築、デザイン及びテクノロジーの知見を活用し、住宅プロダクト「POD」の企画・販売に取り組んでおります。
d．観光レジャー事業
株式会社知念海洋レジャーセンターは沖縄本島南部の自然豊かな立地を活かしたマリンレジャーサービスを運営しており、無人島や透明度の高い海を舞台に通年で観光客を集めております。無人島への送迎を中心に、グラスボート等多彩なアクティビティを提供しており、特に南城市の離島であるコマカ島の指定管理及び不定期航路権を持っている点が強みであります。今後開業が予定される沖縄本島の「NOT A HOTEL」の宿泊者に対してもマリンレジャーを提供することを計画しております。
ＮＯＴＡグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＮＯＴＡグループが判断したものであります。
(１) 経営方針
ＮＯＴＡグループは、「日本の価値を上げる」をミッションに掲げ、潜在的な魅力を有する地域を発掘し、世界で活躍する建築家・クリエイターとの共創及びテクノロジーの活用を通じて、国内外の人々を惹きつける目的地と体験を創出することを目指しております。
ＮＯＴＡグループは、見慣れたものに新たな視点を加え、従来の方法にとらわれない選択肢をつくるという「NOT A」の考え方を、否定ではなく進化と捉え、企業グループ「ＮＯＴＡ」として事業を推進しております。中核事業にあたる「NOT A HOTEL」を起点に、建築、クリエイティビティ及びテクノロジーに関する知見を活用し、その発想をホテル・別荘から、住まい、移動、街づくりその他の生活領域へ段階的に展開することを基本方針としております。
MISSION：日本の価値を上げる
ＮＯＴＡが手がけるのは、日本が持つ価値に根ざしたプロジェクトです。建築家やクリエイターの方々の視点を通して地域の魅力を再発見し、日本中、そして世界中へと発信していく試み。「日本の価値を上げる」をミッションに掲げ、今後もパートナー、クリエイターのみなさまと一緒に歩みを進めます。
VISION：世界をもっと楽しく
世の中が効率的になるなかで、ＮＯＴＡは一人ひとりの人生を「楽しく」する会社でありたいと考えています。NOT A HOTELは「家はひとつ」という常識を超えて住まいを自由に選べるようにし、まるで自分の家が世界中にあるような世界を目指してきました。私たちが手掛ける事業を通じて、世界をもっと楽しくすることが私たちのビジョンです。
VALUE：すべての常識を"超えて"いく
ＮＯＴＡが大切にするのは、すべての常識を超えて挑み続ける姿勢です。固定観念にとらわれず、挑戦する「超ワクワク」。困難を楽しみ、考え抜く「超クリエイティブ」。自ら考え、行動する「超自律」。この3つの姿勢を一人ひとりが体現し、常識のその先へと挑み続けます。
①超ワクワク
固定概念にとらわれず、挑戦する人
②超クリエイティブ
困難を楽しみ、考え抜く人
③超自律
自ら考え、行動する人
(２) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
業界を取り巻く経営環境におきましては、近年、働き方の多様化やリモートワークの普及等によるライフスタイルの変容、余暇の過ごし方に対する消費者の価値観が大きく変化していることを背景として、国内におけるセカンドハウス・リゾート会員権市場は拡大傾向にあります。会員制リゾートクラブの市場規模は、新型コロナウイルス感染症の影響により2021年には2,750億円まで縮小したものの、2022年以降は回復基調に転じ、2024年には4,290億円と、コロナ禍前の2019年（3,820億円）を上回る水準となっております（注１）。また、株式会社野村総合研究所の推計によれば、純金融資産１億円以上を保有する国内の富裕層・超富裕層は、2019年の合計132.7万世帯（純金融資産総額333兆円）から2023年には合計165.3万世帯（同469兆円）へと増加しており、ＮＯＴＡグループの主要な顧客層の裾野は拡大傾向にあります（注２）。特に、大都市圏に居住する生活者を中心に、テレワークの定着を背景とした「ワーケーション」や、都市部と地方を行き来する「二拠点生活」といった新しいライフスタイルが浸透しつつあり、従来のような夏期・冬期の休暇利用にとどまらない日常的な利用ニーズが拡大しております。こうした状況を踏まえ、旅館・ホテルとは異なるプライベート性の高い滞在や、従来型の別荘所有に代わる柔軟な利用モデルとして、必要な時に必要な分だけ利用可能な会員制リゾート施設及びシェア型セカンドハウスへの関心が高まっていると認識しております。
(注) １．出所：公益財団法人日本生産性本部『レジャー白書2025』（2025年10月28日公表）
２．出所：株式会社野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層推計」（2025年２月13日公表）
② 経営戦略
ＮＯＴＡグループは、世界的な建築家・クリエイターとの共創、インハウスの企画・設計・プロジェクトマネジメント、直販、運営及び二次流通を一貫して行う体制を競争力の基盤と位置付けております。企画段階から販売及び運営で得られた顧客情報を反映し、意匠性、事業性、工期、コスト及び開業後の運営品質を統合的に管理することで、多品種・小ロットの希少性を維持しながら拠点展開を進めてまいります。また、これらの能力及びオーナー基盤を新たな事業領域でも活用することにより、「NOT A HOTEL」の拠点拡大と、住まい・移動・街づくりへの事業領域の拡張を進めてまいります。
ａ．オーナーシップ価値の持続的向上
ＮＯＴＡグループは、顧客に提供するオーナーシップの価値を持続的に向上させることを事業戦略の重要な柱として位置付けております。2020年の事業開始から2026年９月末までの累計契約高は939億円（内24.3億円はNOT A GARAGE事業）、累計オーナー数は1,357名へと拡大しております。さらに、新規契約件数（2026年４月から９月まで）に占める既存オーナーによる買い増し（29.1％）及び既存オーナーからの紹介（14.6％）による成約件数の比率は、合計43.7％となっております。これらはＮＯＴＡの販売管理システムに基づく社内集計値であります。
ＮＯＴＡグループは、各拠点における継続的な追加開発やサービスの拡充を通じて、オーナーの体験価値の向上に取り組んでおります。これにより、既存オーナーの満足度を高め、買い増しや紹介による新たな成約につなげる好循環の形成を目指しております（拠点網の拡大を通じた価値向上への取組みについては、後記「ｂ．拠点の拡大による競争力の強化」に記載しております）。
また、拠点ネットワーク及び利用可能な体験の拡大が既存オーナーの利便性及び満足度を高め、その結果として買い増し、紹介及び二次流通への参加が促進され、新たなオーナーの獲得と顧客基盤の拡大につながる循環の構築を目指しております。物件販売後も、管理、ホテル運営、付帯サービス及び二次流通を通じて顧客接点を維持し、オーナー一人当たりの継続的な収益機会を拡大してまいります。
ｂ．拠点の拡大による競争力の強化
ＮＯＴＡグループが事業を展開するセカンドハウス・リゾート会員権市場においては、物件立地や利用可能エリアの多様性が、競争力を左右する重要な要素となっております。このような市場環境を踏まえ、ＮＯＴＡグループでは、拠点の拡大を中核的な成長戦略の一つとして位置付けており、事業成長を牽引する開発パイプライン（開発見込み案件）は、特定の地域に偏ることなく、全国各地の魅力的なエリアへ拡大しております。
ＮＯＴＡグループは、自然・景観価値や都市圏からのアクセス性、地域資源との親和性等を総合的に考慮した拠点展開を行うことで、都市部からリゾートエリアに至るまで、多様なロケーションにおける体験価値の提供を可能としております。これにより、利用シーンやライフスタイルの異なる顧客ニーズに対応するとともに、拠点間の相互利用ネットワークの拡充による利便性向上を図っております。また、モビリティによる移動サービスと組み合わせることで、空港や都市圏からのアクセスを補い、景観等に魅力を有する地域における拠点の選択肢を広げることを目指しております。
また、拠点数の拡大は、新規顧客の獲得にとどまらず、オーナーが利用できる選択肢の増加を通じて、既存オーナーの利用頻度や満足度の向上、ひいてはオーナーシップの価値向上にも寄与するものと考えております。ＮＯＴＡグループは、各拠点において建築デザインや体験価値の差別化を図りながら、段階的かつ計画的に拠点展開を進めることで、単一拠点への依存を回避し、競争環境の激化に対する持続的な優位性の確立を目指してまいります。
ｃ．オーナー層の拡大
ＮＯＴＡグループは、年間10泊分の所有権について2,000万円前後の価格帯から、超富裕層の別荘の代替となる年間30泊で10億円台の価格帯まで、幅広いレンジの商品を揃えております。
ＮＯＴＡのオーナーは、50歳未満の層が60.0％を占めております。また、購入時のアンケートによると、購入動機は投資目的ではなく、主に建築デザインやライフスタイルへの共感が中心となっております。このことから、実需に基づく顧客基盤が形成されているものと考えております。
また、日本のインバウンド消費額は2013年の1.42兆円から2025年の9.45兆円へと約12年で６倍超に拡大しております（注１）。こうした訪日需要の拡大等を踏まえ、海外の潜在顧客への販売機会が拡大する事業環境にあると認識しております。ＮＯＴＡグループは2025年３月期から海外販売を開始しており、契約高は2025年３月期34億円、2026年３月期21億円となりました。2027年３月期より海外販売網の強化を進め、今後の販売比率の増加を目指してまいります。
上記のとおり、若い世代や海外の富裕層の需要を取り込み、従来のリゾート会員権市場には現れない幅広い需要に対応することで成長を目指してまいります。
(注) １．出所：観光庁「インバウンド消費動向調査（旧 訪日外国人消費動向調査）2025年暦年（確報）」（2026年３月31日公表）
ｄ．セカンダリー市場の整備
ＮＯＴＡグループは、2024年６月から二次流通の取扱いを開始し、2025年10月にはNOT A HOTELアプリケーション内にセカンダリーマーケットプレイス「MARKETPLACE」機能を実装いたしました。オーナーはNOT A HOTELアプリケーションに表示される「今すぐ売却」のボタンから売却を申し込むことができます。また、希望価格を設定した売却申込みや、購入希望者がセカンダリー物件を取得できる仕組みを整えております。これにより、オーナーのライフスタイルの変化に応じた売却機会を提供し、流動性の確保を図っております。
ｅ．「NOT A HOTEL」ブランドを利用したアセットクラス・サービス領域の拡大
ＮＯＴＡグループは、顧客に提供するオーナーシップの価値を持続的に向上させるため、「NOT A HOTEL」の拠点ネットワークを拡大するとともに、同事業で培ったブランド、顧客基盤及び開発・運営能力を活用し、滞在に加えて、陸・海・空の移動、飲食、文化その他の体験、住まい及び街づくりへと提供領域を重ねていく方針であります。また、海外顧客への販売及び現地パートナーとの提携を通じて、事業機会の拡大を目指してまいります。
