【業績の推移】藤田エンジニアリング(1770)

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢をはじめとする地政学的緊張の長期化やインフレ懸念等を背景とした世界的な金利上昇などによる景気の下振れ感を払拭できず、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
藤田エンジニアリンググループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足や、建設資材価格及び諸費用の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
当中間連結会計期間における藤田エンジニアリンググループの連結売上高は15,759百万円(前年同期比37.6%の増加)、営業利益は1,459百万円(前年同期比76.7%の増加)、経常利益は1,593百万円(前年同期比70.5%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,049百万円(前年同期比108.9%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1 建設事業
藤田エンジニアリンググループの主力事業である当事業におきましては、受注高は15,475百万円(前年同期比34.6%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が6,697百万円(前年同期比5.2%の減少)、ビル設備工事が5,393百万円(前年同期比231.5%の増加)、環境設備工事が3,384百万円(前年同期比20.6%の増加)となりました。
売上高は、堅調な受注に支えられ、8,363百万円(前年同期比74.6%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が5,819百万円(前年同期比125.7%の増加)、ビル設備工事が1,903百万円(前年同期比140.2%の増加)、環境設備工事が640百万円(前年同期比54.9%の減少)となりました。
なお、受注高については、当中間連結会計期間より株式会社群工の数値を含めております。また、当事業は通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる傾向にあります。
2 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、産業用機器の販売が堅調であったことや、情報システム関連の売上が増加したこと等により、売上高は3,359百万円(前年同期比9.1%の増加)となりました。
3 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の保守及び据付の受注が増加したこと等により、売上高は4,330百万円(前年同期比21.6%の増加)となりました。
4 電子部品製造事業
当事業におきましては、装置開発の受注は堅調であったものの、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は535百万円(前年同期比25.9%の減少)となりました。
(注)上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

連結業績予想につきましては、現時点において、2026年5月12日に公表の数字から変更はありません。