ベステラ（1433）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ベステラ(1433)の株価チャート　ベステラ(1433)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】(1) 事業の概要ベステラグループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。ベステラグループでは、「リンゴ皮むき工法(※１)」や「風車の転倒工法(※２)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D－CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年１月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。 なお、ベステラグループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。ベステラの転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。ベステラでは石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。ベステラではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用又は農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。ベステラでは、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「PCB関連工事」PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。ベステラでは、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。車輪に１車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主にベステラの特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。 (2) ベステラ顧客との契約形態①　解体及びメンテナンス工事の契約形態プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、ベステラが１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、ベステラが元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。ベステラでは受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。②　その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、ベステラが雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてベステラグループが判断したものであります。 (1) 経営方針の基本方針ベステラは「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等ベステラは斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。 　ベステラは経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ベステラは企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。2031年１月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。 (4) 経営環境ベステラの属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。 「Leading the Future 中期経営計画 2030」基本方針量的拡大と質的充実を同時に追求し、 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します。重点戦略脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化プラント集積地域への拠点拡大による成長加速海外市場探索と将来展開への基盤整備 ・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化 ・プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハウをAIを活用し形式知化します。・形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、AIを融合させ、新たに独自の解体工法を開発します。・独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。・その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする技術ブランドを確立します。脱炭素解体Ⓡの付加価値を可視化し競争力を強化 ・解体現場のGHG排出量を可視化するとともに、ベステラ独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。・AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化します。・循環型社会の実現に向けて、脱炭素解体Ⓡをコアとし、静脈産業と連携して新たな事業可能性を探索します。 ・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大 ・業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構築します。・大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開を加速。売上規模の最大化を目指します。・工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透 ・地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大に対応する組織力を強化します。・社員数の拡大に伴い、ベステラの強みであるカルチャーを維持・進化させるため、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。協力会社ネットワークと調達機能の強化 ・売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。・外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。 ・海外市場探索と将来展開への基盤整備対象国の特定とフィージビリティスタディの実施 ・シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野に入れた成長基盤を築きます。・プラント解体のニーズや工法、工期、コスト、スクラップ流通を調査・分析し、海外事業展開に直結する知見を蓄積します。・現地パートナー候補との関係を構築し、協業の可能性を模索します。・法制度や規制環境を整理し、現地法人設立を含む進出準備を進めます。日系企業を軸とした海外プラントへのアプローチ ・海外にプラントを保有する日系企業を対象に、実態調査とニーズ把握を行い、将来の受注機会につなげます。・海外プラントで工事を担うエンジニアリング企業との協業可能性を探索し、新たな受注ルートを開拓します。・既存顧客との関係を活かし、将来の海外展開を見据えた進出基盤を整備します。

３ 【事業等のリスク】ベステラグループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ベステラグループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてベステラグループが判断したものであります。 (1) 法的規制についてベステラは、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。ベステラは当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。ベステラは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等特定建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可(特-４)第28686号土木工事業とび・土工工事業建築工事業鋼構造物工事業塗装工事業管工事業解体工事業機械器具設置工事業2027年11月３日１　許可要件を満たさなくなった場合〔建設業法第７条、第15条〕主なもの経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること　等２　欠格要件に該当した場合〔建設業法第８条、第17条〕主なもの許可申請書又はその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合　等３　建設業許可の更新手続きを取らなかった場合〔建設業法第３条第３項〕 (2) 労働災害についてベステラのプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、重大な労働災害が発生した場合は、ベステラの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、ベステラへの受注と繋がっております。しかしながら、顧客先やベステラのコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、又は悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資動向と主要顧客への依存度についてベステラは、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしもベステラが期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、ベステラはＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。ベステラは、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 工期及び工事原価に係るリスクについて解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えばベステラの強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。ベステラは、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。 (7) 人材の確保と定着についてプラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。ベステラは、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。ベステラは、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材をベステラの計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産等についてベステラは、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。ベステラは大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、ベステラが長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、ベステラが迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、ベステラの自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、ベステラの主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、ベステラの予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 完成工事高の季節変動についてベステラグループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、ベステラグループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。(単位：千円)前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)第１四半期(２～４月)2,887,282第１四半期(２～４月)2,432,692第２四半期(５～７月)2,735,424第２四半期(５～７月)2,503,583第３四半期(８～10月)2,166,104第３四半期(８～10月)2,890,609第４四半期(11～１月)2,806,203第４四半期(11～１月)2,991,357 (11) 小規模組織であることについてベステラは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。ベステラは今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、ベステラの業績に影響を及ぼす可能性があります。