イチケン（1847）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】イチケングループは、イチケン、連結子会社（片岡工業株式会社）１社、非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社及び持分法非適用関連会社（PFI成田スマートウェルネス株式会社）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。イチケングループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業　　　イチケン及び子会社は総合建設業を営んでおります。不動産事業　　イチケンは不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】イチケングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイチケングループが判断したものであります。(1) イチケングループの企業理念① 経営理念　イチケンは、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。② 経営ビジョン　より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、イチケングループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。 長期経営計画『ビジョン２０３５』① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進② 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業③ 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる④ 経営目標（2035年度）・売上高1,500億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％～45％程度⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース）投資総額400億円［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築 『中期経営計画(2026-2028)』① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大 ② 基本方針・事業戦略［基本方針］成長投資と収益力の強化［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）建設事業を補完する取り組みの推進［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等)③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞・売上高1,100億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％程度またはＤＯＥ４％程度・自己資本比率50％以上・Ｄ/Ｅレシオ0.3倍以下④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円）［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等　　　　40億円［ Ｍ＆Ａ 等］・・・・事業拡大のための成長投資　　　　　　35億円［ 人材開発 ］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他　15億円［ ＤＸ関連 ］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等　　10億円⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み・人的資本経営・ＤＸへの取り組み・サステナビリティへの取り組み

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイチケングループが判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 取引先の信用リスクについて取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 工事代金の回収による影響について今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。(4) 施工上の契約不適合等による影響について施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 保有資産の時価等の変動による影響について有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 訴訟等のリスクについて事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害発生に伴うリスクについて地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。