藤田エンジニアリング（1770）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

藤田エンジニアリング(1770)の株価チャート　藤田エンジニアリング(1770)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】藤田エンジニアリンググループは、藤田エンジニアリング及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と藤田エンジニアリング及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業　　　　　　　　　　：藤田エンジニアリングがビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、㈱群工が建築・外壁工事を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業　　　：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。電子部品製造事業　　　　　　：藤田デバイス㈱が電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】藤田エンジニアリンググループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において藤田エンジニアリンググループが判断したものであります。（１）経営の基本方針及び経営戦略藤田エンジニアリンググループは2026年６月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。藤田エンジニアリンググループは、このように多様化、複雑化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題今後の国内経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。藤田エンジニアリンググループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格及び労務費の高騰など、対応すべき多くのリスクが存在しております。こうした中、藤田エンジニアリンググループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、ＤＸの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えてまいります。なお、2025年度より開始した３ヶ年の中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。１．経営目標（財務指標）連結売上高　　 350億円連結経常利益　 30億円ＲＯＥ　　　　８％以上総還元性向　　30％以上２．基本方針価値創造企業へ　挑戦と進化３．主な重点戦略・事業基盤戦略顧客・地域社会との信頼関係強化、次代を見据えた技術力の強化、ストック・ビジネスの成長促進、外部リソースの活用等による事業領域拡大・人材戦略人材育成の強化、従業員エンゲージメントの向上、採用手法の拡張・業務再構築生産体制の再構築、ＤＸの推進、情報基盤の強化・企業価値の向上健全な財務体質維持、適正な株主還元、ＩＲの推進

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において藤田エンジニアリンググループが判断したものであります。 (1）建設事業の市場環境について藤田エンジニアリンググループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、藤田エンジニアリンググループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。 (2）資材の調達リスクについて藤田エンジニアリンググループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄、サプライチェーンの混乱等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、主要取引先との情報連携強化により市況・需給動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の適度な分散や主要資材の先行手配、適正在庫の確保等を図ることにより、調達環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しております。 (3）取引先の信用リスクについて建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により藤田エンジニアリンググループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。 (4）大規模な自然災害や気候変動によるリスクについて地震、台風等の大規模な自然災害などにより、藤田エンジニアリンググループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等が生じ、藤田エンジニアリンググループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、労働安全対策や事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生に備えております。 (5）資産保有リスクについて営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により藤田エンジニアリンググループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。 (6）工事施工に関するリスクについて工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、藤田エンジニアリンググループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。 (7）人的資本に関わるリスクについて藤田エンジニアリンググループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、人的資本の充実に向け、複線型人事制度によるキャリアパスの多様化や研修制度等による能力開発、ＤＸツールの導入や労働環境の整備等を推進しております。 (8）電子部品製造事業について電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでも成長と低迷を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても大きな転換を余儀なくされる可能性があり、その結果、藤田エンジニアリンググループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。 (9）海外事業に伴うリスクについて藤田エンジニアリンググループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。 (10）感染症に関するリスクについて今後、新たな感染症の大規模な流行により営業活動や事業活動が制限された場合、または藤田エンジニアリンググループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、藤田エンジニアリンググループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。藤田エンジニアリンググループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（ＢＣＰ）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。