K&Oエナジーグループ（1663）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

K&Oエナジーグループ(1663)の株価チャート　K&Oエナジーグループ(1663)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】K&Oエナジーグループグループは、K&Oエナジーグループ及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社５社で構成されております。　主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。K&Oエナジーグループグループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。また、K&Oエナジーグループは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。　関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。 (2) ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。　関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。 (3) その他その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 K&Oエナジーグループグループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてK&Oエナジーグループグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針K&Oエナジーグループグループは、総合エネルギー事業の推進と世界的に稀少な資源であるヨウ素の販売を通じて、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して事業を展開しております。 ＜グループ経営理念＞エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題世界では、地政学リスクの高まりや急速な技術革新、気候変動影響の顕在化など、さまざまな不確実性や課題に直面しているなか、各国ではこれまで以上にエネルギー価格、産業競争力、エネルギー安全保障等に重点を置きながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する動きがみられます。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ※」の原則のもと、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。こうした状況下において、K&Oエナジーグループグループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けた重要な主力エネルギー源の一つとして引き続き大きな役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、K&Oエナジーグループグループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。※Ｓ＋３Ｅ…　安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。 こうした事業環境に鑑み、K&Oエナジーグループグループは、「2030年に向けた経営方針」と長期経営ビジョン「VISION2030」を踏まえ「中期経営計画（中計2027）」に取り組み、単年度実行計画を着実に達成していくことにより、マテリアリティ（重要な社会課題）を解決し、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしてさらなる成長を目指します。 ～「2030年に向けた経営方針」～(1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。(2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。(3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。 ～中計2027の重点戦略～ 1.コア事業戦略 (1) 資源開発水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして、環境に配慮しながら開発を進めるとともに、Ｓ＋３Ｅにすぐれた千葉県産天然ガスを千葉県内に供給し、千産千消を推進します。 (2) エネルギー事業お客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供します。 (3) ヨウ素事業ヨウ素サプライヤーとして需要拡大に応え、世界的に希少な資源であるヨウ素の増産に取り組みます。 2.未来事業戦略 (1) 再エネ事業 　再エネ事業に30億円以上投資し、地熱・洋上風力などの再エネ関連事業に挑戦します。 (2) ＣＣＳ事業 　ＣＣＳの適用に向けた検討を推進します。 (3) 森林保全事業 　2030年頃までに国内外の森林保全事業への参画を目指した取り組みを推進します。 3.経営基盤戦略 (1) 人材「社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土」の実現のため、人材力強化に取り組みます。 (2) ＤＸ 　2030年を見据えたＤＸの基盤を整え、施策を推進します。 (3) ガバナンス 　持続可能な企業グループとして成長するため、経営基盤の強化やガバナンスの向上に取り組みます。 ～「中計2027」において目標とする経営指標～＜財務目標＞ 指標2027年目標経常利益※75億円 ＜非財務目標＞ 指標2027年目標国産天然ガス生産量1.8億㎥/年脱炭素関連開発件数12件ガス販売獲得量累計540万㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,900ｔ/年お客さまアカウント数21万件重大事故件数０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組みコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実 ※為替145円/$を想定

３ 【事業等のリスク】K&Oエナジーグループグループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、K&Oエナジーグループグループが判断したものであります。(1) 事故・災害等の発生K&Oエナジーグループグループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの生産・供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。また、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限等が生じた場合には、同様の影響に加え、K&Oエナジーグループグループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。(2) 経済状況K&Oエナジーグループグループにおきまして、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、事業地域における新規拡販や営業力の強化、並びにコスト削減等による生産ガスの競争力強化を推進してまいります。(3) 天候の変動K&Oエナジーグループグループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、気温・水温の影響を受けにくい工業用のお客さまへのガスの拡販や、一年を通じて平均的にご利用いただける家庭用燃料電池コージェネレーションシステムであるエネファームの拡販等を推進することで、リスクの軽減を図っております。(4) 需要環境等の変化「2050年カーボンニュートラル」に向けた社会状況の変化に伴い、K&Oエナジーグループグループにおきまして、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。また、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、「Ｓ＋３Ｅ」のバランスに優れた国産天然ガスを活用しながら、長期的には、ガスに限らず、再生可能エネルギーの開発やカーボンオフセットに関する研究・開発を進めることで、カーボンニュートラルへの道筋を確立し、多様化するお客さまニーズへ応えていくことを目指し、短期的には、国産天然ガスの高度利用やカーボンオフセットにする各取り組みを検討・実施してまいります。また、中期経営計画に基づいた設備投資を行うことでコストの平準化と価格競争力の維持を図っております。 (5) ガスの調達K&Oエナジーグループグループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、K&Oエナジーグループグループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、中期経営計画に基づいた適時適切な設備投資を行うことで生産量の維持拡大とコストの平準化を図るとともに、調達ガス源を分散化することで、リスクの軽減を図っております。 (6) 法令・制度の変更等K&Oエナジーグループグループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の改正が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、法令・制度の改正の早期把握に努め、法令・制度の変更に適切に対応してまいります。(7) 環境規制の動向K&Oエナジーグループグループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、水溶性天然ガス環境技術研究組合※の組合員として他組合員と共に環境負荷低減のための試験研究等を行うとともに、かん水の地下還元等による排水量の管理を行い、併せて適切な水質管理を行うことにより、排水全般に対して適切な管理を行っております。※水溶性天然ガス環境技術研究組合…地盤変動及び窒素排水等の環境負荷低減技術を確立する試験研究を行うことを目的として設立された組合(8) 個人情報の取り扱いK&Oエナジーグループグループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、業態に応じた個人情報取扱要領を定めて、関係者に対してルールの徹底、システム的な管理体制の整備を行う等、その取り扱いに万全を期しております。(9) 基幹情報システムの支障K&Oエナジーグループグループにおきまして、ガスの生産・供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、ガス生産量の減少やお客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれることにより、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、サーバーのセキュリティ対策や定期的なメンテナンス等の確実な実施のほか、障害時対応体制の整備を行っております。(10) 海外市況・為替の動向K&Oエナジーグループグループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、海外に輸出しているヨウ素の販売先の多様化等を図っております。(11) 資産価値・金利等の変動K&Oエナジーグループグループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、これらの管理に関する規則を定め、安全性の高い資産への分散投資等によりリスクの軽減を図るとともに、定期的な状況の確認・評価を行っております。(12) コンプライアンス違反の発生K&Oエナジーグループグループにおきまして、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、子会社等も含めたコンプライアンス体制の整備を行っております。具体的には、グループ各社の社長等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づく事業活動の徹底に取り組み、コンプライアンスに関する講演会や研修等を実施しております。(13) 新型コロナウイルス感染症の拡大等K&Oエナジーグループグループにおきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、業務用や工業用のお客さまの事業活動停止や縮減等により、ガス販売量が減少する可能性があります。そのため、K&Oエナジーグループグループは、ガスの機動的な供給計画の検討・実施、及びお客さまからの早期の情報収集や新規開拓営業等により多様な需要を獲得することで、リスクの軽減を図っております。