イチケン（1847）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

イチケングループは、イチケン、連結子会社（片岡工業株式会社）１社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。

イチケングループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　イチケン及び子会社は総合建設業を営んでおります。

不動産事業　　イチケンは不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

イチケンの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてイチケンが判断したものであります。

(1) イチケングループの企業理念

① 経営理念

　イチケンは、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。

② 経営ビジョン

　より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれます。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の高騰が依然として続いており、２０２４年問題（時間外労働の上限規制）への対応など、構造的な課題への取り組みが急務となっております。

　このような事業環境のもと、イチケンは、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。

 

『ビジョン２０３０』（長期経営計画）

① 企業像

安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業

② 基本方針

・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す

・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる

・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する

・財務基盤の充実と安定を図る

・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる

・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる

③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）

・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度

・ＲＯＥ８％以上

・配当性向３０％程度

・自己資本比率５０％以上

・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度

・総資産９００億円前後

・期末人員数８００名前後

④ 投資計画

２０３０年度までに総額３００億円を投資

［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用　　　　　１００億円

［不動産事業］…建設事業の収益補完　　　１００億円

［海外事業］……ベトナム事業展開促進　　　３０億円

［人材開発］……人的資本の拡充　　　　　　４０億円

［デジタル化］…デジタル化社会への対応　　３０億円

 

『中期経営計画（２０２３－２０２５）』

① 基本方針

建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る

・事業の中核となる建設事業の安定

・持続的な成長に向けた事業領域の拡大

・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践

② 経営目標

［財務目標］計画期間内での到達目標

・売上高９３０億円、営業利益率５％程度

・ＲＯＥ８％以上

・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）

［非財務目標］

・ＥＳＧマテリアリティの実行

③ 投資計画

・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてイチケンが判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について

「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事代金の回収による影響について

今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工上の契約不適合等による影響について

施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の時価等の変動による影響について

有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等のリスクについて

事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害発生に伴うリスクについて

地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。