秋川牧園（1380）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

秋川牧園(1380)の株価チャート　秋川牧園(1380)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　秋川牧園グループ（秋川牧園及び秋川牧園の子会社）は、秋川牧園（㈱秋川牧園）及び連結子会社６社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園（常州）農業有限公司）で構成されております。　また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。　秋川牧園グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）生産卸売事業　主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。　食肉、加工食品は、㈲菊川農場と秋川牧園の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、秋川牧園で製品化し、販売しております。中国においては、秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。　鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、秋川牧園において製品化し、販売しております。　牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、秋川牧園において製品化し、販売しております。　販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2）直販事業　生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。 　以上秋川牧園グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　秋川牧園グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において秋川牧園グループが判断したものであります。 (1）経営方針　秋川牧園グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。　秋川牧園グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　年々深刻化する人手不足と円安傾向を大きな背景として、様々なコストが持続的に上昇しており、事業環境は今後さらに厳しいものになっていくことが想定されます。　秋川牧園グループではその中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、今年３年目となる中期計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。 （中期経営計画 ７つの基本戦略）①人財戦略　持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。 ②ファン化戦略　秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。 ③鶏肉・冷食事業の変革　日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。 ④直販事業の強化　直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。 ⑤中国鶏肉事業の基盤の確立　2024年３月より秋川牧園グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ⑥サステナビリティ戦略　サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。 ⑦食の信頼　秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　秋川牧園グループでは、2033年３月期に売上高120億円、売上高経常利益率４％以上を達成することを数値目標として掲げております。

３【事業等のリスク】　秋川牧園の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において秋川牧園グループが判断したものです。 ① 飼料原料価格の変動　飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっております。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。 ② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置　近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。秋川牧園グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、秋川牧園グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、秋川牧園グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきておりますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。 ③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて　秋川牧園グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で秋川牧園グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、秋川牧園グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されております。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。