三井松島ホールディングス（1518）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

三井松島ホールディングス(1518)の株価チャート　三井松島ホールディングス(1518)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 三井松島ホールディングスグループは、三井松島ホールディングス、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。三井松島ホールディングスグループの事業における三井松島ホールディングスと関係会社の位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、三井松島ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活消費財連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。 (2)産業用製品連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社であるゼクサスチェン株式会社、株式会社杉山チエン製作所およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。 (3)金融その他連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。三井松島ホールディングスは不動産賃貸管理事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三井松島ホールディングスグループ（三井松島ホールディングス及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針三井松島ホールディングスグループは、前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。2027年3月期以降につきましては、2026年5月に新たに策定した「中期経営計画2030」のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。　中期経営計画2030■ 中期経営計画の基本方針確かな技術力を持つニッチトップ企業のM＆Aを推進し、 「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す■ 数値目標当期純利益100億円以上（2030年3月期）■ 株主還元方針「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。 (2) 対処すべき課題 当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。 （生活消費財、産業用製品） 中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、三井松島ホールディングスとしてはその影響を引き続き注視してまいります。 （金融その他） 株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。 三井松島ホールディングスグループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三井松島ホールディングスグループ（三井松島ホールディングス及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 投資等のリスク三井松島ホールディングスは三井松島ホールディングスの子会社において、上場株式への投資を行っております。投資した株式の株価が急激に下落した場合、三井松島ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) グループ会社における原材料等の調達に関するリスク三井松島ホールディングスのグループ会社は、それぞれの業種において、原材料等の調達先を確保しておりますが、昨今の中東情勢の影響等により、原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更等により調達価格が上昇した場合には、三井松島ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報漏洩リスク三井松島ホールディングスグループは機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報は適切に管理しておりますが、人的ミスやインターネットを通じた外部からの攻撃等により漏洩すると、取引先・お客様からの信頼低下につながり、三井松島ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。