佐田建設（1826）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

佐田建設(1826)の株価チャート　佐田建設(1826)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】佐田建設グループは、佐田建設及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。佐田建設グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業佐田建設グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において佐田建設グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針佐田建設グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略佐田建設グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 １.基本方針PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。 ２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策（１）利益追求（事業戦略）①土木戦略土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。②建築戦略工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。③DX戦略データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。④人的資本戦略経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。⑤投資戦略将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。 （２）資本政策①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。②キャッシュアロケーション成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。 （３）ガバナンス強化①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性 女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し②スキルマトリックスの再定義中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化 ３．目標数値項目概要連結当期純利益中計最終年度に１２億円連結ＲＯＥ中計最終年度に１０％ＤＯＥ６％を目標自己株式の取得中計期間中（３年間）に発行済株式の24％を目標 詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。 2027年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。〔連結業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 通　期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高37,60036,7692.3営業利益1,5001,772△15.3経常利益1,4101,717△17.9親会社株主に帰属する当期純利益910964△5.61株当たり当期純利益（円）75.5471.57―受注高40,00041,299△3.1 〔個別業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 通　期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高32,00030,4984.9営業利益1,0101,213△16.7経常利益1,0901,322△17.5当期純利益750766△2.11株当たり当期純利益（円）62.2656.88―受注高33,50033,0121.5 （注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2026年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて、世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動の影響なども懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。　建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。また、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格の高騰・建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫、建設業における時間外労働上限規制への対応など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。 このような状況の中、佐田建設グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（NextFuture）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】佐田建設グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、佐田建設グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において佐田建設グループが判断したものであります。 リスクの概要主要な取り組み建設市場の動向　予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場動向や地域の見極め・営工の協働態勢による安定的な受注獲得取引先の信用リスク　建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・与信管理・情報収集・債権保全資材価格の変動　予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・施工管理と原価管理のプロセスを強化重大事故の発生　土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・安全管理の徹底・保険加入大規模自然災害等　大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定証』の認定取得施工等の契約不適合　設計、施工などの各面で重大な契約不適合があった場合、佐田建設グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ・ISO　9001認証取得・引当金の計上情報セキュリティ　サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。・情報セキュリティ管理規程・社員教育・セキュリティ対策ソフトの導入、常時更新