ピーエス・コンストラクション（1871）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ピーエス・コンストラクション(1871)の株価チャート　ピーエス・コンストラクション(1871)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ピーエス・コンストラクショングループは、ピーエス・コンストラクション、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。また、ピーエス・コンストラクショングループは、大成建設グループに属しております。

ピーエス・コンストラクショングループの事業内容及びピーエス・コンストラクションと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。

 

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてピーエス・コンストラクショングループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

ピーエス・コンストラクショングループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

ピーエス・コンストラクショングループでは、2022年5月に「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。2年目となる2023年度の業績においては、建築部門の回復もあり売上高・売上利益は堅調に数値を積み上げたものの、高止まりとなっている燃料・資材価格による収益面でのリスクは依然として有しております。

ピーエス・コンストラクショングループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資或いは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持ち工事を有する一方で、建設業界全体の就労人口の減少は顕著であり、人件費・輸送費の上昇や設備工事費の高騰による収益性悪化のリスクが懸念されます。また、本年4月より労働時間上限規制の適用が開始となり、人財の確保・育成は当然のことながら、生産性向上へ向けた取り組みへの更なる加速が求められます。加えて地球環境保全やカーボンニュートラル対応などサステナブルな企業経営が求められており、対処すべき経営課題は多岐にわたります。

昨年12月、ピーエス・コンストラクションは大成建設株式会社の連結子会社となりました。この資本業務提携により、ビジネス機会の創出だけでなく、同社が先進的に取り組んでいるサステナビリティ経営でも大きなシナジーが得られるよう円滑な関係構築を目指しております。

中期経営計画2022の最終となる2024年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、建設ＤＸ推進による生産性向上や収益力の強化を図るとともに、流動的な人員の配置により現場を全社で支援できる体制を整備し、必要に応じて関係会社を含めた外部との連携強化を進めてまいります。

また、2030年をゴールとした長期経営ビジョンの実現に向けて、財務基盤や健全性を考慮しながら戦略的な投資を積極的に行い、企業としての総合力を高めるとともに、新たな収益機会の創出を目指してまいります。

 

 

●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要

①長期経営ビジョン

新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。

 

 

［連結数値目標］2030年度

受注高・売上規模1,500億円以上、営業利益率８.0％以上を目指す

 

②THE GREEN VISION

環境に特化した「THE GREEN VISION」を掲げ、2022～2030年を第1期として積極的な環境活動に取り組んでまいります。

 

 

③中期経営計画2022のテーマと基本方針

長期経営ビジョンに掲げるサステナブルな社会の実現に向けた中期経営計画を策定しました。2022～2024年度の3年間における基本方針に基づく事業戦略や目標を掲げ、達成に向けて取り組みます。

 

 

④資本政策・経営指標

長期経営ビジョンの実現に向け、財務基盤や健全性を確保した上で「生産性・収益性の強化」や「成長分野の拡大」に向けた投資を行い、マルチステークホルダーにとって有益な価値を提供できる強い企業集団を目指します。

 

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてピーエス・コンストラクショングループが判断したものであります。

（１）公共事業の発注減少

ピーエス・コンストラクショングループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）競争の激化

ピーエス・コンストラクショングループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）海外展開に伴うカントリーリスク

ピーエス・コンストラクショングループは、アジア・アフリカを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）取引先の信用不安

景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）労務費及び資材価格の変動

請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）工事災害の発生

労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、ピーエス・コンストラクショングループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。

 

（７）契約不適合責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）法的規制等

ピーエス・コンストラクショングループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。ピーエス・コンストラクショングループにおいて違法な行為があった場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

 

（10）人財の確保

ピーエス・コンストラクショングループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。ピーエス・コンストラクショングループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、2024年４月から建設業界に時間外労働の上限規制が適用されることもあり、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

（11）金利の変動

ピーエス・コンストラクショングループの土木事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため借入金が増加しています。そのため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）保有資産の価格及び収益性の変動

予想を超える経済的な変動によりピーエス・コンストラクションの保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）大規模災害の発生

事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）感染症の蔓延

新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合にはピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）情報セキュリティ

ピーエス・コンストラクショングループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。