住石ホールディングス（1514）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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住石ホールディングス(1514)の株価チャート　住石ホールディングス(1514)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「住石ホールディングス」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社２社（うち持分法適用会社２社）及び親会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また住石ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。ダイヤ事業当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】住石ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において住石ホールディングスグループが判断したものであります。住石ホールディングスの2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、住石ホールディングスの主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、住石ホールディングスは、2025年5月に住石ホールディングスグループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 ＜中期経営計画の概要＞項目詳　細数値目標2027年度（2028年3月期）　「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す基本的な施策事業区分基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化ダイヤ事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備　成長投資成長投資額：2027年度までの3年間で30億円株主還元方針配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る（注）上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。事業区分取組み状況2025年度の取組み2026年度以降の取組み石炭事業・コールヤードの貯炭スペースの有効活用・新規顧客向けリサイクル燃料の取扱いを獲得・燃料転換需要の取り込み強化・他のコールセンターへの投資・提携拡大ダイヤ事業・トラストウェル社との資本業務提携開始・多結晶ダイヤの国内増産体制に向けた本社管理棟の改修及び人材投資・多結晶ダイヤ国内工場リニューアル及び増産体制の構築強化・トラストウェル社の連結子会社化・新たな資本業務提携による事業拡大採石事業・原燃関連施設及び風力発電工事など下北半島エリアへの積極的な営業活動による受注の安定化・砕石品質の確保による適正な粗利の確保・新規採石区域の開発による将来原石の確保・下北半島エリアの地元業者との連携による新規取引先の獲得 新規　事業・映像コンテンツチームの組成と制作委員会への参画・他社との資本業務提携などによる事業拡大 ＜2025年度の業績及び財務目標数値の見直し＞・2025年度の業績当連結会計年度の営業利益は3億29百万円と期初計画（1億円）を大きく上回り、また豪州ワンボ社からの受取配当金も期初予想を上回ったため、経常利益も期初計画（20億円）を上回り27億94百万円となりました。その結果、ROEは目標数値（8％以上）を上回り9.2％を達成しました。・中期経営計画最終年度の目標数値の見直し中期経営計画最終年度（2027年度）の営業利益は、各種の取組みにより当初目標数値（5億円）より変更はありませんが、経常利益につきましては、豪州ワンボ社における坑内掘り（注）の生産終了により、受取配当金予想を見直した結果、目標数値を当初の24億円より20億円に見直します。なお、ROEについては、次の中期経営計画においても継続して８％以上を目標として取り組んで参ります。（注）坑内掘りとは、地下の石炭層を採掘する採掘方式です。（単位：百万円） 2026年3月期（2025年度）2027年3月期（2026年度）2028年3月期（2027年度）計画実績計画当初計画見直し後営業利益100329300500500経常利益2,0002,7941,8002,4002,000ROE－9.2％８％以上８％以上８％以上＜成長投資の状況（３カ年の成長投資額　30億円）＞・2025年度実績2026年3月期の投資決定額は、6億円となりました。当年度は主として各事業部の既存設備へのメンテナンス投資、M＆A投資及び人材投資に充当しました。・2026年度以降2026年度以降も引続き成長加速のための既存設備のリニューアル投資、M＆A投資及び新規事業投資を検討して参ります。＜新規事業への取組み＞新規事業開拓の一つとして、成長著しい映像コンテンツ産業への取組みを開始しています。2025年度は、有力企業との関係を構築するとともに、複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定しました。将来の事業部門化を視野に、今年度以降も精力的に展開し、住石ホールディングスグループの新たな成長機会として検討する方針です。©2025 深緑野分／KADOKAWA／「この本を盗む者は」製作委員会、©来栖夏芽/KADOKAWA/不知火高校製作委員会©2026/米織・仁藤あかね/KADOKAWA/「捨てられ聖女の異世界ごはん旅」製作委員会、©佐藤二朗 永田諒 ／ ヒーローズ　©2026 映画「名無し」製作委員会、©2026 映画「時には懺悔を」製作委員会＜株主還元方針＞・株主還元方針住石ホールディングスは、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元を充実させる方針を採用しております。・2026年3月期に係る配当の状況2026年5月15日の取締役会決議により、一株当たり配当額は20円とさせて頂きました。一株当たり配当額配当性向20円45.3％・2026年度に係る配当等の計画豪州ワンボ社からの受取配当金の減少など不透明な事業環境が続きますが、配当性向40％以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する基本方針に従い、一株当たり配当額は15円とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図って参ります。一株当たり配当額配当性向15円56.1％（来期の見通し）来期の見通しとしましては、2025年度に引き続き、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向など不透明な経営環境が続くと見込まれます。このような状況下において、住石ホールディングスグループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2027年3月期の連結業績につきましては、売上高9,400百万円、営業利益300百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した住石ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、気候変動（TCFD）に係るリスクについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）気候変動（TCFD)への取り組み」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において住石ホールディングスグループが判断したものであります。(1) 信用リスク住石ホールディングスグループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。(2) 金利変動リスク住石ホールディングスグループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。(3) 海外投資リスク住石ホールディングスの連結子会社である住石マテリアルズ株式会社はWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式を保有しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、住石ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(4) 資産価値住石ホールディングスグループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が住石ホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 海外情勢リスク住石ホールディングスの連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。