具体的には、「NOT A GARAGE」を移動と滞在をつなぐ体験、「NOT A HOUSE」を高いデザイン性及び品質を再現可能な形で提供する住宅プロダクトとして展開する方針であります。また、「NOT A CITY」については、「NOT A HOTEL」を中核とする各事業で培った企画、建築、クリエイティビティ及び運営に関する知見を活用し、建物の完成に先立って食、音楽、アート、リテール及びコミュニティ等を通じて人が集まる理由と地域の個性をつくり、地域又は都市の価値向上につなげる街づくりを目指しております。これらの事業は、提供中、検証中、商品開発中又は開業準備中等、それぞれの進捗段階に応じて展開してまいります。
また、NOT A HOTEL2nd株式会社が担う二次流通を含め、各プロダクトを横断して予約、決済、顧客管理その他の取引機能を整備することにより、販売後もオーナーとの接点を継続し、オーナーシップの価値及び顧客一人当たりの収益機会を高めることを目指しております。
移動体験への拡張：
「NOT A HOTEL」で培った顧客基盤及び運営に関する知見を活用し、移動と滞在をつなぐ体験を提供する「NOT A GARAGE」を展開しております。クルーザー、ヘリコプターやジェット機等の共同所有型商品に加え、対象となる複数のモビリティを利用できるサブスクリプションサービス「NOT A GARAGE CLUB」の申込みの受付を開始し、サービス提供に向けた準備を進めております。所有と利用の異なるニーズに対応することで、顧客との接点を滞在先への移動や現地での過ごし方へと広げ、体験の充実及び顧客との継続的な関係の強化を図ってまいります。また、共同所有型商品の販売に加え、同サービスの初期費用、月額費及び利用時に受領する対価等を通じた継続的な収益機会の拡大を目指しております。プロダクトラインナップとしまして、2026年９月よりACH130（ヘリコプター）の運航を開始しており、本書提出日現在、SUNREEF（クルーザー）及びNIGO JET（ジェット機）の販売を行っております。
住まい・街づくりへの拡張：
さらに今後の展開として、三菱地所株式会社等と協業し東京・有楽町エリアにおいて2027年の開業を予定する体験型複合施設「JAPA VALLEY TOKYO」や、「NOT A HOTEL」で培った建築、テクノロジー及びサービスの知見を活用した住宅プロダクト「POD」を提供する「NOT A HOUSE」といったプロジェクトを通じ、非日常の滞在・移動体験で培ったＮＯＴＡの高いデザイン性及び体験価値を、顧客の日常的な暮らしやライフスタイルの領域へと拡張していく計画であります。住宅プロダクトについては、規格化による合理性と建築デザイン及び居住体験の質の両立を図り、顧客のライフスタイルの変化に応じて住まいを選び直すことのできる選択肢の提供を目指しております。
これらの展開により、単なるリゾート施設の提供にとどまらず、顧客の人生における多様なシーンで独自の価値を提供する総合的なライフスタイルブランドへの進化を目指しております。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
a．品質及びブランドイメージの維持・向上
ＮＯＴＡグループは、著名な建築家やクリエイターとの協業による高いデザイン性と、相互利用可能なネットワークにより独自のブランド価値を提供しております。しかし、品質不良、顧客からの苦情、その他事故の発生等によりブランド価値が毀損されるリスクを認識しております。また、販売物件に係る契約不適合が発生した場合、損害賠償請求や追加の補修工事費用が生じる可能性があります。
オーナーシップ価値の持続的向上及び拠点ネットワークの拡大を進めるうえで、開発・運営の品質を維持し、オーナーの信頼と満足度を確保することを重要な課題と認識しております。
高品質な物件開発体制を維持し、建築基準法等の関連法令遵守を徹底いたします。オペレーション事業においては、子会社のNOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社がホテル・レストラン運営、相互利用サービスの管理を担い、サービス品質の標準化と向上に努め、顧客からのフィードバックを迅速に吸い上げ改善に繋げる体制を強化いたします。また、ＮＯＴＡグループのブランドコンセプトや価値観を共有し、協力会社・パートナー企業との連携を通じて、一貫性のあるブランド表現及び顧客体験の提供に努めることで、ブランドイメージの維持・向上を図ってまいります。
b．競争環境の激化への対応
セカンドハウス・リゾート会員権市場においては参入企業が増加し企業間の競争が激しさを増しており、利用者のニーズに合わせたサービスの展開の重要性が増している状況にあります。
オーナー層の拡大に向けては、拠点間の相互利用や販売後の継続的なサービスを通じた差別化により、新規顧客の獲得と既存オーナーによる買い増し・紹介につなげることが課題であると認識しております。
ＮＯＴＡグループでは、他社にはないブランド力と提供価値を継続的に高めるため、常に新たな魅力的なロケーションやデザインの物件を企画・開発し、サービス内容の拡充を図ります。また、顧客コミュニティの活性化を促進し、ブランドロイヤルティを一層強化することで、差別化を推進いたします。
c．人材の確保と育成
ＮＯＴＡグループは、独自のプロダクトを企画・開発し、販売後も継続して質の高い体験を提供するため、人材の確保及び育成を持続的成長に向けた重要な経営課題と位置付けております。建築・設計及びプロジェクトマネジメントを担う人材に加え、テクノロジー、販売及びホテル運営等の各領域の専門人材が連携することが、開発の推進と顧客体験の品質を支えるものと考えております。事業計画に応じた採用及び人材育成を進めるとともに、専門性を発揮できる環境の整備に取り組んでまいります。拠点の拡大及びアセットクラス・サービス領域の拡大に対応するため、企画・開発、販売及び運営を担う人材の確保と育成を進め、事業の成長に見合う実行体制を整えることが課題であると認識しております。
「人材」を競争力の源泉と位置付け、多様な人材が意欲をもって活躍できる環境整備を推進します。具体的には、経験豊富な中途人材の採用を中心に積極的に行いつつ新卒採用も徐々に増やしており、研修プログラムの充実を通じて、組織運営能力を高め、海外人材や女性の活躍推進や、多様な知見・経験を持つ人材の登用など、ダイバーシティを尊重した組織文化を醸成いたします。また、生成AIを活用した定型業務の効率化を進め、これにより生まれる余力を、設計・施工管理及びオーナーへのサービス提供等に振り向けることで、生産性の向上と顧客体験の質を支える人員体制の拡充の両立を図ってまいります。
ｄ．原材料及び仕入価格の変動による収益性への影響
ＮＯＴＡグループのメンバーシップ事業においては、「NOT A HOTEL」の提供に係るセカンドハウスの建設や、「NOT A GARAGE」を通じたモビリティの販売に関連して、車体・機体等の仕入れを行っており、これらの価格が高騰した場合、原価や調達コストの増加を通じて収益性が悪化する可能性があります。
特に、モビリティの提供においては、車、船舶、ジェット機、ヘリコプター等の多様な商材を取り扱っていることから、品質・性能・安全性の観点で代替性の乏しい原材料や部材が多く、市況や価格変動の影響を受けやすい場合があります。
拠点及びモビリティの展開を進めるに当たり、品質と提供価値を維持しながら、開発・調達コストを管理し、各プロジェクトの採算性を確保することが課題であると認識しております。
ＮＯＴＡグループは、メンバーシップ事業全体を通じて、主要な原材料や部材の市場動向、市況の特徴、調達価格の変動を継続的に把握するとともに、取引先との関係構築や調達方法の工夫を通じて、事業特性に応じた適切な調達戦略の検討に努めてまいります。
e．経営管理体制の強化
ＮＯＴＡグループは、迅速な意思決定と業務執行、法令遵守を確保するため、経営管理体制の継続的な強化を課題としております。特に、事業領域及び関係会社の増加に対応し、プロジェクト管理、品質及び安全管理、法務・許認可対応並びに収益管理体制を強化するとともに、海外パートナーとの役割・責任の明確化、ブランド及び知的財産の管理並びに決済・二次流通等に係る規制及び情報セキュリティへの対応を進めてまいります。
「NOT A HOTEL」を中核に周辺領域及び海外へ事業機会を広げる方針の下、各事業・関係会社の進捗とリスクを把握し、事業の拡大に対応したグループ管理体制を整備することが課題であると認識しております。
ＮＯＴＡは代表取締役の直属の機関として内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しております。内部監査は、ＮＯＴＡグループの組織、制度、業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価し、問題点を発見・指摘するとともに、改善方法の提言等を行います。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、ＮＯＴＡグループ全体においてコンプライアンスに関する体制整備及び問題発生時の対応、並びにリスク管理の体制整備及びリスク発生の未然防止と対処を行います。関係会社に対しては、取締役・監査役の派遣、主管部署による報告・協議、重要事項の承認、内部監査室による監査等を通じて、グループとしての健全性と業務適正性を確保します。財務報告の信頼性確保のための内部統制システムの整備も経営上の最重要事項の一つとして推進します。不測の事態が発生した場合には、代表取締役がリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止いたします。
f．開発リスクのコントロールと財務基盤の強化
ＮＯＴＡグループは、継続的な成長と安定した経営・財務基盤が極めて重要であると認識しております。特にメンバーシップ事業におけるセカンドハウスやモビリティの開発には多額の資金が必要となることや在庫のリスクが存在するため、ＮＯＴＡでは以下の取組みを通じたリスク低減に努めます。
１．成長と財務健全性のバランス
拠点の拡大を継続するためには、個別プロジェクトの販売・開発の進捗に応じた資金需要に対応し、成長投資と財務健全性を両立させることが課題であると認識しております。
資本配分に当たっては、資本コストを上回るリターンの確保を意識し、開発パイプラインの拡充及び新規事業への成長投資を優先するとともに、人材及びテクノロジー等の事業基盤の強化を進めてまいります。また、必要な手元資金を確保しながら、投資機会及び財務の健全性を総合的に勘案して資金を配分する方針であります。
金利の上昇は、ＮＯＴＡグループの借入金に係る利息負担の増加に加え、顧客の購入資金の調達負担及び購買意欲を通じて、販売活動にも影響を及ぼす可能性があります。このため、販売状況を踏まえた開発の実行及び資金繰り管理に加え、資金調達手段の多様化並びに金融機関との連携による購入者向けの金融サポートの拡充を検討してまいります。
２．資本効率の高いビジネスモデル（キャッシュ・エフィシェントモデル）
各プロジェクトの売上総利益率は30％を目安に設計しております。建築開始前に販売を開始する「先行販売」を採用し、販売状況に応じて着工を判断するとともに、販売開始後に受領する前受金及び金融機関からの借入等を活用し、収入側と支出側の資金収支の時期を可能な限り対応させることで、先行投資負担の軽減を図っております。なお、必要な資金負担及び資金回収の時期は、個別プロジェクトの販売状況、契約条件及び開発の進捗等により異なります。
