ピーエス・コンストラクション（1871）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ピーエス・コンストラクション(1871)の株価チャート　ピーエス・コンストラクション(1871)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ピーエス・コンストラクショングループは、ピーエス・コンストラクション、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、ピーエス・コンストラクショングループは、大成建設グループに属しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。ピーエス・コンストラクショングループの事業内容及びピーエス・コンストラクションと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業ピーエス・コンストラクションはプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 　親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。建築事業ピーエス・コンストラクションはプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 関係会社事業ピーエス・コンストラクションの連結子会社が行っている事業であります。 その他事業ピーエス・コンストラクションは不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。 ※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。２.ピーエス・コンストラクションは2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてピーエス・コンストラクショングループが判断したものであります。 　(1) 会社の経営の基本方針　ピーエス・コンストラクショングループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 　(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題　ピーエス・コンストラクショングループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。　こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。　これらのことから、ピーエス・コンストラクショングループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要　　①長期経営ビジョン 　　②基本方針・事業戦略 　　③業績目標 　　④投資計画 　　⑤財務指標

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてピーエス・コンストラクショングループが判断したものであります。　(１) 公共事業の発注減少ピーエス・コンストラクショングループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(２) 競争の激化ピーエス・コンストラクショングループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等によりピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(３) 海外展開に伴うカントリーリスクピーエス・コンストラクショングループは、主にアジアやアフリカを中心に事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(４) 取引先の信用不安景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(５) 労務費及び資材価格の変動請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(６) 工事災害の発生労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、ピーエス・コンストラクショングループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。 　(７) 契約不適合責任及び製造物責任品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(８) 法的規制等ピーエス・コンストラクショングループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。ピーエス・コンストラクショングループにおいて違法な行為があった場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(９) 訴訟等国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。 　(10) 人財の確保ピーエス・コンストラクショングループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。ピーエス・コンストラクショングループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(11) 金利の変動ピーエス・コンストラクショングループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。ピーエス・コンストラクショングループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(12) 保有資産の価格及び収益性の変動予想を超える経済的な変動によりピーエス・コンストラクションの保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(13) 大規模災害の発生事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(14) 感染症の蔓延新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合にはピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(15) 情報セキュリティピーエス・コンストラクショングループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(16) 気候変動等環境課題リスクピーエス・コンストラクショングループは、企業活動における環境負荷の低減に取り組んでおりますが、気候変動等環境課題への対応が不十分な場合には、ピーエス・コンストラクショングループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 　(17) 人権に関するリスク企業における人権に関する社会的要請は、ますます高まっております。ピーエス・コンストラクショングループは、人権方針に基づき人権尊重に取り組んでおりますが、人権を侵害する事象等が発生した場合には、ピーエス・コンストラクショングループの社会的信用の失墜に繋がり、ピーエス・コンストラクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。