東鉄工業グループは、東鉄工業及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。
東鉄工業及び東鉄工業の関係会社の事業における東鉄工業及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
東鉄工業は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
東鉄工業は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
東鉄工業は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。
①経営理念
②事業ビジョン
③コーポレートメッセージ
わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、民間住宅建設投資は前年度を上回ると予測されるものの、政府建設投資、非住宅建設投資ともに前年並みと予測され、建設投資全体としても前年並みとなることが予測されております。
また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの東鉄工業グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。
一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、東鉄工業グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。
このような経営環境のなか、東鉄工業グループにおきましては、2023年５月に来る創業100周年に向けた長期ビジョン『TOTETSU VISION 100』を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進しております。それらを基として、2024年度からは新たな中期経営計画『アクションプラン2029』を策定し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。
①長期ビジョン
社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、東鉄工業グループは創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、東鉄工業グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略を軸とした取組みを推進してまいります。
「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは東鉄工業グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。
②アクションプラン2029
このたび、創業100周年の目指す姿に向け、今後５年間で実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上により、顧客のニーズに応えるとともに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。
その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。
[成長に向けたストーリー]
（a）社会課題に寄与する事業拡大
鉄道工事は、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。一般建設工事は、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。
(b) 経営基盤の徹底強化
「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。
ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「東鉄工業グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。
[５つの戦略]
[数値目標]
（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針
積極的な人的投資と施工キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029年３月期には、過去最高の売上高に挑戦してまいります。資本効率はROE８％以上、株主還元はDOE３％以上、累進配当を基本方針とすることで、積極的かつ安定的な株主還元を図ってまいります。
（b）投資計画
長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた東鉄工業独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資を５年間で700億円を計画しております。
①人的投資(体制強化・教育研究費・賃金水準向上)
②技術開発・機械化投資（DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用）
（c）非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)
事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に東鉄工業グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において東鉄工業グループが判断したものであります。
東鉄工業グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、収益力の低下等、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、急激な価格高騰により、請負代金に反映させることが困難な場合には、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。しかしながら、地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループは、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置等を講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、東鉄工業グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、指名停止等による行政処分、損害賠償等、東鉄工業グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、東鉄工業グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、東鉄工業グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあります。
当該リスクに対しては、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っておりますが、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループは、多くの協力会社と連携して事業を遂行しております。新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、「アクションプラン2029」に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくり、組織力・グループ力の強化を目的とした協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、東鉄工業グループ及び協力会社の人材確保に努めております。しかしながら、東鉄工業グループ及び協力会社の人材を十分に確保できなかった場合、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。東鉄工業グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規定」「情報セキュリティ10か条」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査の実施、標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。しかしながら、東鉄工業グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、お客様はもとより、「社員を守る」「その家族を守る」「周りの人や会社を守る」「協力会社を守る」の基本方針のもと感染防止対策を徹底してまいりました。現在、感染症法上の5類に移行しましたが、再度感染が拡大し、再び景気悪化に転じて、建設投資額が大幅に減少する等した場合、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東鉄工業グループは、「アクションプラン2029」の主な取り組みにＥＳＧ経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかしながら、脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により東鉄工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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