３．パートナー企業の開拓による開発リスクの分散
ＮＯＴＡグループは、「NOT A HOTEL」の開発において自社での開発を原則としながらも、他社との共同開発を行っております。共同開発はジョイントベンチャーでの開発が主なものとなります。ジョイントベンチャーでの開発では、NOT A HOTEL SETOUCHIにおいて、前田建設工業株式会社とSPCを設立した実績があります。また他社自身が事業主としてリスクを負担し、開発するケースもあります。例えば、NOT A HOTEL MINAKAMIにおいて株式会社オープンハウス・ディベロップメントが事業主となった実績があります。
これにより、自社開発に比べてＮＯＴＡの開発リスクや開発資金負担を低減することとなり、同時により多くの開発を行うことが可能となることで、相互利用先を早期に増やしてネットワーク効果を強めることとなります。
今後は、国内においては共同開発をセカンドハウスに限らずホテルやレジデンス等のアセットクラスにも拡げることを目指しております。また、海外においては、「NOT A HOTEL」で培った企画、デザイン及びテクノロジー等を海外パートナー企業にライセンス提供し、現地パートナーとの役割分担を通じて、開発に係る資金負担及びリスクを抑えた展開を目指しております。現地の法規制、市場特性及びパートナーの能力等を確認しながら、提携及び事業化の検討を進めてまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高、累計オーナー数、開業拠点数、開業ハウス数、ホテル稼働率、契約済み未実現売上高及び営業利益率を客観的な指標としております。
契約高は、対象期間に締結した「NOT A HOTEL」及び「NOT A GARAGE」の販売契約金額（償却保証金及び二次流通を除く）の合計額であり、開業又は引渡しに先行する需要及び販売活動の成果を把握するために用いております。ライセンス売上高は契約締結後のオーナー登録完了時に、アセット売上高は開業又は引渡し時に収益を認識しております。ＮＯＴＡグループ以外が事業主となる物件の販売契約も含むため、連結売上高とは計上時期及び集計範囲が異なります。
契約済み未実現売上高は、期末又は四半期末時点の締結済み契約のうち、開業又は引渡しが未了のため未計上となっているアセット売上高の見込額であります。開業等の時期により変動する各期の売上高を補足し、投資家が将来の売上計上につながる契約の蓄積状況を把握するための先行指標として用いております。契約高が期間中の販売成果を示すのに対し、当該指標は期末時点の残高を示します。両指標はＮＯＴＡグループ独自の経営指標であり、会計上の売上高、利益又はキャッシュ・フローを示すものではありません。また、契約済み未実現売上高は、入金済額や貸借対照表上の契約負債を示すものではありません。開業等の遅延、契約の変更又は解約等により変動し、将来の売上高又は利益の実現及びその時期を保証するものではありません。
累計オーナー数は同一契約者を重複計上しない顧客基盤の規模を、開業拠点数はクラブハウス等を含む施設ネットワークの規模を、開業ハウス数は宿泊可能な客室の規模を把握するために用いております。ホテル稼働率はオーナー及び一般ゲストによる施設の利用状況を、営業利益率は売上高に対する本業の収益性を把握するために用いております。なお、オーナー数や拠点数等の増加は、同じ期間の売上高又は利益の増加を直接示すものではありません。
各指標の算出方法及び集計対象は、以下のとおりであります。
（客観的な指標の推移）
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。ＮＯＴＡグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ＮＯＴＡ株式に関する投資判断は、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＮＯＴＡグループが判断したものであります。
(１) 法的規制について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：大）
ＮＯＴＡグループは、富裕層等に向けた「NOT A HOTEL」ブランドのセカンドハウス及び「NOT A GARAGE」ブランドのモビリティの企画、開発及び販売を主な事業とし、それに付随する事業としてホテル・レストラン等の運営事業を行っております。これらの事業を展開するに際しては、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、環境規制のほか、旅館業法、食品衛生法、金融商品取引法、古物営業法、海上運送法等による法的規制を受けることになります。
ＮＯＴＡグループはこれらの許認可等を受けるための諸要件及び関連法令の遵守に努めており、ＮＯＴＡCorporate部門を中心に各種法的規制に対応し、リスク・コンプライアンス委員会や法務担当者による定例会議を設け、リスク管理及びコンプライアンス遵守を推進しております。また、弁護士資格を有する複数の法務担当者を配置し、各種法的規制の改正に対して適時に対応可能な体制を構築するとともに、新規事業の開発においても、当該法務担当者のコンプライアンスチェックや外部弁護士との連携体制を整備しており、法令違反等の予防に努めております。なお、ＮＯＴＡグループが取得している主要な許認可等の内容は下記のとおりであり、本書提出日現在においてこれらの届出・許認可等の取消等、行政処分の対象となる事由や許認可の継続に問題となる事象は生じておりません。
しかしながら、今後これらの法的規制の改正や、新たな法的規制の施行又はこれら法的規制に係る違反等で処分を受けた場合は、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に宅地建物取引業免許はセカンドハウスの販売の前提となる許認可であり、何らかの事由により当該免許の取消等重大な行政処分が行われた場合、又はその更新が認められない場合には、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ＮＯＴＡ）
（NOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社）
（NOT A HOTEL2nd株式会社）
（NOT A HOTEL DAO株式会社）
（株式会社知念海洋レジャーセンター）
(２) 物件開発の遅延及び商品調達の遅滞について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：大）
ＮＯＴＡグループの「NOT A HOTEL」ブランドのセカンドハウス及び「NOT A GARAGE」ブランドのモビリティにおいては、各プロジェクトの開発スケジュールや商品の仕入・販売が当初の計画通りに順調に進捗することを前提としております。両プロダクトは、物件の開業や商品の引渡し（「NOT A HOTEL」における、契約締結後のオーナー登録完了時のライセンス売上高、及び物件開業時のアセット売上高の計上を含みます）をもって収益を認識する基準を採用しております。
このため、不動産開発のプロセスにおける設計変更、行政の各種許認可等の取得遅延、開発用地での想定外の事由（埋蔵物の発見等）、周辺住民からの反対、天候不順、外注先における人材不足等の建築工程の遅延や、モビリティ仕入における生産・供給体制の変化、部材調達の遅延、物流の停滞等が発生した場合、物件の開業時期や商品の引渡し時期が当初の想定より遅延する可能性があります。
これにより、特に当連結会計年度の期末付近に開業・引渡しを予定している案件において、売上高の計上時期が翌連結会計年度へ後ろ倒しとなる可能性があります。さらに、これらプロジェクト全体のスケジュールの遅延や見通しの不透明化に伴い、販売計画の変更や販売動向の鈍化が生じた場合には、新規の契約締結やオーナー登録等の進捗が滞り、ＮＯＴＡグループの業績に多面的な影響を及ぼすリスクがあります。
また、各プロジェクトの販売開始時期や開業時期により、四半期毎の売上高が平準化されず、各四半期の経営成績が変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。
ＮＯＴＡグループでは、これらのリスクを低減するため、「NOT A HOTEL」においては、開業及び販売時期を見据えたプロジェクト管理を徹底し、各プロジェクトに建築や行政手続きに関する専門的な知見を有する社員等を配置するとともに、施工会社や関係行政機関との緊密な連携を通じて、工程管理及び許認可手続きの進捗管理の強化に努めております。また、「NOT A GARAGE」においては、仕入先との連携強化や供給状況の継続的な把握等により、安定的な商品供給体制の構築に努めております。
しかしながら、これらの対応にも関わらず、予期せぬ設計変更や行政手続きの長期化、建築プロセスの遅延等の不確定要素を完全に排除することは困難であり、これらに起因する物件の開業遅延や販売進捗への悪影響が顕在化した場合には、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(３) ブランドイメージの毀損について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：大）
ＮＯＴＡグループは「NOT A HOTEL」というブランド価値を保ち、向上させ続けることが事業拡大において非常に重要であると認識しております。提供する物件やサービスの欠陥・品質不良又はその風評、顧客からの苦情もしくはＮＯＴＡグループの従業員やパートナー企業等の第三者が関与する不適切行為その他事故等が発生した場合、ＮＯＴＡグループのブランド価値が毀損される可能性があります。また、従業員の就労状況への不満等、メディア報道又はインターネットもしくはソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）への不適切な書き込み等によっても、ネガティブなイメージが生じる可能性があります。ＮＯＴＡグループでは、物件の品質管理等に関しては、社内建築メンバーによるプロジェクト管理や信頼度の高い建設会社への発注を行うことでリスクの低減を図っているほか、メディアやSNS等における発信に関するリスクについては、社員向けコンプライアンス研修の定期的な実施及びパートナー企業の選定の厳格化、連携に関する契約での取り決め等の対策を行っております。
しかしながら、これらの対策にも関わらずＮＯＴＡグループにとって好意的でない評判によりブランドイメージが毀損した場合には、その真偽に関わらず、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(４) 資金調達について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：大）
ＮＯＴＡグループが展開するセカンドハウスである「NOT A HOTEL」及び、モビリティの提供を行う「NOT A GARAGE」においては、事業運営及び事業拡大にあたり、安定的な資金調達及び適切なファイナンス体制の構築が重要となります。
