fantasista(1783)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】fantasistaグループは、fantasista及び連結子会社8社(NC MAX WORLD株式会社、株式会社SPACE HOSTEL、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社FAIRY FOREST、合同会社fantasista battery1、他3社)により構成されております。fantasistaグループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1)リアルエステート事業不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。(2)ヘルスケア事業5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行います。(3)クリーンエネルギー事業主に系統用蓄電所の建設運営(電力需給調整市場参画)を行います。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.不動産コンサルティング事業は、2024年6月30日に廃止しております。また、同事業を推進してきました株式会社NSアセットマネジメントは、取引の縮小に伴い重要性がなくなったため、リアルエステート事業に含めて表示しております。2.株式会社SPACE HOSTELによるホテル・民泊事業(ホテル:UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA等)は、リアルエステート事業に含めております。
有価証券報告書(2025年9月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針fantasistaグループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、fantasistaグループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてfantasistaグループが判断したものであります。(2)経営環境当連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。こうした経済環境のもと、fantasistaの主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。・全国平均:住宅地・商業地・工業地のいずれも4年連続で地価が上昇・三大都市圏(東京・大阪・名古屋):全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2%上昇・地方圏:上昇傾向が継続。地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向用途別の特徴・住宅地:利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気・商業地:店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い・工業地:ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇このような状況のもと、fantasistaは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、fantasistaグループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。(3)対処すべき課題fantasistaグループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの強化リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。本事業をfantasistaグループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野(クリーンエネルギー事業等)に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。ヘルスケア事業においては、5-ALAサプリメント(5-アミノレブリン酸)販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ②人材の確保と育成fantasistaグループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。③事業規模の拡大fantasistaグループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。④事業資金の確保fantasistaの中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業(リアルエステート事業)やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】fantasistaグループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、fantasistaグループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。fantasistaグループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。fantasista株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)M&Aについてfantasistaグループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、fantasistaグループの業績に影響を与える可能性があります。(2)不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これはfantasistaグループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。(3)証券投資についてfantasistaグループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、fantasistaグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。(4)個人情報保護法についてfantasistaグループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、fantasistaグループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、fantasistaグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。(5)訴訟等についてfantasistaグループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、fantasistaグループの主張と相違する結果となるリスクがあります。fantasistaグループに不利益な判断が下された場合には、fantasistaグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。(6)感染症による影響について新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、fantasistaグループの業績に影響を与える可能性があります。 (7)コンプライアンス、内部統制関係内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、fantasistaグループがこれらの法規制等に違反した場合には、fantasistaグループが課徴金等の行政処分等の対象になり、fantasistaグループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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