日本ハウスホールディングスグループは、日本ハウスホールディングス、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 連結子会社であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ハウスホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
日本ハウスホールディングスグループは、2025年４月期を初年度とした中期経営計画「飛躍未来３ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。
● グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上420億円、営業利益40億円達成の為に各企業、計画を実践躬行
● 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る
● 売上高10％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現
● 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す
● 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2025年４月期において黒字化の目途を立て、2026年４月期の黒字化を図る
● 次なる事業の構築と更なる発展の為の事業を推進
① 買取再販事業部
築25-30年中古住宅販売 リフォーム後の再販売事業
② ハッピーストレージ事業部
レンタル収納事業
(2) 目標とする経営指標
日本ハウスホールディングスグループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して10％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後、個人消費や企業収益の持ち直しが見込まれる一方、物価の上昇及び金利の上昇、円安の進行など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、住宅事業におきましては、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」として、「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」を基盤に、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマに、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売し商品力を強化するとともに、教育と訓練により組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、受注拡大に注力してまいります。
ホテル事業におきましては、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行してまいります。
日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ハウスホールディングスグループが判断したものであります。
日本ハウスホールディングスグループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
日本ハウスホールディングスグループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。日本ハウスホールディングスグループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、日本ハウスホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本ハウスホールディングスグループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。日本ハウスホールディングスグループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、日本ハウスホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、日本ハウスホールディングスグループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、日本ハウスホールディングスグループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
日本ハウスホールディングスグループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、日本ハウスホールディングスの資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅事業においては、日本ハウスホールディングス独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が日本ハウスホールディングス以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、日本ハウスホールディングスの信用の毀損等により、日本ハウスホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、日本ハウスホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
日本ハウスホールディングスグループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、日本ハウスホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
日本ハウスホールディングスグループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、日本ハウスホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、日本ハウスホールディングスの主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
日本ハウスホールディングスグループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
日本ハウスホールディングスグループの主力事業である住宅事業においては、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一方、日本ハウスホールディングスグループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工する割合が高いため、売上高が５月～10月に集中する傾向があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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