「NOT A HOTEL」においては、用地の取得及び建築を行うにあたり多額の事業資金を要します。ＮＯＴＡグループでは、物件開発資金について、着工前の段階からコンピュータグラフィックス画像等により作成した建築物のイメージを基に販売を開始し、その販売進捗を踏まえて金融機関との融資契約を締結することにより、主として資金調達を行っております。今後、事業規模の拡大に伴い、大規模な開発案件が増加する場合には、ノンリコースローンの活用等を含め、資金調達手法の多様化にも取り組んでいく方針であります。
一方、「NOT A GARAGE」においては、モビリティを仕入れて提供する事業形態であることから、商品の仕入れや在庫の保有、販売までの期間における資金需要が継続的に発生します。このため、ＮＯＴＡグループでは、仕入れ及び販売活動を行うＮＯＴＡ株式会社において、融資やリース等のファイナンスを活用し、必要な運転資金を確保する体制を構築しております。
しかしながら、「NOT A HOTEL」及び「NOT A GARAGE」のいずれにおいても、何らかの理由により、計画していた資金調達やファイナンススキームの構築または継続が困難となった場合には、仕入れ、開発または販売活動に支障を来し、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「NOT A HOTEL」においては、販売開始後及び着工後に、販売活動の推進や建築計画の工期管理を適切に行うことで、販売進捗の大幅な遅れや工期遅延の発生防止に努めておりますが、物件の開業時期や売上計上時期が計画から遅延した場合には、融資期間の延長等について金融機関と協議を行うことにより返済リスクの回避を図る方針であります。
しかしながら、融資期間の長期化に伴う金利負担の増加等により、ＮＯＴＡグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ＮＯＴＡグループでは、有利子負債の返済原資を主として「NOT A HOTEL」に係る売上金額及び「NOT A GARAGE」におけるモビリティの提供に係る対価としており、これらの売上が当初の計画を下回った場合には、ＮＯＴＡグループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＮＯＴＡグループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行うにあたり、財務制限条項（いわゆるコベナンツ）その他の契約条件が付されている融資契約を締結している場合があります。これらの条項は、一定の財務指標や条件の維持を求めるものであり、事業環境の変化や業績の変動等により当該条件を充足できなくなった場合には、期限の利益の喪失や追加的な制約が生じる可能性があります。その結果として、ＮＯＴＡグループの資金調達や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の事業活動の拡大に応じて、外部からの継続的な資金調達が必要となる可能性があり、その場合には、資本増強を目的とした株式の発行等により、既存株主に希薄化が生じる可能性があります。
(５) リース会計基準の改正について
（顕在化可能性：高/発生時期：1年以内/影響度：中）
ＮＯＴＡグループは、事業運営上、複数の土地・建物等を賃借して事業を行っております。これらの賃貸借契約については、現行のリース会計基準に基づきオペレーティング・リースとして会計処理しており、貸借対照表上はリース資産及びリース負債を計上せず、支払賃料等を期間に応じて費用処理しております。
一方で、企業会計基準委員会からは、借手のリース取引について使用権資産及びリース負債を貸借対照表に計上することを求める新たなリース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」）が公表されており、2027年４月１日以後に開始する連結会計年度及び事業年度期首からの適用が予定されています。
ＮＯＴＡグループが将来この新リース会計基準を適用する場合には、本書提出日現在オペレーティング・リースとしてオフバランスで処理している支払賃料等についても、新たな会計基準におけるリース取引に該当するものについて使用権資産及び対応するリース負債を認識することとなるため、総資産及び有利子負債が増加する見込みであります。
これにより、自己資本比率やD/Eレシオなどの財務指標が悪化する可能性があるほか、営業費用として計上していたリース料が減価償却費及び利息費用に振り替わることにより、営業利益、EBITDA、経常利益等の指標にも一定の影響が生じる可能性があります。
また、金融機関との借入契約等において財務制限条項が設定されている借入れがあることから、新リース会計基準の適用に伴う財務指標の変動が、当該条項の充足状況の判断において考慮が必要となる可能性があります。一方で、当該財務制限条項の内容やその算定方法を踏まえると、新リース会計基準の適用による直接的な影響は現時点では限定的であると認識しておりますが、今後の状況に応じて金融機関と適切に協議を行いながら対応していく方針であります。
(６) 開発用地の仕入れについて
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：大）
ＮＯＴＡグループが営むメンバーシップ事業のうち、セカンドハウスである「NOT A HOTEL」においては、開発用地を安定的に仕入れることが重要となります。現状、ＮＯＴＡグループは、株主を含むパートナー企業、金融機関及びＮＯＴＡへの問い合わせ等を通じて、土地及び地権者の紹介を受けており、一定程度、継続的に開発用地を仕入れることが可能な状況にあります。
しかしながら、競争の激化や不動産市況の変動等、何らかの事由により、開発用地の仕入れが滞る可能性や、取得価格が上昇する可能性があります。そのような場合には、ＮＯＴＡグループが展開する「NOT A HOTEL」の開発及び販売に影響を及ぼし、結果として、ＮＯＴＡグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 個人情報や営業上の機密情報の漏洩について
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：大）
ＮＯＴＡグループは、業務遂行に伴い多くの個人情報や営業上の機密情報を取り扱っております。これらの情報はＮＯＴＡグループの競争力を支える重要な資産であり、適切に管理、保護することが重要であると認識しております。ＮＯＴＡグループでは、社内IT部門が中心となり情報管理及び外部への流出防止体制を構築しているほか、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員に対するセキュリティ意識の啓発、社内ネットワークに対する監視機能の強化及び情報へのアクセス制限等の対策を実施しております。また、情報流出等が発生した場合には、適切な対応を行い、原因解析や影響範囲の調査を実施することで、再発防止及び防御の最適化を図る体制をとっております。
しかしながら、これらの対策にも関わらず不正アクセスや人的ミスによる情報漏洩が発生した場合、ＮＯＴＡグループへの信用失墜やブランドイメージの低下、損害賠償等の費用負担が生じること等によって、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるほか、将来的な企業価値を毀損する可能性があります。
(８) 景気動向及び市場環境の変化による業績への影響について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループの事業のうち、「NOT A HOTEL」ブランドのセカンドハウスの販売及び「NOT A GARAGE」におけるモビリティの販売は、いずれも景気動向や市場環境の変化の影響を一定程度受ける特性があります。特に、景気後退局面においては、資産効果の弱まりにより、高額商品の購入を控える動きが強まることで、販売数量の減少や販売時期の長期化が生じる可能性があります。
「NOT A HOTEL」におけるセカンドハウスの販売は、不動産市況の影響を受けやすく、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けて変動します。経済情勢の悪化等が生じた場合には、不動産購入意欲の減退に繋がり、市況全体の販売価格が下落することで、ＮＯＴＡグループが手掛ける当該物件の販売価格や販売スピードに影響を及ぼす可能性があります。
また、「NOT A GARAGE」におけるモビリティの販売についても、景気動向、消費者マインドの変化、可処分所得の動向等の影響を受ける可能性があります。
ＮＯＴＡグループでは、経済情勢及び各市場環境の動向を注視しつつ、仕入、開発及び販売スケジュールを慎重に検討することにより、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築に努めております。また、「NOT A HOTEL」においては、パートナー企業との共同開発を行うことにより、開発コストの分担を図るとともに、プロジェクトリスクの低減に取り組んでおります。加えて、為替動向についても継続的にモニタリングを行い、必要に応じて販売戦略や価格設定に反映することにより、当該リスクの軽減に努めております。
なお、現時点において、「NOT A HOTEL」の主な購入層は、一般的な不動産物件と比較して、ローンを利用せずに購入する富裕層が中心であることから、金利動向等による影響は限定的であると認識しております。
しかしながら、今後、ローンやレバレッジを活用した購入が増加する場合や、開発物件及び取扱い商品のラインナップの拡充、販売手法の多様化等により購入者層が拡大する場合には、景気動向や金利動向、消費者マインドの変化等の影響を受けやすくなる可能性があります。その結果、ＮＯＴＡグループの事業、ひいては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、「NOT A HOTEL」の購入者には海外在住者が含まれており、これらの購入者との取引においては為替変動の影響を受ける可能性があります。円高が進行した場合には、海外の購入者にとっての相対的な購入コストが上昇し、購入意欲の減退や購入検討の長期化につながる可能性があります。加えて、海外の購入者による購入が減少することにより、販売数量や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 棚卸資産及び固定資産の保有について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループが展開するセカンドハウスである「NOT A HOTEL」においては、販売計画に基づき物件の企画及び建築を行っており、その過程において、一定の不動産に係る棚卸資産を保有するほか、販売状況等に応じて、物件の共有持分の一部をＮＯＴＡグループが保有する場合があります。
ＮＯＴＡグループでは、既存オーナーへのニーズ調査や日々のマーケティング活動及び営業活動等を通じて、開発予定物件について一定の需要が見込まれることを確認した上で、開発用地の取得及び建築を行っております。
しかしながら、経済情勢や不動産市況の変化、販売環境の変動、価格や立地等に関する需要予測の誤り等により、販売が当初の想定どおり進まない場合には、ＮＯＴＡグループが共有持分等を保有する期間が長期化する可能性があります。その結果、当該資産の流動性が低下し、将来の販売価格の調整や、会計上の評価見直しが必要となる可能性があります。
