富士電機Ｅ＆Ｃの企業集団は、富士電機Ｅ＆Ｃ、連結子会社14社、関連会社１社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。
富士電機Ｅ＆Ｃの親会社は富士電機株式会社であり、富士電機Ｅ＆Ｃは同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
富士電機Ｅ＆Ｃグループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。
[電気設備工事業]
当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。
（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、
北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、ＦＦＪＭＰ社
[空調設備工事業]
当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社カンキョウ
[その他]
当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。
（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社
2024年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
（
・上記以外に連結子会社として、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社がありますが、2024年３月31日現在においては清算手続き中であります。
・株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を富士電機Ｅ＆Ｃで譲受しております。
[基本理念]
富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。
・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。
・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[経営環境]
今後の見通しについては、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足の深刻化など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。
[中長期的な経営戦略]
富士電機Ｅ＆Ｃグループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標（連結）につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。
なお、富士電機Ｅ＆Ｃグループは、昨年10月に創立100周年を迎え、新たな100年に向けて中期経営計画を策定しました。富士電機Ｅ＆Ｃを取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるＤＸ推進の高まりから、研究開発とＤＸの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。
富士電機Ｅ＆Ｃグループは、自社の利益や発展と同時に、社会課題の解決に真摯に取り組む企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
１．基本方針 ： 「Progress Ｅ＆Ｃ 2026」 ～次の100年へ～
富士電機Ｅ＆Ｃグループは、環境関連事業を基軸としてＣＯ２の削減に取り組み、企業価値を高めサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(1) 事業領域の変革・拡大
(2) 成長投資等による経営基盤の強化
(3) 技術開発とＤＸの推進
(4) ＥＳＧ経営の加速・推進
２．数値目標（連結）
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
富士電機Ｅ＆Ｃグループとしましては、引き続きクリーンエネルギー関連や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰や労働力確保に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、契約時や施工時におけるリスク管理の徹底やチェック体制の強化により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。
人的資本への投資につきましては、若手・中堅層を中心とした更なる処遇改善や福利厚生の充実を積極的に実施するとともに、人財育成プランと能力開発・教育体制の再構築により、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。また、組織風土改革やダイバーシティ推進策の展開により、社員一人一人が働きやすい職場づくりと女性幹部社員及び技術員の育成に努めてまいります。
また、建設業界におけるＤＸ推進の必要性の高まりに応え、研究開発とＤＸの融合、並びに、人財の確保と育成を図るなどの基盤整備を推進し、全社横断的な技術・情報に関する戦略を担うための専従の組織を新設しました。今後は、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等により、生産性向上や働き方改革の推進を図り、競争力の強化につなげてまいります。
現在、富士電機Ｅ＆Ｃグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以下のものがあります。富士電機Ｅ＆Ｃグループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、富士電機Ｅ＆Ｃグループの事業もしくは富士電機Ｅ＆Ｃ株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．建設市場の動向
富士電機Ｅ＆Ｃグループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．資材価格及び労務費の変動
一括集中購買等による資材購入価格の抑制や、協力会との連携による効率的な施工体制の構築に努めておりますが、資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．取引先の信用リスク
取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．不採算工事の発生
設計段階及び施工中に関係者による定期的な打ち合わせを制度化して実施するなど、原価管理を徹底しておりますが、工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．重大事故の発生
安全教育や安全パトロールを定期的に実施するなど、安全最優先で施工を行っておりますが、施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．災害、感染症等の発生
事業継続計画（BCP）規程及び災害対策マニュアルを整備し、緊急時安否確認システムを運用、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど、様々な対策を行っておりますが、大規模自然災害や感染症等の疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．コンプライアンスに関するリスク
富士電機Ｅ＆Ｃグループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っており、富士電機Ｅ＆Ｃグループの取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス・プログラムを制定し、コンプライアンス委員会を定期的に開催、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス推進部会を設置し、コンプライアンスの具体的施策推進及びラインへの展開を行っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があるため、リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしております。なお、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。
８．海外事業展開におけるリスク
富士電機Ｅ＆Ｃグループが事業を展開する地域において、テロ・紛争やクーデター等の政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．退職給付制度に関するリスク
富士電機Ｅ＆Ｃは、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、運用機関である信託銀行などから運用状況の情報入手を定期的に行い、四半期毎に管理部門統括役員を中心とした運用部会を開催し、運用状況を適切に管理しており、経営会議、取締役会で定期的に運用状況等の報告を行っております。しかし、年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
１０. 情報セキュリティに関するリスク
重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策や、全社員を対象とした情報セキュリティ教育などを実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
１１. 感染症に関するリスク
感染症の拡大により、工事中断や延期、資材調達の遅延等の可能性があります。感染症拡大が想定以上に長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー