名工建設（1869）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

名工建設(1869)の株価チャート　名工建設(1869)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】名工建設の企業集団は、子会社４社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］名工建設は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他８社に発注しております。［不動産事業等］名工建設は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は名工建設の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　名工建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において名工建設グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針名工建設及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標名工建設グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、中東情勢の不安定化、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。そうした中、2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 　第19次経営計画（2024年度～2026年度）について第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および名工建設をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。 第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。 ◎スローガン　「挑戦、未来へ　４つのＣ」◎経営目標　　「信　　頼（Confidence）」 　　　安全・品質の追求と社会的責務の遂行　　　　　　　「競 争 力（Competitiveness）」　受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応　　　　　　　「実 行 力（Capability）」 　　　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮　　　　　　　「挑　　戦（Challenge）」 　　　未来に向けて◎数値目標　　・受注高　　　　　　　　　　１，０００億円　　　　　　　・売上高　　　　　　　　　　１，０５０億円　　　　　　　・営業利益額　　　　　　　　　　　７４億円◎目指す企業像　　　　　　　「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」◎『挑戦』のための目標　　　　《さらなる安全と高い品質の追求》　《技術力のさらなる向上》《DXによる業務執行方法の変革推進》《研修施設建設計画の推進》《人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現》《社会的責任を果たすSDGs経営の遂行》《売上拡大に向けた戦略的な取組》 当連結会計年度を終えての進捗状況〇経営目標１　「信　頼（Confidence）」・全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める　　事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取組んでまいりました。改めて第19次経営計画を通じて事故の撲滅に取組みます。　・品質管理能力の向上に努める　　　　　品質パトロールなど現業社員による現場の支援強化により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に取組みました。　・自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う　　　　　コンプライアンスマニュアルに沿った体系的な講習を実施しコンプライアンス風土の確立に努めたほか、「法テックツール」の活用などによりリスクへの対応強化を行いました。　・ESGを柱に事業活動を推進し、CSR活動の深度化、BCPの強化、働き方改革に積極的に取り組む　　　　　CSRニュースの発行などを通じて社員へのCSR、ESGに係る啓蒙を行い、BCPではこれまでの継続した取組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行より「DBJ BCM格付」の最高ランクを継続取得しています。　　　　　働き方改革では、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ICTを活用した更なる効率化により、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制適用を遵守すべく、長時間労働の縮減に取組んでいます。 〇経営目標２　「競 争 力（Competitiveness）」　・競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める　　　　　集中購買や推進などコストダウンの取組みを進めたのに加え、ケースにより営業と技術が一体となった営業を展開しました。　　　　　また、ＢＩＭ/ＣＩＭを用いて施工・安全・品質の見える化を推進したほか、ＩＴツールを活用しコンクリート構造物温度応力解析を行うなど、品質向上に取組みました。　・ＪＲ工事の確実な遂行　　　これまでに取組んできた、新幹線大規模改修工事および新幹線脱線逸脱防止対策工事、沼津駅付近の鉄道高架事業に加え、リニア中央新幹線の山梨県駅、中部総合車両基地など大型プロジェクトの施工を着実に進めています。　・実績の積み上げにより官公庁工事での売上拡大に取組む　　　総合評価落札方式での入札を優位に運ぶため、高い工事評定点や技術提案評価点の獲得に向け関係各所が連携して取組みました。　・競争力を高めることにより民間建築での売上拡大に取組む　　　コストや機能などの顧客のニーズを捉えた総合力の強化や、営業の計画段階からの参入を図ったほか、生産性を考慮し、大型物件（10億円以上）への積極的な参画を行い実績をあげました。　・地域に根差した売上拡大戦略を進める　　　土木部門では下水道整備工事、ダム建設関連工事等、社会インフラの維持・強化に資する工事を受注しました。建築部門では、大型の教育施設の改築やオフィスビル、物流倉庫の工事を受注しました。軌道部門では、沼津高架化関連の沼津新貨物駅新設に伴う工事の施工を着実に進めています。 〇経営目標３　「実 行 力（Capability）」　・DXツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む　　　常に情報セキュリティの維持向上を図りながら、電子データベース（Box）や、新グループウエア（M365）などの整備を行い、業務の効率化を行っております。2025年7月にシステム部門を拡充して「システム企画部」を新設し、基幹システムの更改、現場でのＩＣＴの活用拡大、ＡＩの活用検討などを「ＤＸ推進課」が中心となり、生産性の更なる向上に取組んでいます。　・継続的な技術力向上と技術開発に取組む　　　将来の人材不足への対応、効率化、重労働の削減に向けた技術の導入の検討を行っているほか、知的財産権に係る動向を把握し開発事案の取得を進めております。　・中長期的視野に立った人材活用と育成に努める　　　女性技術者の職域拡大や活躍を考慮したジョブローテーションや配置を行ったほか、シニア社員についてその経験や能力を活かせる配置を実施しております。　・人材の確保と機動的要員配置を行う　　　人事部と技術部門が協働して採用活動を実施しており、女性の採用も進めております。また、職場環境改善に積極的な投資を行っております。〇経営目標４　「挑　戦（Challenge）」　・さらなる安全と高い品質の追求　　　現状に満足することなく、さらなる安全と高い品質を追求するため、「環境（組織）・人・仕組み」づくりに磨きをかけ、無事故・無災害で高品質の工事を行いました。　・技術力のさらなる向上（ハード・ソフト）　　　名工建設の強みとなっている特色と経験を活かし、今後も技術開発や新技術導入、社員と組織の技術力の向上に努めました。　・DXによる業務執行方法の変革推進　　　最新ソリューションのウォッチングを常に行い、現場のニーズに対応したタイムリーな実装を進めました。　