淺沼組(1852)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】 淺沼組グループは、淺沼組、子会社9社、関連会社2社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 淺沼組グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 (建築及び土木) 淺沼組は総合建設業を営んでおります。 (主な関係会社)SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ………PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業EVERGREEN ENGINEERING & ………CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業THAI ASANUMA CONSTRUCTION ………CO.,LTD. タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業AND B.V. ………2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務 (その他) 淺沼組は不動産関連事業を行っております。 (主な関係会社)淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務ASANUMA CONSTRUCTION LTD., ……………INTERNATIONAL アジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務小田原斎場PFI㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務EVERGREEN ENGINEERING & ………CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における建物メンテナンス事業 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) PFI事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 淺沼組グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において淺沼組グループが判断したものであります。 (1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念 淺沼組グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。 ② 経営方針「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。・技術力・知力・感性を磨きます。・現場・現物・現人主義を貫きます。・堅実経営に徹します。 ③ 長期ビジョン 創業140年(2032年)時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、淺沼組を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。 次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。 (3) 中期3ヵ年計画及びエコフレンドリーASANUMA21 淺沼組グループは2024年度を初年度とする「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」を推進しておりますが、中期3ヵ年計画における3年間で注力することとして「6つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。2026年度は「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の最終年度となります。3ヵ年で注力することとして選定した6つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの1年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年5月14日に公表いたしました「「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーASANUMA21」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。 また、2025年11月に淺沼組グループのGHG(温室効果ガス)排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets initiative)より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。淺沼組グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。 ① 中期3ヵ年計画(2024~2026年度)A 6つのテーマとKPI(重要達成度指標) テーマ財務・非財務KPI2025年度実績1国内コア事業の強化建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る顧客満足度スコア※180点以上(直近2期平均)80.6点(2024年度・2025年度平均)2リニューアル事業の強化前中期3ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ連結営業利益におけるリニューアル営業利益 40%以上49.2%3人材の獲得・確保・育成より活力ある組織となるためにエンゲージメントスコア70点以上※272.8点4DX推進快適・効率的な業務の実現労働1時間あたりの売上総利益※3 6,000円以上7,287円5ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化全てのステークホルダーに安心していただくために重大な法令違反件数0件0件死亡災害0件1件6環境・社会への貢献自然・社会の一員としてCO2排出量総量削減率※4Scope1+2△15.8%(2023年度比)Scope3△9.4%(2023年度比)算出中(算出の上、淺沼組ウェブサイトに開示予定)※1:竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化※2:全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、4段階中上位2つを回答した割合を点数化(スコア70点は当該割合が70%以上)※3:売上総利益(連結)÷全社員の労働時間(個別)※4:Scope1+2、Scope3は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。 B 主な経営指標 中期3ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4%、自己資本利益率(ROE)は10.3%とします。 C 株主還元 効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期3ヵ年計画での配当基準である「配当性向70%以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施し、2025年3月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期3ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。 ② エコフレンドリーASANUMA21A 長期計画2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定対象単位基準年度目標年度年度排出量2035削減率Scope1+2①総排出量(STB認定)t-CO2202325,0179,256▲63%Scope1+2(建設工事のみ対象)②総排出量t-CO222,2058,216原単位t-CO2/億円※15.75.8Scope3③総排出量(SBT認定)t-CO22023999,942624,964▲37.5%Scope3カテゴリ11(自社設計+他社設計)④総排出量t-CO2641,933401,208 ※:完工高1億円当たりの排出量 B 基本方針・脱炭素化の推進 ~脱炭素社会の実現に向けて~・資源の循環 ~循環型社会の実現に向けて~・自然・社会との共生 ~自然・社会との共生をめざして~
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは淺沼組グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 淺沼組グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。 (1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク① 外部経営環境に関わるリスク 淺沼組グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。 また、淺沼組グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、淺沼組グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境に関わるリスク 淺沼組グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の淺沼組グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、淺沼組グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。③ PFI事業に関わるリスク 淺沼組グループは、その他の事業としてPFI事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、淺沼組グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市況変動に関わるリスク① 資材調達価格等に関わるリスク 淺沼組グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、淺沼組グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。② 為替変動に関わるリスク 淺沼組グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、淺沼組連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、淺沼組連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、淺沼組グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。③ 資金・金融市場に関わるリスク 淺沼組グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。淺沼組グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や淺沼組グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。 (3) 災害に関わるリスク 淺沼組グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、淺沼組グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 安全品質環境に関わるリスク① 安全に関わるリスク 淺沼組グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、淺沼組グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、淺沼組グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。② 品質に関わるリスク 淺沼組グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、淺沼組グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、淺沼組グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制・訴訟に関わるリスク 淺沼組グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、淺沼組グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。① 法的規制に関わるリスク 淺沼組グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、淺沼組グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟に関わるリスク 淺沼組グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、淺沼組グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク 淺沼組グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、淺沼組グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、淺沼組グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。 また、淺沼組グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、淺沼組グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、淺沼組グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材・労務に関わるリスク 淺沼組グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、淺沼組グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、淺沼組グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、淺沼組グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。 また、淺沼組グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、淺沼組グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、淺沼組グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型感染症拡大に関するリスクについて 新型感染症が拡大した場合の淺沼組グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、淺沼組グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、淺沼組グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、淺沼組グループにおける施工能力が低下することにより淺沼組グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより淺沼組グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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