日本ハウスホールディングス（1873）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本ハウスホールディングス(1873)の株価チャート　日本ハウスホールディングス(1873)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日本ハウスホールディングスグループは、日本ハウスホールディングス、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…日本ハウスホールディングスが顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、日本ハウスホールディングスが施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に日本ハウスホールディングス所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…日本ハウスホールディングスが太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 　※ 連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ハウスホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針日本ハウスホールディングスグループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。・ 日本ハウスホールディングス ビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。・ 日本ハウス・ファーム ビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え）② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標日本ハウスホールディングスグループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題日本ハウスホールディングスグループは、2027年4月期を最終年度とした中期経営計画「修正飛躍　未来3ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。・ グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上349億円、営業利益26億円達成の為に各企業、計画を実践躬行・ 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る・ 売上高８％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現・ 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す・ 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2027年４月期において黒字化の目途を立てる・ 次なる事業の構築と更なる発展の為、以下の事業を推進する不動産事業部①ＪワザックＷ（木造投資マンション）事業②ストレージ（レンタル収納）賃貸事業

３ 【事業等のリスク】日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ハウスホールディングスグループが判断したものであります。　(1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について日本ハウスホールディングスグループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について日本ハウスホールディングスグループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。日本ハウスホールディングスグループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、日本ハウスホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本ハウスホールディングスグループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。日本ハウスホールディングスグループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、日本ハウスホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、本日現在において、日本ハウスホールディングスグループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、日本ハウスホールディングスグループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。許認可等の別所轄官庁許認可等の内容有効期限関連する法律法令違反の要件及び主な取消事由特定建設業許可国土交通省3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可国土交通大臣許可（特-6）第4959号2025年１月17日から2030年１月16日まで以後５年ごとに更新建設業法建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業免許国土交通省宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可国土交通大臣免許（13）第2167号2021年12月27日から2026年12月26日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。一級建築士事務所登録各都道府県一級建築士事務所の登録東京都知事登録第48939号　他2023年７月16日から2028年７月15日まで以後５年ごとに更新他建築士法一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 　(3) 原材料及び資材価格の変動について日本ハウスホールディングスグループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、日本ハウスホールディングスの資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　 (4) 住宅の品質管理及び保証について住宅事業においては、日本ハウスホールディングス独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が日本ハウスホールディングス以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、日本ハウスホールディングスの信用の毀損等により、日本ハウスホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。　(5) 食品の衛生管理についてホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、日本ハウスホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。　(6) 情報管理について日本ハウスホールディングスグループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、日本ハウスホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。　(7) 訴訟リスク日本ハウスホールディングスグループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、日本ハウスホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。　(8) 自然災害・感染症について大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、日本ハウスホールディングスの主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付債務について株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　(10) 減損損失について日本ハウスホールディングスグループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、日本ハウスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。