大豊建設（1822）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大豊建設(1822)の株価チャート　大豊建設(1822)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　大豊建設グループ（大豊建設（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内３社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。　大豊建設グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（土木事業）　　　大豊建設は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。（建築事業）　　　大豊建設は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。（その他の事業）　子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続　けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気　の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。　　このような状況の中、大豊建設グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ　ンフラ整備を中心とし公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対　応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といっ　た構造的課題が継続し事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。 （１）経営理念「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標大豊建設は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結）売上高1,600億円営業利益67億円ＲОＥ7.0%程度 （３）経営環境①防災・減災事業ニーズの高まり防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、大豊建設が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。②変化を求められる行政の事業形態社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。③建設人材不足の深刻化建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。④労働環境の変化時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。⑤ＤＸ化の推進生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。⑥サステナブルな建設業への動き安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。⑦求められる企業価値向上への取組み資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力したいと考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略大豊建設は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」の基本方針は維持しつつ、2025年５月に策定した「中期経営計画(2023-27)(アジャスト版)」に取り組むこととしています。「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。①人的資本経営の強化サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。②事業構造の変革大豊建設を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。(1)基幹事業・土木事業大豊建設の得意技術であるニューマチックケーソン・シールド工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。・建築事業産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。(2)新領域事業・ＰＰＰ事業前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取組みにして参ります。・不動産開発事業物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。・ＥＳＧ関連事業再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧ課題の対応に寄与する新領域事業に取り組みます。　　　(3)内部統制の強化 ・受注マネジメントの強化、案件に応じた適切な施工体制の整備、モニタリング体制の強化と作業所支援　　　　及び繰越工事の利益確保・改善に取り組みます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人的資本経営の強化「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。②財務戦略戦略投資として、2025年度から2027年度に207億円を様々な投資に充てます。(1)事業領域拡大関連：80億円・開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）(2)経営基盤強化関連：37億円　・人材投資　・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ(3)株主還元：90億円　　　　　　・配当性向70％への引上げ③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。 （６）株主還元策 株主還元方針につきまして、配当性向を70%以上とすることを基本方針としています。なお、会社法第454条第　５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 また、業績及び財務状況に応じた機動的な還元も検討して参ります。 （７）キャッシュ・アロケーションの見通し 営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用によりキャッシュを創出し、株主への還元、企業価値向上に向け　た投資のための戦略投資を計画しています。レバレッジを高めることで、資金コストを意識した経営を推進　します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大豊建設グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、大豊建設グループが判断したものであります。 １．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク(1) 事業環境の変化　　公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、大豊建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少　今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。(3) 労務費・資機材費の高騰　　労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。(4) 取引先等の信用リスク　取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、大豊建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、大豊建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。 ２．人材確保についてのリスク公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足が深刻化しないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力を入れ、待遇改善策としては作業所の４週８休の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進し、労働環境の改善による人材確保に努めております。 ３．法規制等に関するリスク工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。 ４．契約不適合責任の発生によるリスク　完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による契約不適合責任期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。 ５．訴訟等のリスク　現在係争中や訴訟中の案件において、大豊建設グループの主張に対する判断が予測と異なる結果となった場合は、大豊建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．自然災害等のリスク地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、大豊建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。 ７．資産保有によるリスク大豊建設グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、大豊建設グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８．投資開発事業のリスク不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、大豊建設グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。