新日本建設グループ(新日本建設及び新日本建設の関係会社)は、新日本建設、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
新日本建設及び新日本建設の関係会社の事業における新日本建設及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
建設事業
(イ)新日本建設は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、新日本建設から一部建設工事を請負い、施工しております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を新日本建設及び得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
(イ)新日本建設は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、新日本建設保有物件及び新日本建設販売・建築物件の一部について、新日本建設及び新日本建設の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。
(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(新日本建設の本社社屋)及び集合住宅を保有し、新日本建設及び得意先に賃貸しております。
※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、新日本建設グループが判断したものであります。
新日本建設グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。
社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。
新日本建設グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。
また、新日本建設グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。
今後のわが国経済は、賃金と物価の好循環が期待されることから、全体としては緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。
新日本建設グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では工場等の設備投資需要の拡大が続くものの、働き方改革関連法の建設業への適用や人手不足による労務単価の上昇等、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一方、開発事業等では首都圏マンション市場の需給バランスは均衡しているものの、今後の販売価格の上昇や金利動向が顧客の購入意欲に与える影響が懸念されます。
新日本建設グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。
① 企画開発力、営業力の強化
・付加価値営業の徹底による特命受注の強化
・工場・倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化
② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供
・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入
・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進
③ 労務不足、資材コスト上昇への対応
・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保
・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減
・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減
④ 人材関連投資の拡充
・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保
・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上
⑤ 働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上
・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減
・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減
⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底
・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底
・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、新日本建設グループが判断したものであります。
新日本建設グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは新日本建設グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組む等、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。
新日本建設グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは新日本建設グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近や実需層向け等、景気悪化の影響を受けにくい物件を選定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討する等、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動及び販売活動を行っております。
新日本建設グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは新日本建設グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努める等、取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。
新日本建設グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、新日本建設グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは新日本建設グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理や、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等、内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。
地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、新日本建設グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは新日本建設グループの業績等に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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