ナカノフドー建設(1827)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】ナカノフドー建設グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及び関連会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。ナカノフドー建設グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本提出会社及び連結子会社7社並びに関連会社3社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他4社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本提出会社及び連結子会社 ㈱NFリアルティ他2社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。連結子会社 ㈱NFエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。関連会社2社がPFI事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナカノフドー建設グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針ナカノフドー建設グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題ナカノフドー建設グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。このような状況のもと、ナカノフドー建設グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、3ヵ年の中期経営計画「中計86」の2年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図っていく。また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、M&AやDXの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めていく。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やCDPスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでいく。「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現していく。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナカノフドー建設グループが判断したものである。(1)国内建設市場リスクナカノフドー建設グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(2)海外建設市場リスクナカノフドー建設グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(3)不動産市場リスクナカノフドー建設グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(4)工事施工等リスク工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(5)取引先信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(6)保有資産の市場変動リスク不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(7)法令等に係るリスクナカノフドー建設グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、ナカノフドー建設グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(8)自然災害によるリスク大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(9)感染症に関するリスク感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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