ニッソウ（1444）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ニッソウ(1444)の株価チャート　ニッソウ(1444)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ニッソウグループ（ニッソウ及びニッソウの関係会社）は、ニッソウ、子会社４社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジングで、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。

ニッソウグループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（1）リフォーム事業

一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　ニッソウ、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき）

（2）不動産流通事業

不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　日本リゾートバンク株式会社）

（3）不動産建設事業

注文住宅・建売住宅・住宅用土地の提供を関東地方、主に栃木県を中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　株式会社平成ハウジング）

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

［事業系統図]

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ニッソウグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッソウグループが判断したものであります。

（１）経営方針

ニッソウグループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

（２）経営戦略等

少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。

 

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

ニッソウグループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。

 

（４）経営環境

事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足に加え、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終了する、いわゆる「2024年問題」により、人手不足が急速に深刻化する恐れがあります。また、原油高や円安による原材料コストの上昇等、予断を許さない経営環境が予測されます。一方、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　サービス向上について

ニッソウグループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客にニッソウのサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。

 

②　人材の確保と育成について

ニッソウグループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらにニッソウの未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。ニッソウグループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。

③　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について

ニッソウグループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

 

④　施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について

ニッソウグループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、ニッソウグループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。

 

⑤　事業エリア拡大について

ニッソウグループはリフォーム事業を、首都圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、横浜市、埼玉県さいたま市、朝霞市、千葉県船橋市及び宮城県仙台市に営業所を設置しており、当連結会計年度には新たに、株式会社ささきを子会社化し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。

不動産事業においては、子会社である日本リゾートバンク株式会社を中心に、湘南エリアで事業を展開しており、Ｍ＆Ａなどにより新たなエリア展開を進めてまいります。

今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、これらの課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にニッソウグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。ニッソウグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ニッソウ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッソウが判断したものであります。

 

（１）市況変動に関するリスク

①　特定業界への依存及び景気動向の影響について

　ニッソウグループの事業は不動産業界に高く依存しているため、不動産業界にニッソウグループの悪評が広がる等、何らかの理由により案件件数が大きく減少した場合には、売上高が減少し、ニッソウグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、ニッソウグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②　外注費・資材価格の高騰について

　ニッソウグループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、ニッソウグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　不動産価値下落のリスクについて

　ニッソウグループは販売用不動産を所有しており、国内の不動産市況が悪化した場合には、販売が順調に推移しない、また、販売用不動産の評価減等により、ニッソウグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）事業活動・運営体制に関するリスク

①　競合について

　ニッソウグループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。ニッソウグループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、ニッソウグループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、ニッソウグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　外注先の確保について

　ニッソウグループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等によりニッソウの理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、ニッソウグループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、ニッソウグループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　人材確保・育成について

　ニッソウグループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。ニッソウグループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、ニッソウグループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存について

　ニッソウの代表取締役社長である前田浩はニッソウの創業者であり、ニッソウの経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたりニッソウの経営において重要な役割を果たしております。ニッソウでは同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由によりニッソウの経営に携わることが困難になった場合、ニッソウグループの業務の停滞等により、ニッソウグループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　子会社の管理体制について

　ニッソウは、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、ニッソウによる連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、ニッソウグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　投資等のリスク

　ニッソウは積極的なＭ＆Ａを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などによりニッソウグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①　法的規制について

　ニッソウグループは、建設業及び不動産業に属し、建設業法、宅地建物取引業法及び関連する各種法令により規制を受けております。

　現在のところ当該許認可及び免許等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可及び免許が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、ニッソウグループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、ニッソウグループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、ニッソウグループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日現在におけるニッソウグループの許認可及び免許は、以下のとおりです。

（株式会社ニッソウ）

 

（日本リゾートバンク株式会社）

 

（株式会社ヤナ・コーポレーション）

 

（株式会社ささき）

 

②　工事施工における重大な瑕疵や不備について

　ニッソウグループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、ニッソウグループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　情報管理について

　ニッソウグループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、ニッソウの社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、ニッソウグループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　コンプライアンスについて

　ニッソウグループは、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、ニッソウグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　訴訟等ついて

　ニッソウグループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、ニッソウグループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えたおります。

　訴訟の内容及び結果によっては、ニッソウグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）その他のリスク

①　システム障害について

　ニッソウグループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、ニッソウグループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　特定地域に対する依存度等について

　ニッソウグループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、ニッソウグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　ニッソウ株式の流通株式時価総額について

　ニッソウは株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2024年10月28日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、ニッソウの経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、ニッソウ株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所でのニッソウ株式の取引は引き続き可能であります。