ミライト・ワン（1417）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】ミライト・ワンを事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、ミライト・ワン並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）（注）国際航業㈱の子会社の㈱ソルコムは2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に社名変更しております。 関係会社の異動は、以下のとおりであります。・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。・㈱フューコムは、㈱ホープネット（2025年10月１日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。・ミライト・ワンが㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム（2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に商号変更）を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミライト・ワンが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ミライト・ワングループは、Purpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。 　　Purpose（存在意義）技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命）・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応えるこれらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略ミライト・ワングループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。ミライト・ワンの主力事業である「通信基盤ドメイン」については、足元は堅調に推移しているものの、主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。一方、「企業／環境社会基盤ドメイン」については、デジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AIの急速な普及等に伴うクラウドサービスやデータセンター（DC）需要の急拡大、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応など、今後の更なる成長機会が生まれています。このような環境のなか、ミライト・ワングループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、ミライト・ワングループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。◇ Change１「人間中心経営」　・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”）　・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」　・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革◇ Change２「事業成長の加速」　・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進）　　◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速　　◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大　　◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化　　◆国内外のデータセンター関連事業、並びにインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化　・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇ Change３「利益性トップクラス」　・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化　・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化　・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇ Change４「データインサイトマネジメント」　・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX）　・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX）　・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）◇ Change５「ESG 経営基盤強化」　・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み　・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創　・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化　・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ミライト・ワングループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※1)、営業利益（率）、EBITDA（率）(※2)、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率45%以上、営業利益（率）6.5%以上、EBITDA（率）8.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。なお、非財務目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。（※1）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率（※2）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額の合計当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、ミライト・ワングループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。また、連結営業利益、EBITDA及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。 （注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ミライト・ワングループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があります。2026年度は、第5次中期計画の最終年度として、データセンター関連事業において営業から保守運用までをワンストップで提供する体制を構築し、データセンターの投資拡大にスピーディに対応していくことに加えて、モバイルの基地局の拡充などの需要増に対して柔軟で強力な施工体制を構築すること等により、中期経営計画の目標達成に向けて最大限の挑戦を続けてまいります。また、「安全第一」と「コンプライアンス」を最優先する組織風土の醸成にも全社を挙げて取り組んでまいります。あわせて、2030年に向けた礎づくりとして、以下の三つの軸による「掛け算の連結経営」を推進します。　・顧客軸： CMOを中心としたフロント機能強化によるクロスセルの推進　・技術軸： AI利活用の定着と「イノベーションセンター」による新ビジネスの創出　・制度軸： 専門人財を確保する人事制度改革やグループ連携を推進する管理会計整備加えて、急速な事業環境変化（AI等の技術革新とお客様需要の変化）に対応するため、グループ子会社の株式会社ミライト・ワン・システムズの吸収合併を行うほか、西武建設や国際航業等との「三位一体の事業シナジー」の最大化を図ること等により、グループ全体の付加価値の創造と生産性向上に邁進し、中期的な成長を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にミライト・ワングループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミライト・ワンが判断したものであります。 ①特定取引先への依存に関するリスクミライト・ワングループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によってはミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。 ②新たな分野への取り組みに関するリスク新たな分野へのチャレンジにより想定外の重大なリスクが発生した場合は、ミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ミライト・ワングループでは個別案件に関するリスクチェックの徹底とリスクマネジメントの円滑な推進、及びリスクをマネジメントするための事例とノウハウの共有を図ることを目的として、「ビジネスリスク管理室」を設置して最適なリスクマネジメントに努めております。 ③安全・品質に関するリスク重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなどミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ミライト・ワングループでは安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。 ④重要な情報の管理に関するリスク事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等によりミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ミライト・ワングループではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。 ⑤取引先の信用不安に関するリスク取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ミライト・ワングループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。 ⑥資材の調達・価格上昇に関するリスク自然災害、戦争やテロ、新型の感染症の流行などにより、資材の供給が困難または納入遅延の発生のほか、原材料や資機材、エネルギーの価格高騰や為替変動等により建設コストが上昇した場合は、工事が中断または遅延するなどの影響のほか、発注者による投資抑制や判断の先送りなどにより、ミライト・ワングループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、ミライト・ワングループでは物品不足が生じていない工程を優先的に進めるなど、工期延伸を最小化するための工程管理を綿密に行っています。また、建設コストの上昇については、原材料価格上昇時の条件の契約条項への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦保有資産に関するリスク事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等によりミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。 ⑧自然災害等に関するリスク大規模災害や感染症の大流行等によりミライト・ワングループの従業員、協働者、設備等への直接被害のほか、ライフラインの停止、燃料の不足等、不測の事態が発生した場合は、工事が中断または遅延するなどミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ミライト・ワングループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。 ⑨海外事業に関するリスクミライト・ワングループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、ミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。 ⑩気候変動に関するリスク 　地球規模での気候変動による問題が顕在化してきており、企業においても温室効果ガス排出量の削減、産業廃棄物の低減等、環境に対する配慮が求められています。このような配慮は、自社のみならず、サプライチェーンを構成する企業群に亘って要請される傾向であり、ミライト・ワングループ、パートナー企業等が適切な対応を行えない場合、取引先各社との取引が制限される等、ミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ミライト・ワングループでは重要課題（マテリアリティ）において「環境にやさしい社会をつくる、まもる」ことを明確にしており、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同、そのフレームワークに沿ったミライト・ワングループの事業におけるリスクと機会の分析や、事業活動を通して排出する温室効果ガスの把握とその低減に向けた取り組み、産業廃棄物の一層の低減に向けた取り組み等を進めております。 ⑪M&Aに関するリスクミライト・ワングループは、事業領域の拡大およびビジネスモデルの変革に向けて、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことでグループの企業価値向上を目指しておりますが、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、ミライト・ワングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ミライト・ワングループではM&Aの実施の際にミライト・ワングループの成長戦略と整合しているか、また今後の市場動向の見通しや事業計画、ミライト・ワングループとのシナジー効果を慎重に検討するとともに、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期を定めモニタリングを強化し、シナジー効果の最大化に取り組んでまいります。 ⑫法令遵守に関するリスクミライト・ワングループは、建設業法、電気通信事業法、電波法等の法令に基づく許認可等を受けるとともに、事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っておりますが、万一これらにおいて違反が発生した場合は、ミライト・ワングループの業績と信用に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ミライト・ワングループでは社内関係部署において法改正等の動向を注視し、速やかにグループ内への共有を図り必要に応じて社内規程の見直しを行うと共に、ミライト・ワングループおよびパートナー企業の社員へ向けた啓発活動の実施と実効性のある内部監査や相談体制を構築することにより、法令遵守に継続的に取り組んでおります。