サンヨーホームズグループは、サンヨーホームズと連結子会社3社及び関連会社2社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業(戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等)、マンション事業(マンション開発・販売・賃貸等)を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。
サンヨーホームズグループの各事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
住宅事業
工場にて住宅部材を製造し、主に四大都市圏(首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏)において、戸建住宅(プレハブ住宅)、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体OEM供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。
マンション事業
主に4大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。
その他
連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
(1)経営方針
ビジョン・ステートメント
我々は、「社会になくてはならない存在」でありつづけます。
スローガン「人と地球がよろこぶ住まい」
サンヨーホームズグループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。
経営理念(Vision)
私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る
上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求(ニーズ)だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。
経営指針(Mission)
「For the best life」~総合「住生活」提案企業~
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、サンヨーホームズの持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「暮らし」を提案する企業への進化を加速してまいります。
事業コンセプト(Value)
「エコ&セーフティ」~環境・安全・安心~
地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでのサンヨーホームズの取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面(エコ)では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心(セーフティ)では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。
行動規範
サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。
1.お客様の信頼
安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。
2.法令遵守
事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。
3.人権の尊重
社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。
4.公正な取引
適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。
5.安全で快適な職場作り
相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。
6.環境への配慮
人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。
7.地域社会との共生
地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。
8.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。
9.説明責任の履行
適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。
サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念(Vision)」「経営指針(Mission)」「事業コンセプト(Value)」そして「行動規範」の4つを合わせて「企業理念」としております。
これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、
『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ&セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
次期の住宅業界は、鋼材・資材価格の高止まり、地価の上昇、急激な円安の進行、金利動向においてもマイナス金利解除後の上昇傾向と、社会・経済状況に対する影響は大きく、引き続き不透明な状況が想定されます。また、少子高齢化社会、働き方改革による労働力不足、空き家の増加等の課題も多く存在します。
このような中、サンヨーホームズグループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を制定し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実践し、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。
(3)経営指標等
短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15~20%、自己資本比率35~40%を目標とするとともに、株主の皆様への還元として配当性向20~30%を目指しております。
サンヨーホームズグループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンヨーホームズグループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にサンヨーホームズグループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、サンヨーホームズはリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
以下の事項はサンヨーホームズグループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
(1)事業環境変化に関するリスク
サンヨーホームズグループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性からサンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
サンヨーホームズは、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、サンヨーホームズの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、サンヨーホームズが保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、サンヨーホームズグループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク
サンヨーホームズグループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇がサンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)有利子負債残高に関するリスク
サンヨーホームズグループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務除く)は16,899百万円と総資産の36.4%を占めております。
借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)土壌汚染に関するリスク
土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
サンヨーホームズグループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)業績の季節変動に関するリスク
戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して8~9月及び2~3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第2・第4四半期に集中する傾向があります。
なお、2023年3月期及び2024年3月期の各四半期のサンヨーホームズグループ連結業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
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第27期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
通期 |
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売上高 |
6,899,060 |
9,923,635 |
9,446,597 |
14,701,332 |
40,970,625 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△997,047 |
102,751 |
△312,196 |
1,056,506 |
△149,986 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△993,866 |
87,155 |
△330,700 |
1,046,102 |
△191,308 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
△696,621 |
50,395 |
△244,057 |
644,621 |
△245,661 |
(単位:千円)
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第28期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
通期 |
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売上高 |
6,860,175 |
10,781,339 |
9,497,757 |
18,720,829 |
45,860,102 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△781,232 |
232,034 |
△313,953 |
1,816,104 |
952,953 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△802,392 |
228,743 |
△327,562 |
1,836,433 |
935,222 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△559,794 |
177,346 |
△239,854 |
1,270,769 |
648,467 |
(7)品質保証等に関するリスク
サンヨーホームズグループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やISO9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用やサンヨーホームズグループの評価を大きく毀損することとなり、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サンヨーホームズグループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等に関するリスク
サンヨーホームズグループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。
これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、サンヨーホームズグループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。
(許認可の状況)
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許認可の名称 |
会社名 |
許認可番号/有効期間 |
規制法令 |
免許取消条項 |
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建設業許可
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サンヨーホームズ㈱ |
国土交通大臣許可(特-3)第19226号 2026年8月5日(5年毎の更新) |
建設業法 |
建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 |
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サンヨーリフォーム㈱ |
国土交通大臣許可(特-3)第26529号 2027年1月29日(5年毎の更新) |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ サンヨーアーキテック㈱ |
大阪府知事許可(特-30)第149913号 2028年6月3日(5年毎の更新) 大阪府知事許可(般-2)第155416号 2026年2月26日(5年毎の更新) |
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宅地建物取引業者 免許 |
サンヨーホームズ㈱ |
国土交通大臣免許(5)第6105号 2025年12月19日(5年毎の更新) |
宅地建物 取引業法 |
宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 |
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サンヨーリフォーム㈱ |
国土交通大臣免許(2)第009472号 2028年12月4日(5年毎の更新) |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪府知事免許(3)第57517号 2029年3月6日(5年毎の更新) |
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建築士事務所登録 |
サンヨーホームズ㈱ |
大阪府知事登録(ニ)第18657号他 2025年9月19日(5年毎の更新) |
建築士法 |
建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 |
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サンヨーリフォーム㈱ |
大阪府知事登録(ホ)第20219号 2028年5月20日(5年毎の更新) |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ サンヨーアーキテック㈱ |
大阪府知事登録(ハ)第23994号 2027年5月24日(5年毎の更新) 大阪府知事登録(イ)第26033号 2026年2月19日(5年毎の更新) |
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マンション管理業 者登録 |
サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
国土交通大臣許可(4)第063480号 2028年12月11日(5年毎の更新) |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 |
(10)個人情報保護に関するリスク
サンヨーホームズグループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)マンション事業の建築に関するリスク
サンヨーホームズグループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、マンション分譲事業等において、サンヨーホームズグループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)感染症・疫病等の蔓延に関するリスク
疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)人材確保に関するリスク
サンヨーホームズグループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。対顧客については個人が中心となります。
社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。今後もサンヨーホームズグループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。また、建設技能労働者についても、サンヨーホームズカーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、サンヨーホームズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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