三東工業社グループ（三東工業社及び三東工業社の関係会社）は、三東工業社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。
三東工業社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。
三東工業社グループの事業内容及び三東工業社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）土木事業
三東工業社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、三東工業社、㈱古澤建設及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。
（２）建築事業
三東工業社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、三東工業社及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。
（３）環境開発事業
三東工業社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、三東工業社及び㈱アンビエンタが携わっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三東工業社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三東工業社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
三東工業社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。
①環境保全責任
環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。
②地域社会への貢献
循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。
③働きがいのある会社づくり
社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。
④市場創造に関する方針
常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。
⑤業績向上に関する方針
売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。
(2)目標とする経営指標
三東工業社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
三東工業社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。
①顧客にとって
・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。
・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。
②自社にとって
・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。
・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。
③社員にとって
・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。
④株主にとって
・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。
これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
三東工業社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の円安等に起因する資材の高騰は建設業界においても多大な影響があり、正確な積算を行うことが困難になっております。
三東工業社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年９月30日）現在において三東工業社グループが判断したものであります。
①業界の受注競争激化に伴うリスク
公共工事比率が高い三東工業社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。
三東工業社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。
②取引先の信用リスク
建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。
③工事災害及び品質不良のリスク
建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。
対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。
④建設業界の就業者不足に関するリスク
建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。
⑤建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。
⑥労働災害発生時のリスク
建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております
⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク
不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。
⑧自然災害・感染症リスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、三東工業社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。
⑨新規事業に関するリスク
環境開発事業の一部においては、受注から契約に至るまで相当の期間を要するため、対応するコストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。今後、早期の受注獲得に注力致します。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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