日本電技（1723）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本電技(1723)の株価チャート　日本電技(1723)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

日本電技グループは、日本電技、連結子会社１社、非連結子会社３社で構成され、日本電技は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

 

日本電技グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（空調計装関連事業）

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

 

（産業システム関連事業）

産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。

そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本電技グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本電技グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

日本電技グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。

日本電技グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2)　経営戦略等

日本電技グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。

具体的には、以下の３つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。

さらに、日本電技グループは2021年４月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の日本電技グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、日本電技のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。

この長期経営指針は、日本電技がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。

この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置付け、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。

また2025年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間は、第２フェーズとして「成長基盤の拡大と生産性の向上」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

日本電技グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。

連結ROE（自己資本当期純利益率）を全社の目標経営指標と定め、推定資本コスト６％を上回る８％を下限に10％達成を目標としております。

なお、事業における2025年３月期の業績目標は、売上高41,500百万円、営業利益6,200百万円、当期純利益4,300百万円、連結ROE12.4％としております。

(4)　経営環境

2025年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、資材価格や外注費の高騰は懸念されるものの、引き続き首都圏を中心とした再開発案件や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しとなっております。また、ビルの環境負荷低減のための省エネニーズや人手不足に伴う工場の省人化ニーズなど環境変化による新たな事業領域拡大も期待できるため、全体として旺盛な受注環境が見込まれます。一方で手持ち工事高が過去最高にまで増加しており、施工余力を勘案した受注活動を続けなければならない状況となっております。

　産業システム関連事業においては、受注高・売上高・営業利益ともに増加傾向となることを想定しておりますが、空調計装関連事業の新設工事市場の引き合いが想定以上に強く、全社の施工余力が逼迫する可能性を考慮し、施工要員の一部を空調計装関連事業の支援に充てる必要性があるため、受注高の伸びが想定より鈍化する可能性があるものと認識しております。

　また、残業上限規制への対応、少子高齢化に伴う人手不足の問題、ＤＸ推進、資本コストや株価を意識した経営、非財務的価値の追求等についても、継続的に取り組まなければならない課題と認識しております。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

こうした経営環境に鑑み、日本電技グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「中長期的な全社最適」をキーワードに短期的ではなく、数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びにエリア戦略の更なる明確化を図ってまいります。既設工事においては、施工余力を勘案し受注活動が制限される状況下ではありますが、新設工事部門との連携を強化し、継続して収益を確保できるよう事業基盤の更なる強化を目指してまいります。

また、第２フェーズにおいては関係会社及び協力会社との更なる体制強化を図り、将来に向けて日本電技とより強固なパートナーシップを築けるように取り組んでまいります。

さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、各種データ活用やＡＩによる制御性評価など生産性向上やお客様へ向けた新たな価値創出を目指してまいります。

産業システム関連事業においては、既存のプラントメーカー向けの営業力を高め、事業拡大させることで基盤の強化を行いつつ、2030年度に向けてスマート工場の提案を通じた新たな事業の確立を図ってまいります。またＤＸの推進により、営業面においてはＷＥＢマーケティング手法等による効率的営業展開、技術面においてはＤＸツールの活用による設計積算業務の集約化等により業務効率化を図り、事業採算性の向上を目指してまいります。なお、第２フェーズは更なる成長に向けた投資を積極的に行うフェーズでもあるため、日本電技のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行ってまいります。

こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。

総じて、日本電技グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。

①空調計装関連事業（既存事業強化戦略）

・施工余力を勘案した受注活動

・中長期的な視点での全社最適及び既設工事に繋がる物件の受注（新設工事）

・新規メンテナンスの増進及び環境ソリューションビジネスの推進（既設工事）

・将来へ向けた関係会社・協力会社との体制強化

・ＤＸ推進による生産性向上と新たな価値創出

②産業システム関連事業（事業領域拡大戦略）

・既存事業の営業力強化及び新たな事業領域の確立

・食品工場の技術開発の推進

・ＤＸ推進による事業採算性の向上

③経営全般（企業文化成長戦略）

・人的資本経営・ウェルビーイング経営の推進

・資本コストや株価を意識した経営

・サステナビリティ経営の推進

・ガバナンスの徹底

・広報・ブランディングへの取り組み

これらの事業別戦略をもとに、成長基盤の拡大と生産性の向上を図りつつ、大きな課題である2024年４月より適用となる建設業の残業上限規制にも対処していく所存です。具体的には、人員については「2030年度単体1,100名体制」を目標とした新卒・中途人材の大幅な採用強化を図り、人材教育については、新設した「電技アカデミー」で本社一括・通年の集合技術研修を行い、人材の早期育成と資格取得を図ります。

さらに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、次のとおり取り組みを開始しております。

①資本コスト

　日本電技は、ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標、ROICを事業別の目標経営指標として設定しておりま

す。

　イ．ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標として設定

　　　推定資本コスト６％（CAPMベース）を上回る８％を下限に10％達成を目標とする

　ロ．ROICを事業別の目標経営指標として設定

　　　・事業別のWACCとROICを定期的にモニタリング

　　　・ROICに基づく経営管理の浸透（事業別の経営資源分配、投資の可否判断等）を図る

②株価

　日本電技は、PBRの向上について経営課題として認識しており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により

持続的に市場に評価される企業価値を創出し、PBR向上を目指しております。

　イ．実施した施策

　　　・資本コストの把握とROE目標の設定（上記）

　　　・株主還元の強化

　　　　DOE（４％）ベース累進配当に転換、自己株式取得（2023年７月　55,000株取得済）

　　　・インセンティブ型の報酬改定

　　　　役員報酬の改定：業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の５％から10％に引き上げ

　　　　従業員報酬の改定：管理職に対する中長期インセンティブとして株式給付信託（J-ESOP）を導入

　ロ．今後の方向性

　　　・事業成長を通じた収益性向上

　　　・サステナビリティへの一層の取り組み

　　　・開示、ＩＲの充実（資本コスト低減）

　　　等について新たに策定した中期経営計画（2024～2027年度）の中で取り組んでまいります。

③開示について

　上記①、②の取り組みにつきましては、決算説明会等で公表しております。

　なお、決算説明会の動画ならびに資料（英訳版を含む）については、日本電技ウェブサイト－投資家の皆様へ－IR

資料室－決算説明会資料（URL：https://www.nihondengi.co.jp/ir/data/presentation.html）に掲載しており

ます。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。日本電技グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本電技グループが判断したものであります。

 

(1)　建設工事の安全衛生・品質管理について

日本電技グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には日本電技に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

 

(2)　メンテナンスの品質管理について

日本電技グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には日本電技に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

 

(3)　特定の仕入先への依存度が高いことについて

日本電技は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。

この契約に基づく取引は、日本電技創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、日本電技業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

アズビル㈱に対する仕入高が日本電技総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

 

これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

 

(4)　不採算工事等の発生

工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。

 

(5)　建設資材価格の変動リスク

日本電技グループが取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本電技グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

 

(6)　取引先に関するリスク

日本電技グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。

 

(7)　業績の季節的変動について

日本電技グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。

 

(8)　技術者や協力会社の確保及び育成について

日本電技グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等日本電技グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、2024年４月には「電技アカデミー」を新設し、技術教育の強化を図っております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。

 

(9)　自然災害等について

日本電技グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本電技グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。

また、日本電技グループでは、気候変動が日本電技グループの企業価値や業績に及ぼすリスクの重要性を認識しております。詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）重要なサステナビリティ項目に関する取組①気候変動に対する取組」に記載しております。

 

(10)　情報セキュリティについて

日本電技グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じていますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流失した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本電技グループでは、年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取り組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。