守谷商会（1798）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

守谷商会(1798)の株価チャート　守谷商会(1798)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　守谷商会グループ（守谷商会及び守谷商会の関係会社）は、守谷商会、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

　守谷商会グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

　なお、次の３部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 

 　　　事業の系統図は次のとおりです。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　守谷商会グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において守谷商会グループが判断したものである。

 

(1) 社是、経営理念等

＜社　　　　是＞　すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう

＜経 営  理 念＞　わが社は

　伝統ある信用を基礎として

　卓越せる斬新技術力を駆使し

　常に建設業界の先頭を歩み

　国造りから街造りまで

　社会の発展に寄与すると共に

　斗志あふるゝ若さをもって

　企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため

　限りなき前進をつゞける

＜長期ビジョン＞　信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業

＜経 営  戦 略＞　1.人材戦略　　　　　　　　　　変化に適応する人的資本「人」の最大化

　2.生産性の向上　　　　　　　　ＤＸの推進による競争力強化と生産性の向上

　3.経営戦略の強化　　　　　　　中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化

　4.事業ポートフォリオの再構築　収益構造の変革と多角化を推進

　5.社会的評価の向上　　　　　　「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上

 

(2) 守谷商会グループの経営環境について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、期初からの新型コロナウイルス感染症の落ち着き等を受けて経済社会活動の正常化、活性化が進み、総じて緩やかな回復基調を維持しましたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や円安の進行等による輸入コストの高止まり等が消費者物価の上昇を招き、実質賃金の伸び悩みなどもあって個人消費が弱含みで推移しているうえ、日銀の金利政策の変更がもたらす今後の企業活動への影響など国内景気の先行きには懸念感が拭えない状況にあります。

　守谷商会グループが中核事業としている建設業界の受注環境におきましては、公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移しているものの、大型引き合い案件の減少等を受けて大都市圏を中心に価格競争の兆しが見え始めているほか、日銀の金利政策の変更による設備投資等への影響も懸念される状況下にあります。

　一方、収益環境におきましては、建設資材価格の高止まり、人手不足の常態化による人件費の上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ、本年４月１日から実施された所謂「建設業の働き方改革2024年問題」への対応コストの負担増等も加わり、今後の収益環境は不透明感を増しています。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　守谷商会グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の建設投資動向の見通しにつきましては、コロナ禍後の経済活動の活発化等に伴って企業業績が改善しつつあるうえ、株高や２年連続の大幅賃上げによる個人消費の持ち直し等も期待されるため、建設投資は政府・民間ともに引き続き底堅く推移することが見込まれるものの、その一方で建設資材・エネルギー価格等の高止まり、働き方改革や人手不足による人件費の上昇、日銀の金利政策の変更等が相乗し、投資意欲が下振れすることも懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。

　このような環境下、守谷商会グループは「信頼と技術で地域社会に貢献する」ことを経営方針とし、オールモリヤの旗の下、グループ企業が一丸となって以下の施策を実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保、向上できる体制を確実に実現させてまいります。

①　徹底したコンプライアンス遵守と安全・品質管理対策による損失発生の未然防止

②　与信及び施工リスク管理の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用による収益力の強化

 

③　DX化による生産性の向上・業務効率化の実現と働き方改革の更なる推進

④　人材確保対策の強化と能力育成教育の実効的な実施

⑤　首都圏・中京圏における受注・施工体制の更なる強化

⑥　不動産開発投資事業の的確な案件選択と回収業務の確実な実行

⑦　SDGｓ（持続可能な開発目標）展開目標の継続実施

こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。

 

(5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実

①　部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底

②　損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備

③　弁護士等の専門家との一層の連携強化

④　営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備

⑤　取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施

⑥　内部通報制度の利用の活性化

こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において守谷商会グループが判断したものです。

 

(1）経済の状況及び公共投資の状況について

　守谷商会グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）工事受注方法について

　民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、守谷商会グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）資材及び労務の調達について

　守谷商会グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）工事代金回収について

　工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）瑕疵責任について

　守谷商会グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。

　守谷商会グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、守谷商会グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）法的規制について

　守谷商会グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）人材の確保について

　守谷商会グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。

　守谷商会グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、守谷商会グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）安全管理について

　工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）保有資産について

　守谷商会グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10） 自然災害の発生・疫病の蔓延について

　大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、守谷商会グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。