【業績の推移】佐田建設(1826)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の高まりなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域の地政学的リスクの高まりや円安基調の影響により、資源・原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、安定的な公共投資や回復傾向にある民間設備投資を背景に、建設需要は増加基調で推移いたしました。しかしながら、供給面では建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などの影響もあり、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。
佐田建設グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、受注高は、民間建築の大型工事を受注したことにより、前年同期に比べ127億4千6百万円増加し316億1千5百万円(前年同期比67.6%増)となりました。
売上高は、前年同期に比べ14億4百万円増加し170億7千6百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
繰越高は、前年同期に比べ158億7千3百万円増加し489億4千8百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善により、前年同期に比べ6億4千万円増加し11億4百万円(前年同期比138.1%増)となりました。
経常利益は、前年同期に比べ6億4千4百万円増加し11億1千7百万円(前年同期比136.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億3百万円の計上等があったものの、前年同期に比べ4億2千1百万円増加し7億1千7百万円(前年同期比142.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(土木関連)
土木関連の受注高は、前年同期に比べ5億8千4百万円減少し44億7百万円(前年同期比11.7%減)となりました。売上高は、前年同期に比べ1億1千8百万円増加し49億2千4百万円(前年同期比2.5%増)となり、売上総利益は、前年同期に比べ3億9百万円増加し7億8千6百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
(建築関連)
建築関連の受注高は、前年同期に比べ132億9千2百万円増加し269億6千9百万円(前年同期比97.2%増)となりました。売上高は、前年同期に比べ12億4千5百万円増加し119億1千3百万円(前年同期比11.7%増)となり、売上総利益は、前年同期に比べ2億9千9百万円増加し12億8千3百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(兼業事業)
兼業事業の受注高は、前年同期に比べ3千9百万円増加し2億3千8百万円(前年同期比19.8%増)となりました。売上高は、前年同期に比べ3千9百万円増加し2億3千8百万円(前年同期比19.8%増)となり、売上総利益は、前年同期に比べ3千5百万円増加し2千3百万円(前年同期は1千1百万円の損失)となりました。

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、金利動向や為替相場の変動なども懸念されており、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。
建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えとして一定の需要が見込まれるものの、世界経済の減速懸念を背景に、民間設備投資を中心として建設需要が弱含む可能性があります。また、エネルギー価格や建設資材価格の高騰、労務需給の逼迫など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。
このような状況の中、佐田建設グループは【Challenge the Next Future with our Passion!】「私たちは、何事にも情熱(Passion)をもって、真摯に挑戦(Challenge)し、不断の自己革新を継続することで「次の100年(Next Future)」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
内容については、「中期経営計画(2025.4-2028.3)」をご参照ください。
https://www.sata.co.jp/uploads/2025/02/sata_financial_release_20250210_03.pdf
通期の業績予想につきましては、今後の動向が不透明なことから現時点において、2026年5月11日の決算短信で公表しました業績予想の変更は行っておりません。