また、ＮＯＴＡグループが展開するモビリティの販売を行う「NOT A GARAGE」においても、需要動向や市場環境の変化等により、商品の販売が想定どおり進まない場合には、仕入れたモビリティを棚卸資産として一定期間保有する可能性があります。その場合、在庫の保有期間が長期化し、販売条件の見直し等が必要となる可能性があります。
また、ＮＯＴＡグループは、新たにジェット機のシェア販売を開始しており、当該事業においては、ジェット機の仕入れに多額の資金を要します。需要動向や市場環境の変化等により、販売が想定どおり進まない場合には、仕入れたジェット機を棚卸資産として一定期間保有する可能性があります。その場合、在庫の保有期間が長期化し、販売条件の見直し等が必要となるほか、市場価格の変動等によっては、将来の販売価格の調整や、会計上の評価見直しが必要となる可能性があります。
また、ＮＯＴＡグループは、メンバーシップ事業の運営に供する船舶・設備等の拠点アセットを保有しているほか、「JAPA VALLEY TOKYO」等の新規事業の展開にあたっての施設・設備への設備投資を積極的に推進しており、固定資産残高は今後も増加する見込みであります。これらの固定資産については、事業環境の変化、稼働状況の低下又は収益性の悪化等により、将来の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断された場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
これらの事象が顕在化した場合には、ＮＯＴＡグループの当該事業の収益性や資産効率に影響を及ぼすとともに、ＮＯＴＡグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)パートナー企業との共同開発・共同運営について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループが営むメンバーシップ事業においては、ＮＯＴＡとパートナー企業の間で合弁会社の設立や共同開発契約を締結し、パートナー企業が単独又は共同して事業主となって資金を拠出し、セカンドハウスの開発や販売等を行うパートナーとの共同開発プロジェクトがあります。ＮＯＴＡグループではパートナー企業の選定において、パートナー企業の経営状態やプロジェクトの推進方針につき、慎重に協議を行ったうえでプロジェクトを推進しておりますが、パートナー企業の方針変更等により開発・運営の計画に変更が生じる場合には、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、「NOT A GARAGE」で取り扱う販売商品のうち一部のモビリティについては、ＮＯＴＡグループではない外部のオペレーター企業が運営しており、当該オペレーター企業がモビリティの運航や買受予約を行います。ＮＯＴＡグループではオペレーター企業選定において、オペレーター企業の経営状況や運航計画を確認しておりますが、運航の代替先の確保が困難となる場合や買受予約が行使されない場合には、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害、人災等の発生について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループは、山林や海岸沿い等の自然豊かな地域を中心に「NOT A HOTEL」を展開しております。そのため、大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、火災や人災、あるいは未知の感染症の流行といった不測の事態が発生した場合、保有・開発中の不動産の滅失・毀損、開発遅延、従業員の被災、並びに宿泊需要の減退等により、事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、ＮＯＴＡの特徴であるアプリケーションやスマートホームを制御する自社統合システムの通信遮断やサーバーダウンは、シームレスな体験価値と省人化オペレーションの双方を即座に阻害するリスクを有しております。また、移動手段であるモビリティの運航停止やレジャー拠点の被災、さらには宿泊体験の毀損に伴う暗号資産（NAC）関連サービスへの悪影響など、多面的な機会損失が生じる恐れがあります。加えて、災害発生時等の対応に不備があった場合には、安全管理リスクやレピュテーションリスクが顕在化する可能性もあります。
ＮＯＴＡグループは、これらのリスクへの対策として、BCP（事業継続計画）の策定、各種損害保険への加入、耐震性や耐洪水性の高い建材の使用、建築地の慎重な選定等を行っております。また、定期的な従業員研修の実施や、アプリケーション等を通じた利用者への迅速な避難情報提供・連絡体制の整備など、万が一の際にも適切な対応ができる体制を整えております。
しかしながら、これらの対策を上回る規模の災害や感染症等が発生し、ＮＯＴＡの備えが十分に機能しない場合には、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 「NOT A GARAGE」（モビリティ運営）について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループが展開するモビリティ共同所有事業（NOT A GARAGE）の一部（以下「本事業」といいます。）においては、提携パートナー企業がモビリティ（ヘリコプター等の航空機やクルーザー等の船舶）の借主となり、オーナーに対する賃料の支払、運送事業者への運航委託等の事業管理を担っており、一部取引においては提携パートナー企業がオーナーとの間で買受予約（将来の機体・船体買取）契約を締結しております。また、状況によりＮＯＴＡグループが自ら当該モビリティを保有し、運航を行う場合もあります。 ＮＯＴＡグループでは、提携パートナー企業の選定にあたり経営状態や事業計画を慎重に確認しておりますが、以下の要因によりＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
１．運送事業者の重大事故発生及びレピュテーションに関するリスク
本事業におけるモビリティの実際の運航及び整備業務は、提携パートナー企業（同社が委託する外部の運送事業者を含む）またはＮＯＴＡグループが行います。当該モビリティにおいて人命に関わる重大な事故やトラブルが発生した場合、直接的な運航当事者がＮＯＴＡグループであるか否かにかかわらず、本事業及びＮＯＴＡグループ全体のブランドイメージが著しく低下し、多大なレピュテーションリスク（風評被害）が生じる可能性があります。 また、外部委託先における事故や経営破綻等により事業管理の継続が不能となった場合、ＮＯＴＡグループは別の運送事業者と直接取引を行うか、新たな管理会社を確保する必要があります。しかし、対象となる航空機や船舶は希少性が高いアセットであり、運航・管理の代替先を速やかに確保できない場合には、サービス提供の停止やオーナーへの契約義務の承継等により、ＮＯＴＡグループが予期せぬ費用負担を強いられる可能性があります。
２．提携パートナー企業の経営破綻及び契約不履行に関するリスク
本事業のスキームにおいて、オーナーへの賃料支払義務及び将来の買受予約の履行義務を提携パートナー企業が負っている場合、同社の資金調達が計画通りに進まないことや、同社の資金繰りが悪化することにより、対象モビリティの買取や賃料支払が滞る可能性があります。その場合、販売主であるＮＯＴＡグループへのクレームや損害賠償請求が発生し、ＮＯＴＡの社会的信用が毀損される恐れがあります。
３．モビリティの資産価値変動及び買取対応に関するリスク
提携パートナー企業による買受予約が適切に行使されない場合、ＮＯＴＡグループはセカンダリー市場での売却支援を行いますが、市場環境やモビリティの稼働状況等により、想定される価格での売却が困難となる可能性があります。また、オーナー保護の観点からＮＯＴＡグループが自ら当該モビリティを買い取る判断を行う可能性もあり、その場合にはＮＯＴＡグループのキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(13) 関連当事者等との取引等について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者等との取引は、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点からＮＯＴＡとしては注意する必要が高い取引であることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容については取締役会で審議し承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。
ＮＯＴＡグループは、ＮＯＴＡの連結子会社であるNOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社の代表取締役である林亮治が議決権の過半数を有する会社又は代表者を兼務する法人との間では、ＮＯＴＡグループにおいてワイン等の仕入等の取引やＮＯＴＡが運営するホテル・レストランへのシェフの派遣に伴う業務委託取引が生じております。当該取引を実施するに際しては「関連当事者取引管理規程」にしたがって、取締役会において、取引の必要性と取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。また、承認された取引については、四半期に１回、その取引実績とともに妥当性について取締役会において確認を行っております。主要な取引の内容については下表のとおりとなります。
また、ＮＯＴＡグループが販売を行う「NOT A HOTEL」ブランドのセカンドハウス及びモビリティを役職員等が購入又は売却を行う場合は「自社プロダクト売買規程」において、販売開始から一定期間の購入制限や売却価格・売却先・保有期間の制限等の売却制限を定めており、販売価格及び売却価格の一般取引との同一性や取引の動機の正当性を含む確認を実施したうえで行うこととし、会社の業務運営及び信用に影響を与えることなく、公正な取引秩序を害する恐れがないことを確認したうえで、必要な社内決裁を経て取引を行うこととしております。
ＮＯＴＡグループの役員が、ＮＯＴＡの連結子会社であるNOT A HOTEL DAO株式会社が発行する暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」の保有に関連して、レンディング等の取引を行う場合については、関連当事者取引として管理する必要があるものと認識しております。このため、ＮＯＴＡグループでは、当該取引が発生する可能性があることを前提として、取引の内容及び枠組みについて取締役会において審議・決議を行っております。また、当該取引については、取引内容の把握及び公正性の確認を行い、その状況について定期的に取締役会に報告しております。一方、ＮＯＴＡグループの役員がNACの売買を行う場合については、関連当事者取引には該当しないものの、ＮＯＴＡが定めるガイドラインに基づき、事前に申請を行い、承認を得た上で実施することとしております。ＮＯＴＡグループでは、当該手続きを通じて、取引の透明性及び公正性の確保に努めております。
