淺沼組（1852）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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淺沼組(1852)の株価チャート　淺沼組(1852)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

　淺沼組グループは、淺沼組、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

　淺沼組グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

 

（建築及び土木）

　淺沼組は総合建設業を営んでおります。

 

（主な関係会社）

 

（その他）

　淺沼組は不動産関連事業を行っております。

 

（主な関係会社）

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

　（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　淺沼組グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において淺沼組グループが判断したものであります。

 

(1) 創業理念・経営方針

　淺沼組グループは、創業理念であります「和の精神」、「誠意・熱意・創意」の下、「『仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。

・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。

・技術力・知力・感性を磨きます。

・現場・現物・現人主義を貫きます。

・堅実経営に徹します。

 

(2) 見通し

　次期の見通しにつきましては、建設投資については引き続き底堅く推移するものと予想されるものの、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、国際情勢の悪化等に伴う企業の設備投資意欲の減退などについて引き続き注視が必要です。

　このような状況下で、淺沼組は2024年度を初年度とする新たな中期３ヵ年計画をスタートさせました。創業140年を迎える2032年に向けて「顧客・協力会社、株主、社員の満足度向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」とした長期ビジョンを掲げ、これからの３ヵ年で注力することとして６つのテーマを選定いたしました。それぞれのテーマにKPIを定め、３ヵ年で計画を達成できるよう、着実に遂行してまいります。詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」および、下記をご参照ください。

 

(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

　淺沼組グループは2024年度を初年度とする中期３ヵ年計画（2024～2026年度）を策定しました。中期３ヵ年計画では、３年間で注力することとして『６つのテーマ』を掲げ、それぞれにKPIを設定いたしました。これら６つのテーマに基づく施策を着実に実行し、全社一丸となって計画を達成して参る所存です。詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取り組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し、2023年度も昨年度に引き続き回答し「B」（2022年度は「B-」）スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。

　また、2024年３月には、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標SBT（Science Based Targets）を認定する機関「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出し、SBT認定の取得を目指すことを表明いたしました。SBTイニシアチブは、企業が掲げる温室効果ガスの削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて 1.5℃未満に抑える」という目標達成に必要な水準を満たす場合、その削減目標を「パリ協定と科学的に整合している目標（SBT）」として認定します。本コミットメントでは２年以内に削減目標を策定することを表明しております。

 

① 中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）

Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標）

※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化

※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、

４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）

※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）

※４：スコープ１・２は1990年度対比の削減率、スコープ３カテゴリ11は2021年度比の削減率。

　　　2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。

 

Ｂ 主な経営指標

　中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,510億円、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円とし、2026年度における営業利益率を4.2％、自己資本利益率(ROE)は10.0％とします。

 

Ｃ 株主還元

　効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、株式分割（５分割）の実施と中間配当制度の導入を予定しております。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に212.5円（株式分割前数値）を計画しております。

 

② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

Ａ 長期ビジョン

2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定

 

Ｂ 基本方針

・脱炭素化の推進　～脱炭素社会の実現に向けて～

・資源の循環　～循環型社会の実現に向けて～

・自然・社会との共生　～自然・社会との共生をめざして～

 

③ 直近の経営環境について

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行されたことにより経済活動はほぼ正常に戻ってきております。他方で、円安の影響や、混迷するウクライナ・中東情勢など地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。

淺沼組グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、前年度並みの規模で公共事業関係費が確保されていることに加え、2022年度補正予算において、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係費が確保されており、堅調に推移しております。民間建設投資につきましては、企業の工場や物流施設等への設備投資意欲は引き続き堅調ですが、建設コストの上昇などから新規工事着工に足踏みする様子も窺えます。

　次期の見通しにつきましては、建設投資については引き続き底堅く推移するものと予想されるものの、建設資材の価格高騰や労務受給の逼迫、国際情勢の悪化に伴う企業の設備投資意欲の減退などについて引き続き注視が必要です。