太洋基礎工業（1758）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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太洋基礎工業(1758)の株価チャート　太洋基礎工業(1758)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】太洋基礎工業は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。太洋基礎工業の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。なお、太洋基礎工業が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 セグメント別事業事　業　内　容事業区分(1)特殊土木工事等事業様々な工法による地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事などや法面補強工事施工(2)住宅関連工事事業住宅基礎補強工事や構造物修復工事(3)環境関連工事事業太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業(4)建築事業建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など(5)機械製造販売等事業建設機械の製造販売等に係る事業機械製造販売(6)再生可能エネルギー等事業太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入売電 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において太洋基礎工業が判断したものであります。 (1) 会社の経営基本方針太洋基礎工業は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を策定しスタートさせました。策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。 (2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ(自己資本利益率)６％、ＤＯＥ(株主資本配当率)1.5％を設定いたしました。なお、太洋基礎工業の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。具体的方策としては、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開しております。 (3) 経営環境と会社の対処すべき課題当事業年度における日本国内外の政治・経済・外交・物価・雇用等は不確実を極めており、特に、米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争など不安定な国際情勢の長期化、今後の物価動向の影響などを継続して注視していく必要があります。そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。太洋基礎工業の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可能エネルギー分野(太陽光発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。また、太洋基礎工業を取り巻く経営環境としましては、構造的課題である建設技能労働者の不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの持続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁問題)や、2024年度改正の時間外労働上限規制に適応する労働生産性向上の必要性及び、売り手市場の求人活動において初任給や賃金を大幅に引上げている大手との格差拡大(若手人材の確保と離職防止)など厳しい状況が続いております。 会社の対処すべき課題としては、中期経営計画(第59期～第61期、2025年2月～2028年1月)の１年目を振り返り、次の３点と認識しました。 ①　利益については、第57期・第58期と2期連続した低調からの回復を喫緊の課題と捉え、好調決算した第56期(2023年1月期)並み水準への早期回復をめざしています。３か年計画の１年目としては一定の成果は得られたものの「道半ば」の評価になりましたので、事業戦略、組織戦略、人財戦略などの施策をさらに加速させてまいります。なお、前期からの持ち越し営業財産である受注残高約70億は過去最高額となっております。② 人財の確保・育成(技術の伝承)につきましては、１年間の積極的な採用活動の結果11名の入社がありましたが、結果的に従業員数は微増に留まりました。更なる積極的採用活動の継続とともに離職防止策を実施してまいります。また、育成の面では、次世代経営層を担う幹部候補者を対象とした研修や、若年層を対象とした研修を行うなどの世代階層別の教育を行っております。今後も更なる人財の質の向上を目指して研修の機会等を増やしてまいります。③ 今回の中期経営計画では、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付けており、「量」と「質」の両面からの向上をめざすものであります。今後とも安定成長ができるよう経営基盤整備にも努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】リスク・マネジメントを推進するにあたり、損失を未然に低減・回避すべき太洋基礎工業が想定する事業等の主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において太洋基礎工業が判断したものであります。 (1) 安全Ｓ、品質Ｑ、コストＣ、納期Ｄ、環境Ｅのリスク(事業遂行上のリスク)太洋基礎工業の施工管理手法の基本である安全Safety、品質Quality、コストCost、納期Delivery、環境Environmentの各方面からのリスク ・安全Safety…労働災害、通勤災害など。「安全第一」「人命第一」を徹底し、現場安全パトロールを実施する。万一事故が発生した場合は、まず工事をストップさせて、事故の緊急対応、関係者への速報連絡、事故原因の究明、再発防止策の検討などを進める。 ・品質Quality…竣工物件の瑕疵や品質精度不良など。常に、手戻り手直しが発生しないように施工規模毎に施工前検討会を励行し、未然防止を図る。 ・コストCost…損益管理。発注者との契約段階、見積条件の確認など完工高の管理と資機材の発注手配、外注人件費など工事原価の管理、竣工段階の工事増減精算、その後の工事代金の請求と入金確認までの一連のプロセスを確実に管理する。 ・納期Delivery …週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。特に、大型特殊重機を使用する工事においては、施工期間の情報を綿密に行い、ムリムダ遊びのない機械施工稼働率を意識した機械毎の使用スケジュール管理を進める。 ・環境Environment …土壌汚染対策法ほか各種環境法令の順守など。 (2) 得意先や取引先の資金繰り悪化や収益低下による倒産などの財務健全性を含むリスク(財務リスク)…　信用調査を励行する。 (3) 社員、協力会社社員の長時間労働や熱中症対策、日常の健康障害やメンタルヘルスなどを含めた人の心身に関連するリスク(人為的リスク) …　各支店在籍者を含めて健康診断を100%実施する。産業医を活用し、必要に応じて産業医面談を実施する。 (4) 得意先・協力会社との工事請負契約などの契約や法的規制、コンプライアンスなどに関連するリスク(法務リスク)…　トラブル防止の観点から、特に新規または中断休眠後の取引については省略することなく正規の再確認ルールを経る。トラブルを未然防止するためには、早い段階から弁護士に相談するよう心掛ける。 (5) 情報セキュリティ…利用頻度が急拡大する中、重要な情報を取り扱うケースも増えている。(社外)・セキュリティ事故の内容によっては、高額な損害金を賠償しなければならない。・見積書や図面など秘匿性が高い情報を扱う場合は、必ずセキュリティーをかけるよう習慣付ける。(社内)複数の社員が1つの情報を共有し編集するネットワーク利用するケースも出てきているので、特に注意する。 (6) サプライチェーンなどに起因する連鎖リスク (7) 気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)…　安否確認システムなどを含めた全社ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を定期的に実施する。