しかしながら、万が一、上記取組みにも関わらず、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、ＮＯＴＡグループの社会的信用や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要な取引の内容につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報に記載しております。
(14) 知的財産について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループは、自社開発のアプリケーションやスマートホーム等のIoT設備、暗号資産（NAC）を組み込んだ金融的仕組みなどのテクノロジーと、著名建築家等との共創による建築デザインをコアとして事業を展開しております。
これらPropTech（不動産）及びFinTech（金融）領域において、第三者から予期せぬ特許権や商標権等の侵害訴訟、ライセンス料の支払要求、または差止請求等を受けた場合、自社システムの仕様変更やサービス停止を余儀なくされ、グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、唯一無二の価値を有する建築デザインやモビリティの意匠が第三者に模倣された場合、あるいは外部クリエイターとの間で著作権等の権利帰属や二次利用を巡る紛争が発生した場合は、ＮＯＴＡのブランド価値や競争力が著しく毀損され、ＮＯＴＡグループの業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
(15) 有利子負債への依存について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループでは、メンバーシップ事業における開発に伴う用地や機体の仕入及び開発費用等の資金を、主として個別プロジェクトごとに金融機関からの借入金によって調達しております。
最近２連結会計年度及び第７期中間連結会計期間における有利子負債の状況は次のとおりであります。
メンバーシップ事業においては開発用地を継続して仕入れる必要があり、その後の建物の建設資金などとあわせた資金需要が恒常的に発生します。これらの費用は自己資金に加えて金融機関等からの借入により調達する計画であることから、金融市場の動向を踏まえて柔軟に適応する方針ではあるものの、現時点では今後の有利子負債依存度も当面の間20％以上の水準が続く見込みであります。ＮＯＴＡグループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟に対応可能な調達形態の維持・構築に努めており、条件面については各金融機関に対して定期的に見直しを要請しております。
また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達力の強化を図っております。
しかしながら、事業規模の拡大に伴う資金需要の増加により有利子負債の割合が上昇することに加え、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加、社会情勢の変化等による金融機関の貸出姿勢の変化等、資金調達における制約が生じることにより、ＮＯＴＡグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 暗号資産関連事業について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループでは、その他事業のうち、NOT A HOTEL DAO株式会社において暗号資産関連事業を展開しており、主なサービスとして自社発行した暗号資産（NAC）保有者よりNACの貸付を受けるサービス（NACレンディング）を提供しております。NACレンディングは、ユーザーが保有するNACをNOT A HOTEL DAO株式会社に貸し出すことにより、その数量に応じて「NOT A HOTEL」の宿泊権またはNACによる報酬を受け取ることができる仕組みであり、2026年３月末現在における当該レンディングの残高は10.6億円となっております。
ＮＯＴＡグループでは、ウォレットの秘密鍵や保有する暗号資産をコールドウォレット又は取引所ウォレットに保管しており、秘密鍵の管理や暗号資産の移動に関するマニュアルを定めて適切に管理を行っております。
しかしながら、秘密鍵の漏洩、フィッシング攻撃やマルウェア等を利用したサイバー攻撃、スマートコントラクトの脆弱性を悪用した不正操作、暗号資産取引所のシステム障害及び経営破綻等が生じた場合、ＮＯＴＡグループが保管・管理する暗号資産が流出・毀損し、管理者による補填がなされない場合には、ＮＯＴＡグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
NACの市場価格が著しく下落した場合には、NACにより提供する報酬の経済的価値が減少し、ユーザーのレンディング参加意欲が低下することで、レンディング残高の縮小につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、ＮＯＴＡグループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
NACをはじめとする暗号資産は、市場の需給動向、規制環境の変化、投資家マインドの変化等により価格が大きく変動する可能性があります。特に、NACはＮＯＴＡグループ自身が発行する暗号資産であることから、その流通市場における取引量・流動性は限定的であり、市場価格の形成に係るリスクを有しております。NACの価格が著しく下落した場合、ＮＯＴＡグループのブランド価値や事業への信頼性に影響を及ぼすほか、宿泊権及びNAC報酬の実質的な価値の低下を通じてユーザーの利用意欲が減退し、ＮＯＴＡグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
暗号資産の社会的普及に伴い、2026年７月には「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が第221回通常国会で可決されました。同改正法は、暗号資産取引に係る規制を資金決済法から金融商品取引法の枠組みへ移管し、暗号資産の発行者に対する継続的な情報公表規制、暗号資産取引業者に対する登録・業務規制、インサイダー取引をはじめとする不公正取引規制の導入等を定めており、施行日までの間に内閣府令の制定等を通じて詳細な規制内容が明確化される見込みであります。これにより、ＮＯＴＡグループが展開するNACの発行・レンディングサービスについても、新たな登録・届出義務や業務上の制限が課される可能性があり、対応コストの増加や事業モデルの変更を余儀なくされる場合があります。
ＮＯＴＡグループでは、法整備に先んじて、暗号資産関連業務に関する規程及びマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を実施するなど、法令遵守の周知徹底を図っております。また、暗号資産交換業者や法律専門家と連携しながら、規制動向の情報収集及び対応策の検討を進めることでリスク低減に努めております。
しかしながら、今後新たに暗号資産関連を対象とした法的規制等が制定・改正された場合、ＮＯＴＡグループの業務が制約を受け、対応コストの増加や事業継続性への影響を含め、ＮＯＴＡグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 収益構造について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループのメンバーシップ事業では、セカンドハウスやモビリティの販売金額のうち、アセットの売上高は、物件の開業又は運航開始時まで収益計上が繰り延べられます。一方で、オーナーライセンスの売上についてはライセンス売上高として、契約後のオーナー登録完了時に収益計上を行っております。収益認識の詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおりであります。
ライセンス売上高は、直接紐づく売上原価が存在しないことから、全額が登録完了時に契約活動の成果として、売上総利益に寄与します。一方で、アセットの売上高は、販売した物件の開業及び運航開始時まで収益認識が繰り延べられ、開業及び運航開始時、又は開業及び運航開始後の引渡し時に販売用のアセットを棚卸資産から売上原価として認識することから、ライセンス売上高の売上総利益率と比較して低水準にとどまります。その結果、ＮＯＴＡグループの売上高は、物件の開業及び運航開始の年度に多額のアセットの売上が計上され大きく変動する一方で、各段階利益率は当該年度に低下する可能性があります。
ＮＯＴＡグループでは、開発スケジュールの計画に際して将来の各年度における販売・開業物件の集中による会計年度ごとの経営成績も考慮しながら策定を行い、適時開示・IRを通じて正確かつ誠実な説明に努めてまいりますが、開発スケジュールの変更などの影響により、会計年度ごとの売上高や利益率が大きく変動することで、ＮＯＴＡグループの業績及び財政状態並びに株価に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 市場規模について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループの属するリゾート会員権市場は、既に競合他社が一定の市場規模を形成しておりますが、ＮＯＴＡのオーナー層は50歳未満が過半数を占めており、競合他社と比較して年齢の若い現役世代を中心としております。また、「EXCLUSIVE（エクスクルーシブ）」や「FLAGSHIP（フラグシップ）」といった競合他社と比較して高価格帯のブランドラインを中心に海外を含む超富裕層の取り込みにも注力しております。このようにＮＯＴＡグループでは、既存のリゾート会員権市場の主な購入者層とは異なる顧客需要を捉えた販売活動を行っている一方、既存のリゾート会員権市場の主な購入者層に対しても「PRIME（プライム）」や「SELECT（セレクト）」といった中価格帯のブランドラインを中心に顧客需要にアプローチしており、今後も双方のブランドラインナップにより市場全体の顧客需要の取り込みを目指しております。
ＮＯＴＡは、これらの市場分析において、第三者機関が作成した市場データや公表されているデータを分析することにより、市場規模等を推計しておりますが、これらのデータは最新ではない又は不完全か、もしくは不正確である可能性があります。したがって、当該推計が正確であるとは限らず、当該推計が不正確である場合や顧客ニーズにおいてＮＯＴＡの見通しと市場規模との間に乖離が生じた場合、ＮＯＴＡの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(19) セカンダリー市場の動向について
（顕在化可能性：中/発生時期：数年以内/影響度：中）
