東亜道路工業グループは、東亜道路工業及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
東亜道路工業グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。
建設事業
舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。
主な関係会社
姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社
建設材料等の製造販売・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。
主な関係会社
札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社
2025年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東亜道路工業グループが判断したものであります。
（１）経営方針
東亜道路工業グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。
（２）経営環境
東亜道路工業グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。
（製造販売・環境事業等）
製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。
（３）中長期的な経営戦略
東亜道路工業グループは長期目標として創立100周年を迎える2030年に「TOA ROAD Vision2030－社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」を掲げてその目標達成のため、中期計画を推進しております。今年度からは、前期を最終年度とした中期経営計画を引き継ぎ、3年後の2026年度を目標年とする新しい中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、開始しております。新中期経営計画では、前中期経営計画に掲げた６戦略（確固な収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、ＤＸの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、新たに「ＣＳＲ経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を２つの主要な柱としております。
基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」
経営戦略の概要
（４）経営計画の数値目標
東亜道路工業グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。
（５）対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、世界的なインフレが継続しており、金融引締め政策とこれに伴う為替変動リスク、ならびに地政学的リスクがもたらすエネルギーや原材料価格などの調達コストに与える影響を注視する必要があります。また、政府の要請による賃金引き上げや、調達コスト高騰による価格転嫁を進めていくことが必要であると考えておりますが、企業間の熾烈な受注競争が続く中、東亜道路工業グループを取り巻く環境は厳しい状況が継続する事が見込まれます。
東亜道路工業グループは現在の環境を踏まえ、「ＣＳＲ経営への転換」と「持続可能な成長基盤の構築」を２つの主要な柱とした新中期経営計画を本年度より実施しております。加えて、これまで以上に資本コストを重視した経営を行うために、事業ごとの投下資本を基準とした経営指標を統合事業戦略に反映させて企業価値を高める経営戦略を策定していくとともに、その概念を全社的に浸透させることを目指してまいります。
また、技術開発（Ｒ＆Ｄ戦略）に関しては、蓄積された道路インフラの高耐久化と効率的な維持に資する技術を中心に、低炭素で持続可能な社会を実現するための革新的な技術開発に取り組み、既存の常識や思考に縛られないイノベーションの創出に挑戦します。
なお、新中期経営計画においては、下記の５項目を東亜道路工業グループを取り巻くマテリアリティとして抽出し、事業ごとに持続可能な戦略を実施してまいります。
① 2024年問題・担い手の確保
② 不確実性の時代（国内外の社会情勢、気候）
③ 膨大にストックされた社会資本のマネージメント
④ 地球環境問題
⑤ 持続可能な資材の調達
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2025年３月期の業績予想につきましては、売上高126,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東亜道路工業グループが判断したものであります。
①官公庁工事の減少
東亜道路工業グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格の変動（ストレートアスファルト）
東亜道路工業グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク
施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク
施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資産保有リスク
全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
地震等の自然災害のような東亜道路工業グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令等違反によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、東亜道路工業グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー