大末建設（1814）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

大末建設(1814)の株価チャート　大末建設(1814)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

大末建設グループは、大末建設、子会社４社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。大末建設グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、大末建設グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

建設事業	大末建設、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。
その他	大末建設及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。

（注）※は持分法非適用会社であります。

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

大末建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大末建設グループが判断したものであります。

誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。大末建設グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。

今後の見通しにつきましては世界的な物価高や金融引締めに伴う経済の減速懸念に加え、地政学的リスクによる社会経済への影響など、依然として不透明な状況が想定されます。

建設業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。

このような情勢のなか、大末建設グループは、新中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」を策定し、2037年に迎える創業100周年に向けて、「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」という3つの挑戦を通じて、収益性の改善・企業価値の向上を目指してまいります。

また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。

さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

大末建設グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において大末建設グループがリスクとして判断したものであります。

リスクの種類	リスクの概要	発生可能性	影響度	対応策等
建設業特有のリスク	事業環境の変化・大末建設グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。	中	大	・非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出による、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保
	資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。	中	大	・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認
	取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	中	中	・取引開始前の与信管理の徹底
	契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	低	大	・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底
	重大事故の発生・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	低	中	・安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底・適切な工事保険の付保
	建設技術者・技能労働者不足・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼす可能性があります。	中	中	・DXの推進、新工法や新技術の採用による省力化、効率化・建設技術者の計画的な採用・協力会社会による技能労働者の確保

リスクの種類	リスクの概要	発生可能性	影響度	対応策等
事　業全般のリスク	大規模自然災害の発生・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	低	大	・大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備・ＢＣＰの継続的見直しや訓練の実施
	法令違反・法的規制・大末建設グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。	低	大	・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用
	新規事業やＭ＆Ａのリスク・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	中	大	・事業計画の精査・専門家を交えた財務や法務などの各種調査・Ｍ＆Ａ後の速やかな統合作業（ＰＭＩ）
	金利水準の変動リスク・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	中	中	・中長期の資金計画による資金需要の把握・資金調達方法の多様化
	気候変動に関するリスク・脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築に関連する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、また気候変動に伴う物理的な影響として、気温上昇に伴う労働環境の悪化や気象災害が増加・激甚化が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	中	中	・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動関連リスク・機会の特定及び、分析結果に基づく対応策を推進
	保有資産の時価下落・大末建設グループの保有する不動産・株式等について、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。	中	中	・保有資産の適正管理

リスクの種類	リスクの概要	発生可能性	影響度	対応策等
	情報漏洩・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。	低	中	・個人情報の取り扱いに関するルール、体制整備・適切な情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築・社員教育の徹底
	サイバー攻撃・標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。	低	中	・ウィルスの常時監視等情報セキュリティ対策の強化・重要データのバックアップ体制の構築・標的型メール訓練など社員教育の徹底
	繰延税金資産・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	低	中	・安定的な収益基盤の構築
	感染症の流行・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数の減少とともに現時点では限定的になっておりますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生する可能性は否定できず、事業環境の悪化により業績等に影響を及ぼすリスクと判断しています。	低	大	・テレワークの推進・時差出勤の設定・新規取引先の開拓・購買ルートの多面的な拡大

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。