ＮＯＴＡグループが企画・開発を行うセカンドハウスの購入者層は、自ら利用する実需を主たる目的としつつも、将来的な売却の容易性や資産価値の保存といった流動性に対する需要も有しております。ＮＯＴＡグループでは、子会社であるNOT A HOTEL2nd株式会社を通じて、自社プロダクトのセカンダリー市場の整備に取り組んでおり、買取再販及びマッチングプラットフォームの運営を通じて、購入後の流動性確保を支援しております。
しかしながら、NOT A HOTEL2nd株式会社は適正在庫水準の維持を基本方針としており、買取総額には一定の上限があることから、購入後の流動性を保証するものではありません。また、国内外の景気後退、金利の上昇、あるいは特定の地域・プロダクトに対する市場の選好の変化等により、マッチングプラットフォームにおける購入希望者の不在や購入希望価格の低下が生じる可能性があります。セカンダリー市場における取引価格の下落や流動性の悪化は、既存物件の資産価値に対する不安感を高め、新規物件の購入検討者の購買意欲の減退につながる可能性があります。その結果、ＮＯＴＡグループの販売活動が鈍化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 中期経営計画に関するリスクについて
（顕在化可能性：中/発生時期：数年以内/影響度：中）
ＮＯＴＡグループは、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）において契約高の継続的な成長を目標として掲げており、その達成に向けた重要な指標として、開発パイプライン（拠点数）の拡大、オーナー数の増加、及びオーナーによる買い増し・紹介比率の維持・向上を位置付けております。
当該中期経営計画は、目標策定時点における市場動向、顧客需要、開発・販売計画等に関する前提及び仮定を踏まえた想定パイプライン及び想定販売総額に基づいております。想定パイプライン及び想定販売価格は、土地未確定のプロジェクトについてＮＯＴＡグループが想定する条件で土地を取得できること、並びに各プロジェクトの設計、企画、建設及び販売が想定どおりに進捗し、想定する価格で販売されること等を前提としております。
しかしながら、本項に記載する各種のリスク要因等により、土地の取得が困難となること、開発・開業の遅延や開発費用の増加が生じること、又は顧客需要や販売価格が想定を下回ること等により、これらの前提が成立しない又は変化する可能性があります。このような場合には、中期経営計画を達成できない可能性があり、ＮＯＴＡグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 原材料価格、人件費等の上昇による影響について
（顕在化可能性：高/発生時期：特定時期なし/影響度：小）
ＮＯＴＡグループが展開するセカンドハウスである「NOT A HOTEL」及びモビリティの販売を行う「NOT A GARAGE」においては、それぞれの事業特性に応じて、原材料価格や人件費等の上昇による影響を受ける可能性があります。
「NOT A HOTEL」においては、建築工事に係る原材料や設備の価格、並びに建築工事に従事する人材の人件費等が、プロジェクトコストの大きな要素となっております。これらのコストについては、国際情勢の変動、為替変動、天災等の影響による資材価格の上昇や、建築業界における人材不足、時間外労働の上限規制の適用等を背景とした人件費の上昇が生じる可能性があります。その結果、建築コストが当初の想定を上回り、予定していた利益率の確保が困難となる可能性があります。
一方、「NOT A GARAGE」においては、モビリティの仕入価格や関連部材の価格、物流費等がコストの主要な要素となっております。これらについても、国際的な需給バランスの変化、為替変動、原材料価格の上昇等により、仕入価格や流通コストが上昇する可能性があります。その場合、想定していた利益率の確保が困難となる可能性があります。
また、これらの価格高騰に伴い、資材や商品の供給が滞った場合には、「NOT A HOTEL」における建築工程の遅延や、「NOT A GARAGE」における商品の納入遅延が生じ、事業運営や売上計上時期に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＯＴＡグループでは、これらのリスクに対応するため、「NOT A HOTEL」においては、ブランド力の向上を通じた販売価格への適切な転嫁、販売期間を分割することによる価格調整、複数の資材調達先の確保、社内建築部門による厳格なコスト管理及び建築工事の効率化等に取り組んでおります。また、「NOT A GARAGE」においては、仕入先との条件交渉や調達方法の見直し等を通じて、コスト上昇の抑制に努めております。
しかしながら、これらの対応策を講じてもなお、原材料価格や人件費等の高騰に十分に対応できない場合には、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（顕在化可能性：高/発生時期：特定時期なし/影響度：小）
ＮＯＴＡは、取締役及び監査役並びにグループ社員、社外協力者等に対して、業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的とした新株予約権を付与しております。本書提出日現在におけるこれら新株予約権の付与による潜在株式数は15,270,550株であり、発行済株式総数74,817,200株に対する割合は20.4％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、ＮＯＴＡの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(23) 建物の安全管理、品質管理及び工程管理について
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループでは民法及び宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、販売した物件に係る契約不適合責任を負っております。ＮＯＴＡグループでは、社内の建築部門においてプロジェクトマネジメントを行うことで不適合要因を排除しております。また、販売物件の施工者が、ＮＯＴＡグループと同様の契約不適合責任を負っていることから、契約不適合の事象が発生した場合は、施工者に対して損害賠償等を請求することができます。
しかしながら、これらの対策にも関わらず、ＮＯＴＡグループが販売した物件に重大な契約不適合な事象があるとされ、ＮＯＴＡグループに対してこれを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、ＮＯＴＡグループの信用力が低下するとともに、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、運営中の施設及び建築中の物件における、安全管理、品質管理及び工程管理を徹底して実施することで、法令遵守の状況をモニタリングし、不適合要因を排除しております。ＮＯＴＡグループでは、建築部門に所属するライフサイクルマネジメントチームが、外部管理会社と協働して日常点検を実施しております。加えて、24時間365日対応可能なシフトを構築し、突然のインシデント発生時にも対処できるよう努めております。
しかしながら、当該取組みや対応に不備・不足があった場合、人身事故や施設での火災発生による信用喪失等が生じることによって、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 衛生管理の強化・徹底について
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループでは、ホテル宿泊者等に対して食事を提供する等のレストランサービスを提供しております。当該サービスの提供に際して、ＮＯＴＡグループは食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、飲食事業場において食品衛生責任者を配置しております。また、社内研修による衛生知識の取得やHACCPに基づいたマニュアルの作成及び衛生・品質管理の実施、臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性の周知徹底に努めております。
しかしながら、万が一食中毒等の重大事故が発生した場合は、営業許可の取消しや営業停止命令等の処分を受ける恐れがあり、その場合、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(25) 特定人物への依存について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡの創業者である代表取締役社長 濵渦伸次は、ＮＯＴＡ設立以来、ＮＯＴＡグループの経営方針、事業の戦略及びプロダクト開発戦略の立案・遂行において中心的な役割を担ってきました。特に、ＮＯＴＡグループが手掛けるセカンドハウスの企画・開発に係る構想については同氏の感性及び知見が事業コンセプトの根幹を形成しているほか、ブランドの世界観の確立や外部パートナーとの関係構築等を通じたコーポレートブランディングにおいても同氏の存在が大きな影響を与えております。
同氏がＮＯＴＡの業務執行を離れることは想定しておりませんが、ＮＯＴＡは同氏への依存リスクを軽減すべく、経営幹部への権限移譲の推進、組織体制の整備及び次世代人材の育成・登用に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの事情により同氏の業務遂行が困難となった場合には、事業戦略の方向性やブランド価値の維持に支障をきたし、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＮＯＴＡの不動産賃借取引については同氏より債務保証を受けておりますが、当該債務保証に係る保証料は支払っておらず、当該債務保証契約は上場日をもって解除される予定であります。
また、一部のホテルで提供しているレストランサービス及びホテル内にて販売している飲食物の仕入については、NOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社の代表取締役社長である林亮治が経営する企業を介して行われており、同氏が経営するレストランを通じてプライベートディナーや飲食物を提供することにより、高品質かつ差別化された体験価値の提供を実現しております。同氏は、ミシュランガイド東京において星を獲得した「明寂」「一平飯店」「白寧」をはじめとした複数の飲食店舗の経営・企画に代表取締役として参画しており、料理人として飲食業界における豊富な知識・経験及び広範な人脈を有しているほか、ＮＯＴＡグループにおける料理人の採用・育成やメニュー開発においても重要な役割を果たしております。こうした同氏の知見及びネットワークはＮＯＴＡグループのブランド価値向上と差別化されたサービス提供に不可欠な要素となっておりますが、同氏がＮＯＴＡグループの業務と並行して複数の企業において代表取締役を兼務していることにより、ＮＯＴＡグループの経営に割くことができる時間及び経営資源が制約される可能性があります。これらのサービスはＮＯＴＡグループのブランド価値や顧客体験の質と密接に関連しており、代替先の確保には相応の時間と費用を要するほか、事業拡大の局面や外部環境の急激な変化等によって迅速な経営判断が求められる状況においては、兼務先における業務上の要請との間で優先順位の調整が必要となる場合があります。ＮＯＴＡグループは同氏への依存を低減すべく代替体制の構築及び経営幹部への権限移譲に継続的に取り組む他、同氏の兼務先の経営成績及び組織体制に関する定期的なモニタリングを通じて、同氏のＮＯＴＡグループでの業務執行への影響を確認しておりますが、これらの取組みが十分な効果を発揮しない場合には、サービス品質の低下や意思決定の遅延が生じ、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(26) 事業運営及び人材確保について
