西松建設グループは、西松建設、子会社21社及び関連会社18社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。
西松建設グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（建設事業（土木・建築・国際））
・西松建設、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。西松建設はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。
（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）
・西松建設、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他５社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。
・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他10社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。
・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。
≪事業の系統図≫
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において西松建設グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
西松建設は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。この基本方針のもと、西松建設は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。
(2) 長期ビジョン、中長期的な経営戦略
西松建設は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、2023年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。
「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、西松建設がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組んでまいります。これらの「価値共創活動」を拡大することで、西松建設グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。
「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力するとともに、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。
なお、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」につきましては、西松建設ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）。
(3) マテリアリティ
西松建設は、「西松-Vision 2030」の実現に向け、既存の重要課題（マテリアリティ）をベースとして、企業理念及び長期ビジョンを踏まえたマテリアリティに進化させるため、以下のとおり、西松建設が事業を通じて取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。
・安心でき、活力がわく社会の実現
・現場力を最大限発揮できる組織づくり
・価値創出を最大化できるパートナーシップの形成
・安心とワクワクにつながる技術戦略
・多様な人財がワクワクし活躍できる仕組みづくり
・コンプライアンスの遵守
西松建設は、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。マテリアリティにつきましては、西松建設ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/materiality.html）。
＜マテリアリティ＞
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
西松建設は、2023年２月に公表した「中期経営計画2025」において、目標とする業績指標として連結売上高及び連結営業利益を掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ/Ｅレシオ、連結配当性向及び自己資本配当率(ＤＯＥ)を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、西松建設の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。
(5) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
西松建設を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような事業環境のもと、西松建設グループは、2022年度に策定した「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。
事業上の戦略として、国内土木事業におきましては、公共工事の受注規模拡大に向けて人員・組織力の強化に取り組んでおります。また、新分野への挑戦として、洋上風力発電設備工事への参画を推進しており、自己昇降式作業台船(SEP)の共同保有等を目的とした会社を、西松建設を含む建設会社６社で設立し、2023年10月にSEPの調達契約を締結しました。
国内建築事業におきましては、高収益体質への変革に向けて、企画提案力向上による顧客との対話の深化、社内外リレーションを最大限活用した営業展開、データセンター・冷凍冷蔵倉庫・環境施設などの注力分野における差別化要素の確立に取り組んでおります。また、主に設計・施工物件において「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」を推進・拡大してまいります。
国際事業におきましては、事業リスクの最小化を図り、土木はODA工事、建築は日系企業からの工事に加え、外資企業からの工事受注に向けた取り組み体制を強化しております。
アセットバリューアッド事業におきましては、国内外成長分野へのバリューアッド事業投資を積極的に展開し、収益基盤の着実な積み上げと「循環型再投資モデル」への進化を図っております。「循環型再投資モデル」の一環として「西松プライベートリート投資法人」を設立し、2023年9月より運用を開始しました。本投資法人を活用したタイムリーな資産入替により「循環型再投資モデル」への進化を加速させるとともに、投資マネジメント事業における受託資産残高1,000億円の早期実現を目指してまいります。
地域環境ソリューション事業におきましては、再生可能エネルギー事業・まちづくり事業の成長に向けて、中期経営計画2025の３年間で積極的な事業投資を実施します。
西松建設はサステナビリティ経営の実現に向けて、本年２月にサステナビリティスローガン（基本方針）を策定し、西松建設が事業を通じて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を改めて特定するとともに、マテリアリティ解決に向けたKPIツリーを策定しました。今後も引き続き、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ戦略会議」等の推進体制のもと、全社一体となってサステナビリティ推進に取り組んでまいります。
財務上の課題として、「中期経営計画2025」の３年間につきましては、事業活動により獲得した資金に加え、有利子負債を活用し、成長投資に向けた資金を確保してまいります。また、財務健全性の観点から、2025年度の自己資本比率30％程度、Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度を堅持してまいります。
今後も、西松建設は全役職員一丸となって「中期経営計画2025」を達成するとともに、「西松-Vision 2030」の実現に向けて邁進してまいります。
（業績及び財務計画（連結））
（投資計画）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が西松建設グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において西松建設グループが判断したものであります。
景気悪化等による建設需要の減少や不動産市場の縮小等、西松建設事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設工事受注高の減少や不動産販売事業・賃貸事業の低迷など、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、西松建設グループは、長期ビジョン「西松-Vision2030」や「中期経営計画2025」を策定し、事業活動に取り組んでおります。また、計画時の想定を上回る事業環境の変化が生じた場合には、適宜計画の見直しを行い、業績等に与える影響の低減に取り組んでおります。
