飛島建設（1805）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

飛島建設(1805)の株価チャート　飛島建設(1805)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

飛島建設グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。

連結子会社は９社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

事業の系統図は、次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において飛島建設グループが判断したものである。

(1) 経営方針

飛島建設は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、社会活動が一段と正常化へ向かい、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、明るい兆しが見え始めたものの、ウクライナ・中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、景気の回復に足踏みがみられる状況となった。国内建設市場においては、労務費・資機材の価格高騰が続いたものの、建設投資は前年と比較して増加傾向となり、比較的堅調に推移した。

今後の我が国経済の見通しについては、地政学的リスクに起因した不安定な国際情勢やエネルギーコストの高止まり等に伴う景気への影響が懸念される。国内建設市場においては、地震や自然災害等への対応を背景とした国土強靭化施策の推進等により引き続き堅調に推移するものと予想しているが、建設コストの上昇やゼロ金利が解除されたことなどに伴う企業の投資意欲への影響を注視する必要があるほか、技能労働者の減少や時間外労働上限規制への対応が課題となっている。

(3) 会社の対処すべき課題等

建設業界においては、少子・高齢化社会の到来を背景とした建設投資の縮小や労働人口の減少・高齢化が避けられず、これらへの対応が継続的な課題となっている。また、社会的な要請として、コーポレートガバナンスの強化や脱炭素を始めとしたサステナブルな社会の実現への貢献が求められている。

飛島建設グループが発展を続けていくためには、社会に求められる「なくてはならない企業」への持続的な変化が必要であり、また多様化する社会課題に迅速かつ機動的に対応するため、事業領域の拡充も必要となっている。

このような状況のもと、グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、「ブランド・ストーリー」「バリュー」「目指すべき姿」からなる中長期経営ビジョンを策定した。

将来のグループの目指す姿とその行動指針を「ブランド・ストーリー」「バリュー」として全てのステークホルダーの皆様と共有し、またその目指す姿の実現に向けた戦略の方向性を「目指すべき姿」として明確化することにより、これまでの『建設技術でインフラを造り・守る建設会社』から『イノベーションで建設業を創り・育てる建設会社』への進化を目指していく。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、飛島建設グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において飛島建設グループが判断したものである。

(1) 国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 国際紛争に係るリスク

飛島建設グループでは、工事用材料をはじめとする様々な資機材等を使用しているが、国際紛争等によるサプライチェーンの混乱に伴う急激な価格上昇や納品遅れによる工程への影響などにより、飛島建設グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 法令等に係るリスク

飛島建設グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 飛島建設の携わる事業に関わるリスク

① 国内建設市場の動向

国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、飛島建設グループの業績への懸念材料となる可能性がある。

② 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。飛島建設グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、飛島建設グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、飛島建設グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

③ 品質不良及び工事災害の発生

建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。飛島建設は全社的なＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、飛島建設グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

④ 技能労働者の確保困難

少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。計画的な技能労働者の確保に努めているが、建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、飛島建設グループとして想定すべきリスクであると認識している。

⑤ 企業買収、資本提携及び事業再編

飛島建設グループは、事業ポートフォリオの改革を目指した企業買収、資本提携等を実施しているが、飛島建設グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、飛島建設グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。

また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、飛島建設グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。