・人的資本投資として研修施設建設計画を推進します　　　将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため「人材育成」にさらに磨きをかけるべく、新たな研修施設「総合技術研修センター」を開所しました。また安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築構造物を模擬した設備等を整備し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」ことを可能とする具体的な研修カリキュラムを策定しました。引き続き「総合技術研修センター」を活用した充実した研修の実施を進めてまいります。　・人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取組みます　　　戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう努めました。また時代にマッチした魅力的な職場環境を整備し、現場での土日連続休日取得増などWLBの実現に取組みました。　・社会的責任を果たすSDGs経営を遂行する　　　名工建設の事業が多くの社会課題の解決に関連していることを認識し、一層の責任感をもって遂行しました。　・売上拡大に向けた戦略的な取組　　　土木部門では鉄道工事で培った経験や技術を活かし、NEXCOでの大型維持補修工事を受注しました。建築部門では、脱炭素社会に向けた取組みとして省エネルギー、再エネルギー、木造建築技術の蓄積を推進しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　名工建設グループは2027年3月期の受注高を前期並の100,000百万円としました。売上高については、85期からの工事繰越額が増加したことなどから、前期比7,000百万円増の105,000百万円を計画しております。また、上記の第19次経営計画を踏まえ、2026年度経営重点事項を下記の通り定めております。 ☆「信　頼」　安全・品質の追求と社会的責務の遂行〇全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める〇品質管理能力の向上に努める　〇自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う　〇ＣＳＲ活動、ＢＣＰの強化に積極的に取組む ☆「競争力」　受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応　〇競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める　〇ＪＲ工事の確実な遂行を行う　〇実績の積み上げにより、官公庁工事での売上拡大に取組む　〇競争力を高めることにより、民間建築での売上拡大に取組む　〇地域に根差した売上拡大戦略を進める ☆「実行力」　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮　〇ＤＸツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む　〇継続的な技術力向上と技術開発に取組む〇中長期的視野に立った人材活用と育成に努める　〇人材の確保と機動的要員配置を行う ☆「挑戦」未来に向けて　〇さらなる安全と高い品質を追求する　〇技術力のさらなる向上に取組む　〇ＤＸによる業務執行方法の変革を推進する　〇人的資本投資として総合技術研修センターを活用し、さらなる人材育成を推進する　〇人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現に取組む　〇社会に責任あるＳＤＧｓ経営を遂行する　〇売上拡大に向けた戦略的な取組を推進する

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が名工建設グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において名工建設グループが判断したものであります。　名工建設グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規程」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、リスク管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 (1）建設投資の動向　名工建設グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。名工建設グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。 (2）事故防止と安全確保　日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。名工建設グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。 (3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰名工建設グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、名工建設グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。名工建設グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を緊密に行い原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。 (4）信用リスク　名工建設グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、名工建設グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。 (5）完成工事に対する契約不適合責任　工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、名工建設グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。名工建設グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。 (6）保有資産の下落リスク　名工建設グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、名工建設グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については名工建設の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。 (7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延　予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。名工建設グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。　未知の感染症等の蔓延への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、名工建設グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟リスク　名工建設グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。名工建設はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とするリスク管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。 (9）情報セキュリティリスク　名工建設グループは、事業活動における重要情報や顧客情報、顧客の保有する営業情報などのIT資産を保有しており、その盗難・紛失などによる漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ推進体制を構築するとともに各種セキュリティシステムを導入することにより、外部からの不正侵入防止、データの暗号化防止などの対策を講じています。また、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。更に、様々なセキュリティリスクの軽減に向け、ITセキュリティ戦略策定にも取組んでおります。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報の漏洩や事業活動停止などが発生するリスクはあり、被害が生じた場合には迅速に対応してその最小化に努めるものの、名工建設グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。