長期にわたる工事を受注する時点で将来の資材等調達価格を適切に予測することが困難な場合があるため、工期中に資材価格や調達の状況が大きく変わることがあります。これにより建設コストが大幅に増加することがありますが、当該建設コスト増加分を工事請負金額に反映させることができない場合には、受注時に計画していた工事損益が変動し、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、工事請負契約の締結にあたり、適正な価格、適正な工期で工事を実施できるよう、発注者に対して協議の申し入れを行っております。また、施工条件や資材価格動向の精査による物価変動リスクの定量評価、主要資材の早期調達等により、工事損益の確保に努めております。
工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。
西松建設グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。また、危機意識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。その他、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
西松建設グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、西松建設グループの事業活動や業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、西松建設グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報その他様々な情報を取り扱っております。これらの情報が外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生により、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、西松建設グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防止、コンピュータウイルス対策、従業員の教育等、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。
西松建設事業で必要とされる専門性を持つ人財や、リーダーの確保と育成が推進できない場合には、経営計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、生産年齢人口の減少や建設技能者の高齢化等により、建設業従事者が将来的に減少した場合にも、西松建設の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、次の通り、人財の育成、採用及び生産性向上に努めております。育成は、専門力や一般教養を含めた多様な能力獲得の機会整備、マネジメント能力・リーダーシップ能力の開発を目的とした社員研修カリキュラムの充実を図るとともに、建設キャリアアップシステムの活用を促進し、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施しております。採用は、初任給の増額、現場勤務手当や若手社員の帰省旅費制度の創設など制度面の改定に加え、西松建設の魅力として評価されている「社員・社風の良さ」を体験してもらう機会としてのインターンシップや現場見学会の強化のためリクルーター制度などの新卒採用体制強化を図っております。加えて、現場における生産性向上に向けて、デジタル技術活用による「スマート現場」の実現をはじめとする、デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に進めております。
2024年度より適用される時間外労働上限規制に対応できない場合、法令違反として行政指導を受けるだけでなく業務執行の妨げとなり、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、2017年度以降、フレックスタイム制度や在宅勤制度の導入、現場工務革新センターの設置による現場業務の見直し、具体的な時間外労働削減の取組の全社共有などを進め、段階的に36協定届出の時間を低減してまいりました。また、時間外労働状況の見える化システムによるリスク管理を徹底し、工事進捗状況などにより長時間労働リスクの高まった現場に対しては、人員の増強、支社・支店による支援強化などの対策を適時に講じてまいります。
西松建設グループは東南アジア・南西アジアを中心に海外事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「リスク確認チェックシート」によるカントリーリスクの定期的な評価、「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。
また、海外建築事業においては、進出国における外資企業の活動制限、日系企業の投資状況等による発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、海外子会社はこれまでの日系工場案件中心の取り組みから、アセットバリューアッド事業本部との連携による自社開発ホテル案件の取り組み、また運営体制のローカル化により価格競争力を高め、現地・外資系案件の取り組みを拡大することで入札機会を増やし、受注確保に努めております。
為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、海外工事では原則、工事取下金と工事支出金の通貨を合致させることで為替リスクを回避し、為替レート毎の為替差損益の試算を行い、外貨残高の適正な管理を行います。国内工事では海外より資機材の調達を行う際には、為替予約等を検討することで、業績への影響を低減させるよう努めております。
不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合には、事業計画の変更等に伴う採算の悪化など、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。
施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、西松建設職員や協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。
大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等においては損害保険等を付保し損害低減策を講じております。また、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び定期的なＢＣＰ訓練の実施により、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力し、被災地の復旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。
①気候変動に伴う物理的リスク
気温の上昇により施工現場の作業環境が悪化した場合、技能労働者の減少が加速することになり、受注機会の喪失、生産性低下、労務費の増加等、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②気候変動に伴う移行リスク
脱炭素社会への移行に向けて、本格的な炭素税の導入等がなされた場合や気候関連の技術開発が遅れた場合、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めています。リスクの回避・低減にむけた対応策には、事業活動の持続性や強靭性を高めております。
西松建設グループは地球温暖化防止を重要な経営課題と認識し、2050年カーボンニュートラル社会への実現に向け、2030年度を年限としたCO2削減計画「ZERO30ロードマップ2023」に則り、脱炭素活動を実施しています。
新型コロナウイルスその他感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、その影響が国内及び海外の建設投資に及んだ場合、西松建設の建設工事受注額が減少するなど、西松建設グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、感染の拡大により、西松建設事業所において西松建設役職員又は協力会社社員に感染症患者が多数発生した場合には、西松建設の施工する工事を一時中断するなど感染拡大防止措置を講ずる必要があります。工事の中断期間が長期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、工事損益が変動するなど、西松建設グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、西松建設役職員や協力会社社員の安全と健康を最優先に考え、西松建設事業所内における感染拡大防止に努めるとともに、在宅勤務の実施により事業継続に努めるなど、業績への影響を低減させるよう努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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