鉄建建設（1815）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

鉄建建設(1815)の株価チャート　鉄建建設(1815)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　鉄建建設グループは、連結財務諸表提出会社（以下「鉄建建設」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。　鉄建建設グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。　なお、鉄建建設グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事　　鉄建建設は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は鉄建建設が発注しています。また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事　　鉄建建設は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。　　　　　　また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業　鉄建建設、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。 付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。　　　　　　また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 その他　　　ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。 　事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　鉄建建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において鉄建建設グループが判断したものです。 （１）経営方針　　鉄建建設は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。　また、鉄建建設グループは、2026年５月８日に、パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表しました。本パーパスは、本業を取り巻く事業環境が大きく変化する中にあっても価値を提供し続ける企業であることを示すものです。さらにパーパスを実現するためのミッションと、創立100周年にあたる2044年に鉄建建設グループがありたい姿を明確化した100周年ドリームを定めました。このパーパスのもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営戦略等　　鉄建建設グループは、2024年度を初年度とする「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を推進しております。策定から２年が経過し、各事業の進捗が当初想定を上回り、利益目標も前倒して達成したことから、この流れをさらに確かなものとし次の成長へつなげるため、同計画のアップデートを実施し2026年５月14日に公表しました。　　本アップデートでは、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を踏まえ、数値計画の引上げ、株主還元方針の見直し、財務戦略の明確化、事業ポートフォリオの更新並びに今後の投資計画の整理を行っております。これらを通じ、鉄建建設グループはパーパスの実現に向け、収益力の強化及び資本コストを意識した経営を推進するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上をめざしてまいります。 　［グループ中期経営計画の概要］　　１．計画期間　　2024年度～2028年度（５か年）　　（2026年５月にアップデート実施）　　２．取組方針　　～サステナブルな未来社会への挑戦～１．生産性と利益創出力の回復／強化２．成長領域における積極的な投資３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進４．資本効率を意識した経営への転換　　３．パーパスを基軸としたアップデートの概要　本中期経営計画のアップデートにおいては、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を基軸として、長期的にめざす姿を踏まえた経営戦略をより明確化し、数値目標の引上げ、投資計画の整理並びに株主還元方針の見直しを実施しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　鉄建建設グループは、「中期経営計画2028」の進捗及び達成状況を判断するため、財務ＫＰＩ及び非財務ＫＰＩを設定しております。最終年度となる2028年度及び中間年度である2026年度の定量目標は以下のとおりです。財務ＫＰＩ・2028年度　　ＲＯＥ　10.0％以上、連結営業利益　110億円以上、ＤＯＥ　４％以上を目安・2026年度　　ＲＯＥ　 7.5％以上、連結営業利益　 66億円以上、ＤＯＥ　４％以上を目安非財務ＫＰＩ・2022年度比ＣＯ２排出量　2028年度　Scope１＋２　△32％、Scope３　△20％・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故　各年度０件・従業員エンゲージメントスコア　継続向上 （４）経営環境　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長をめざした政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で原材料費や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、米国の通商政策による関税引上げの影響が顕在化しております。また、中東地域における緊張の高まりや海上輸送の混乱を受けて、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇や物流の不安定化が生じております。これらは、建設資材価格及び工事原価に影響を与える可能性があり、今後の事業環境に不確実性をもたらす要因となっております。　建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題　今後の国内経済の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果や賃上げと価格転嫁の好循環、企業の設備投資拡大などにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油・資材価格の高騰や金融資本市場の変動等を背景に、国内経済の先行きを巡る不確実性が経済に及ぼす影響については、引き続き動向を注視し、適切に対応していく必要があります。　建設業界におきましては、建設資材価格の動向など先行きに不透明感が残るものの、好調な企業業績等を背景に、民間設備投資需要の増加が見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方、業界全体における技能労働者不足や高齢化による担い手確保の課題につきましては、労働環境の改善や生産性向上、業務効率化を推進し、対処していくことが重要となります。　鉄建建設グループは、「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の推進にあたり、利益目標を前倒して達成するなどの進捗も踏まえ、この流れをさらに確かなものとし、次の成長へつなげるため、同計画をアップデートしました。「動き続ける街に、進化し続ける力を」をパーパスとして掲げ、長期戦略のもと社会価値、顧客価値、技術進化、人材育成、組織風土、持続的成長の六つの視点を軸に将来像を明確化するとともに、財務・非財務ＫＰＩを見直し、利益創出力及び資本効率を意識した経営に資する取組を推進してまいります。　主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力等を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資する事業ポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。　人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。　鉄建建設グループは、2026年度を、中期経営計画の達成に向けて取組の成果を着実に積み上げる重要な年度と位置付け、収益力の強化と資本効率を意識した企業価値向上に資する取組を進めるとともに、安定配当の継続を通じた株主還元の充実を図り、持続可能な企業成長の実現をめざし、グループ一丸となって取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 　なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものです。 （１）災害、事故の発生施工中の労働災害及び工事事故の防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより労働災害や工事事故が発生する可能性があります。重大な労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償や指名停止等による行政処分に伴う受注機会の減少や社会的信用の低下により、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）自然災害によるリスク地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、豪雨や猛暑等の異常気象により、想定を超える環境変化が起きた場合、品質低下のリスクがあります。また、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）品質上のトラブル、重大な瑕疵の発生品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、損害賠償や補修対応等により、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加請負契約締結後、原材料価格や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があり、それを請負金額に反映できない場合は、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）公共事業投資額の予想を上回る減少鉄建建設グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）鉄建建設保有資産の価値下落鉄建建設グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）金利の上昇鉄建建設グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）繰延税金資産鉄建建設グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）法令等違反鉄建建設グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）情報セキュリティマルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）海外事業に伴うリスク海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）取引先の信用不安鉄建建設グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績悪化、サプライチェーンにおける人権問題等により信用不安に陥った場合、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（13）感染症の世界的な流行何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化等が想定されます。感染症の流行が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動への影響が懸念され、鉄建建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。