東建コーポレーション（1766）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

東建コーポレーション(1766)の株価チャート　東建コーポレーション(1766)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

東建コーポレーショングループは、東建コーポレーション及び子会社の計11社で構成されており、東建コーポレーショングループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、東建コーポレーションを取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、東建コーポレーショングループ各社が分担して次の事業を行っております。

東建コーポレーショングループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(１)建設事業

建築請負	……	東建コーポレーションが「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。
建設資材の製造加工販売業	……	ナスラック㈱は、東建コーポレーションが建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、東建コーポレーションに供給しております。　同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ東建コーポレーショングループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。　住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、東建コーポレーショングループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。　また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、東建コーポレーショングループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
貸金業及び生・損保代理店業	……	東建リースファンド㈱は、東建コーポレーションが建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。

(２)不動産賃貸事業

不動産賃貸	……	東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。
賃貸仲介	……	パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、東建コーポレーションが建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、東建コーポレーションが建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。
賃貸管理	……	東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を東建コーポレーションに再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、東建コーポレーションでは、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、東建コーポレーションでは、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。

(３)その他

総合広告代理店業	……	㈱東通エィジェンシーは、東建コーポレーショングループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。
旅行代理店業	……	㈱東通トラベルは、東建コーポレーショングループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、東建コーポレーションに対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。
ゴルフ場・ホテル運営	……	東建コーポレーションが所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。

有価証券報告書（2024年4月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

東建コーポレーションにおいては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。

2025年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の東建コーポレーション店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる東建コーポレーショングループの発展に努めてまいります。

以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において東建コーポレーションが判断したものであります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

東建コーポレーショングループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、東建コーポレーショングループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。東建コーポレーショングループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において東建コーポレーションが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(１)法的規制等のリスク

東建コーポレーショングループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、東建コーポレーショングループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。

(２)市場のリスク

東建コーポレーショングループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、東建コーポレーショングループの受注状況が悪化し、東建コーポレーショングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)受注キャンセルのリスク

東建コーポレーションは、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、東建コーポレーショングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク

東建コーポレーショングループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。

(５)売上原価の変動リスク

東建コーポレーショングループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、東建コーポレーショングループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、東建コーポレーショングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)個人情報等の漏洩等のリスク

東建コーポレーショングループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、東建コーポレーショングループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、東建コーポレーショングループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(７)自然災害に関するリスク

東建コーポレーショングループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、東建コーポレーショングループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。