東鉄工業（1835）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

東鉄工業(1835)の株価チャート　東鉄工業(1835)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東鉄工業グループは、東鉄工業及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。東鉄工業及び東鉄工業の関係会社の事業における東鉄工業及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業）東鉄工業は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）東鉄工業は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）東鉄工業は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針東鉄工業グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ①経営理念 ～安全はすべてに優先する～　東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ②事業ビジョン・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの　リーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、・すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した　社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、・専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において　「オンリーワン」であり続けます。 ③コーポレートメッセージ「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」［誠 　実　 で］：［キラリと光る］：［ナンバーワン］：［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策動向による影響等に留意する必要があります。建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの東鉄工業グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、東鉄工業グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。 ①長期ビジョン社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、東鉄工業グループは2024年に創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、東鉄工業グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進してまいります。「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは東鉄工業グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。 [長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」] ＜東鉄工業グループの目指す姿＞交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー ＜創業100周年に向けたJump＞・鉄道工事業界においてナンバーワン、建設業界においてオンリーワンであり続ける・すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献するため持続的成長を実現 ②アクションプラン2029創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。「３つの重点事業領域」への積極的な展開、東鉄工業と東鉄工業グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。 [成長に向けたストーリー]（a）「３つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化対応ニーズの高まりを捉え、東鉄工業グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。「公共事業体および民間事業者」においても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。 (b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。東鉄工業と東鉄工業グループ会社との「一体経営」、東鉄工業と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維持・強化を図り、東鉄工業の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「東鉄工業グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。 [５つの戦略]戦略取組みの方向性安全戦略 ・お客様・従業員の死亡事故ゼロの実現 ・IT、AI、DXを積極的に活用し、ハード・ソフトの両面より事前予防・対策を強化受注戦略・鉄道設備メンテナンスをはじめ、改良プロジェクト工事の着実な施工で存在感を高める・高度かつ豊富な機械力、施工ノウハウで官民鉄道事業者のメンテナンス体制の受け皿に・鉄道工事で培った技術・経験で鉄道インフラ以外のインフラ老朽化に対応生産性向上戦略・中長期的に予測される施工技能者の減少及び将来の受注増に対応・東鉄工業新技術とICT・IoTを絡めて生産性の向上を目指す人材戦略・社員・協力会社の優秀な人材確保・持続的な能力開発・「東鉄工業グループと協力会社の社員」が、やりがいを持って働ける職場環境整備ESG戦略・2050年カーボンニュートラルへの挑戦・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応・攻め（収益/資本効率）と守り（リスク管理）の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の　推進・強化 [数値目標]（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 （連結）2029年３月期 (最終年度業績目標)売 上 高1,900億円以上ROE10％以上DOE３％以上株主還元方針累進配当 （b）投資計画長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた東鉄工業独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資として５年間で700億円を計画しております。①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)主な内容投資総額・施工体制強化（社員・協力会社）・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算）・安全・教育研修費の充実・ベースアップ、処遇改善・協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援200億円 ②技術開発・機械化投資（DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用）主な内容投資総額・大型保線機械増備、機能向上更新・効率化・省力化機械開発・新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発（JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む）・IT・AIの本格導入・デジタル化による業務効率化・脱炭素技術強化・社内システム更新、設備強化・協力会社の機械化推進支援500億円 （c）非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。区　分指　標安全・品質第一の徹底・重大事故、致命的労災件数（発生件数０件）環境への取組み・CO₂排出量削減率（2023年度比）（2030年度　Scope1+2▲42％　Scope3▲25%）（2050年度カーボンニュートラルへの挑戦）社会課題への対処・人権への負の影響を防止する基本方針に基づく取組みは継続実施（人権デュー・ディリジェンス等継続実施）・東鉄工業調達方針に基づくサプライヤーとの公正な取引は継続実施・事業を通じた地域社会への貢献（線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリー等）・従業員と家族の幸福のため健康経営の積極的な推進・ワークライフバランスとダイバーシティを推進し、女性管理職増加に取り組む　　女性技術者数（2023年度比1.5倍）　　男性育休取得率（配偶者出産休暇含む100％）　　年次有給休暇取得日数（積立含む15日以上）企業統治の強化・コーポレートガバナンス体制については、経営環境の変化に柔軟な対応を検討・女性役員比率の増加に継続的に取り組む・重大な法令違反件数（発生件数０件）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に東鉄工業グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において東鉄工業グループが判断したものであります。(1) 工事事故による影響東鉄工業グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、行政処分、損害賠償等、東鉄工業グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、東鉄工業グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。対策として東鉄工業グループは、工事施工にあたっては事前に安全施工の審査や事故予防措置等を講じ、また、「要注カード」を用いた要注意事項の周知のほか、安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い、事故防止に努めております。(2) 施工物等の不具合東鉄工業グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として東鉄工業グループは、設計と異なる施工や要求品質に満たない材料、施工中の各種検査や検査書類等の不適切な管理を排除すべく、施工部門及び安全部門による各種パトロールを密に実施し、施工中及び将来にわたる品質不具合の防止に努めております。(3) 得意先との取引 東鉄工業グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、東鉄工業グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあり、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っております。(4) 人材の確保 東鉄工業グループ及び協力会社の採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められず人材を十分に確保できなかった場合、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として東鉄工業グループは、新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、「アクションプラン2029」に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくりを実行しております。また、組織力・グループ力の強化を目的とした東鉄工業グループ及び協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、東鉄工業グループ及び協力会社の人材確保に努めております。(5) 法的規制等 建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。東鉄工業グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として東鉄工業グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。 東鉄工業は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年５月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。東鉄工業といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、東鉄工業は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年６月５日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しました。今後、東鉄工業は、同委員会の調査によってこのような事態に至った原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえ策定した上で、東鉄工業グループ全体として厳正に対応してまいります。なお、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、東鉄工業グループの業績に影響を与える可能性があります。(6) 情報セキュリティ 東鉄工業グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃やウイルス感染等の外部脅威、また役職員の情報資産の紛失・盗難・不正使用等の内部脅威の被害にあった場合、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として東鉄工業グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査や標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。(7) 気候変動 脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として東鉄工業グループは、「アクションプラン2029」の主な取り組みにESG経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム(現在はGXフューチャー・コンソーシアム）」に加入しました。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、環境戦略委員会を設置し、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。(8) 大規模災害等地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として東鉄工業グループは、今後想定される震災等の大規模災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。(9) 資材価格の高騰東鉄工業グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、工事請負契約締結後に予想を超えて急激な価格高騰が発生し、請負代金に反映させることが困難な場合には、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として工事請負契約では、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更など、コスト変動に関する事項を明確化するよう、発注者との協議に努めております。(10) 経済状況東鉄工業グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動による民間設備投資の縮小や公共投資の減少により、建設工事の受注に大きく影響を受け、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、収益力の低下等、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として中期経営計画「アクションプラン2029」を策定し、市場環境の変化への対応や重点事業領域の具体化などの各成長戦略を実行しております。