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループが企業規模を拡大し顧客に求められるサービスを提供していくためには、システム及び建築の開発、設計、管理等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、Sales部門やCorporate部門においても、有資格者をはじめとした優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。また、NOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社では、ホテルの安定的な稼働に対応するため、臨時雇用者も含めてホテル運営に従事する人員を柔軟に確保しつづける必要があります。ＮＯＴＡグループは、継続的な採用活動を行うほか、退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高める等、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。
しかしながら、今後、人材獲得競争の激化等により、想定どおりの採用が進まない場合や人材の社外流出等が生じた場合は、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(27) 事業体制及び内部管理体制について
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループは未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、ＮＯＴＡグループの事業体制並びに内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ＮＯＴＡグループでは財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築する過程にあることから、ＮＯＴＡグループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、ＮＯＴＡグループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(28) 競争環境の激化について
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：小）
ＮＯＴＡグループが展開する事業分野においては、セカンドハウスを中心とする不動産関連分野及びモビリティの販売分野のいずれにおいても、一定数の競合事業者が存在しております。
セカンドハウスである「NOT A HOTEL」においては、リゾート会員権を含むセカンドハウス市場において、ＮＯＴＡグループは、通常個人では購入することが難しい独創的なデザインを有するセカンドハウスを、著名な建築家やクリエイターとともに手掛けているほか、スマートホームコントローラー等を活用したソフトウエアにより、滞在中の優れた宿泊体験を実現するなど、建築・デザインとテクノロジーを融合させた点で差別化を図っております。また、「EXCLUSIVE（エクスクルーシブ）」や「FLAGSHIP（フラグシップ）」といった、超富裕層向けの高価格帯ブランドラインを展開することにより、ブランド価値の確立に努めております。
一方、モビリティの販売を行う「NOT A GARAGE」においても、高付加価値なモビリティを求める顧客層を対象とした市場において、類似のコンセプトやサービスを掲げる事業者が存在しており、商品ラインナップ、調達力、顧客体験の提供方法等の面で競争が生じております。ＮＯＴＡグループでは、「NOT A HOTEL」との顧客接点やブランドイメージとの連携を通じて、他社との差別化を図っております。
ＮＯＴＡグループでは、これらの競争環境に対応するため、建築、セールス、IT、コーポレート等の各領域における人材の確保・育成を進めるとともに、ブランド価値の維持・向上を通じて、販売面における優位性の確保に努めております。
しかしながら、今後、ＮＯＴＡグループと同様のクオリティやコンセプトで事業を展開する事業者が増加した場合には、競争環境の激化に伴い、ＮＯＴＡグループの競争力が相対的に低下し、その結果、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(29) システムトラブルについて
（顕在化可能性：中/発生時期：特定時期なし/影響度：小）
ＮＯＴＡグループは自社開発したアプリケーションにより、宿泊予約、ハウスキー・スマートホームの操作、利用収支管理等を行うことが可能となっております。当該アプリケーションはWebシステムの稼働に大きく依存しており、システムトラブルやサイバー攻撃、ネットワーク接続等の問題により稼働に支障が発生した場合、顧客サービスに悪影響が及ぶことで顧客体験・満足度が低下し、レピュテーションリスク等に繋がる恐れがあります。ＮＯＴＡグループは、セキュリティ対策の強化、システムの稼働状況の監視、事故発生時の復旧プロセスの確立、BCP（事業継続計画）の策定等の対策を講じることで、これらのリスク低減に努めております。
しかしながら、予測困難なシステムトラブルや外部からの大規模攻撃が発生した場合、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(30) 感染症等の異常事態の発生について
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
国内外における感染症の流行やパンデミック等の公衆衛生に関わる異常事態が発生し、移動制限や経済活動の停滞が生じた場合、顧客のセカンドハウス購入・施設利用意欲の減退、資材調達の困難や人件費の高騰による開発コストの増大及び工期の遅延、さらには施設内での感染発生によるブランドイメージの毀損等を通じて、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(31) Initial Exchange Offeringによる資金調達について
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループは、子会社であるNOT A HOTEL DAO株式会社（以下「DAO社」）を通じて、暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」を発行し、暗号資産交換業者を通じたInitial Exchange Offering（以下、「IEO」）により資金調達を行っています。NACは、ＮＯＴＡグループが運営する「NOT A HOTEL」ブランドのセカンドハウスの宿泊サービスや付帯費決済等に利用可能なユーティリティトークンとして設計されており、DAO社はIEOにより調達した資金をＮＯＴＡグループのセカンドハウスの購入資金や共同開発資金として使用しております。
暗号資産に関する会計上の取扱いについては、企業会計基準委員会により公表された実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」においてその取扱いが示されておりますが、暗号資産の発行体の会計上の取扱いを定めた会計基準等は、現時点において明確にされておりません。そのためＮＯＴＡグループは、資金調達にあたり公表したホワイトペーパーの内容、トークンの性質及び資金使途等を踏まえて本取引の内容を検討し、会計方針を決定しております。具体的には、DAO社がIEOを通じて受領した資金（20億円）については、「NOT A HOTEL」ブランドのセカンドハウスの取得と保有を通じて、NACユーザーが宿泊サービスや付帯費決済等でNACを利用できるトークンエコシステムを構築する義務の対価であると判断し、当該資金を負債として計上し、その後の物件取得の進捗と役務提供期間に応じて収益として認識しております。2025年３月末時点における当該契約負債の残高は19.9億円、2025年３月期において収益として認識した金額は６百万円となっております。2026年３月末時点における当該契約負債の残高は19.4億円、2026年３月期において収益として認識した金額は41百万円となっております。また、ＮＯＴＡはNACの発行時において、自己に450,000NACの割り当てを行っておりますが、当該自己に割り当てたNACについては、発行による対価を受領しておらず自己で完結していると考えられることから第三者との取引が発生するまでは資産として認識しない会計処理を採用しております。いまだ第三者との取引が発生していないものとして資産として認識されていないNACの数量は2025年３月末時点で450,000NAC、2026年３月末時点において368,557NACとなっております。
なお、これらの会計処理の詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ４会計方針に関する事項（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載のとおりであります。
ＮＯＴＡグループは、これらの会計処理を検討するにあたり、監査法人や外部の会計・税務専門家と協議を行うとともに、暗号資産及びIEOに関する公表資料や他の類似取引の開示事例などを参照し、現行の会計基準及び入手可能な情報に基づき、取引実態を適切に反映した会計処理を行っていると判断しております。
しかしながら、今後、会計基準設定主体や関係当局、実務団体等により新たな会計基準や実務指針が公表され、NAC及び関連取引の会計上の位置付けや収益認識の方法等について、ＮＯＴＡグループの取扱いと異なる見解が示される可能性があります。その場合には、新たな会計基準の適用に伴う会計処理方法の変更や遡及適用が必要となり、ＮＯＴＡグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(32) 配当政策について
（顕在化可能性：低/発生時期：特定時期なし/影響度：中）
ＮＯＴＡグループは、株主への長期的な利益還元を実現するために、当面は環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針であります。将来は、株主への利益還元及び財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討することもありえますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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