ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、ｆａｎｔａｓｉｓｔａ及び連結子会社８社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１、他３社）により構成されております。
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（１）リアルエステート事業
不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資
を行います。
（２）ヘルスケア事業
５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。
（３）クリーンエネルギー事業
主に系統用蓄電所の建設運営（電力需給調整市場参画）を行います。
グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。また、同事業を推進してきました株式会社ＮＳアセットマネジメントは、取引の縮小に伴い重要性がなくなったため、リアルエステート事業に含めて表示しております。
２．株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬによるホテル・民泊事業（ホテル：UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA等）は、リアルエステート事業に含めております。
(1)経営方針
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』を企業理念に、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2024年１月に「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ」に社名を変更しました。既存事業においては、事業の安定的な運営に努め、また系統用蓄電池・EV(電気自動車)充電器・不動産DX/AIアプリケーションなど新たな事業分野での取組みも開始しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてｆａｎｔａｓｉｓｔａグループが判断したものであります。
(2)経営環境
当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、消費者マインドなど個人消費の改善には一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善し、実質賃金の上昇も見られるなど、全体としては、穏やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、賃上げを超える物価上昇は景気の押下げ要因であり、また金融資本市場の変動や海外景気の下振れの影響など懸念材料により、依然として先行き不透明な状況は続いております。
一方でｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの主要事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和６年地価公示結果の概要」によれば、全国の地価は、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに３年連続で上昇するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めており、今後もこの傾向は継続するものと思われます。
(3)対処すべき課題
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの強化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるととも
に、案件の大型化に伴いグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。
リアルエステート事業をｆａｎｔａｓｉｓｔａグループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野
（系統用蓄電池事業、EV充電器事業、不動産DX/AIアプリケーション事業）に応用し、新たな事業基盤を確立す
ることで経営の多角化を図り、グループ経営の最適化と安定化を目指します。
ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング強化
による、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化を図り、紅麹問題からの完全脱却・成長軌道への回帰を目指し
てまいります。
新規事業においては、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業」や不動産DXビジネス領域の
「造成くん.AI」の早期の収益化が課題と認識しております。
今後は、新規事業における追加投資及び人員強化に伴う積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据え
た収益基盤の構築を目指してまいります。
②人材の確保と育成
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループを成長させていく上では、人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。
課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。
また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいりま
す。
③事業規模の拡大
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識してお
ります。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく
企業を目指してまいります。
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。ｆａｎｔａｓｉｓｔａ株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）Ｍ＆Ａについて
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これはｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。
（３）証券投資について
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。
（４）個人情報保護法について
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。
（５）訴訟等について
ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの主張と相違する結果となるリスクがあります。ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループに不利益な判断が下された場合には、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（６）感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）コンプライアンス、内部統制関係
内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループがこれらの法規制等に違反した場合には、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループが課徴金等の行政処分等の対象になり、ｆａｎｔａｓｉｓｔａグループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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