若築建設グループは、若築建設、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
若築建設グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建設事業 若築建設は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、若築建設は工事の一部を受注、発注しております。
不動産事業 若築建設は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、若築建設は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において若築建設グループが判断したものであります。
若築建設グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。
企業理念： 内外一致 同心協力
経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。
経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である「内外一致・同心協力」に基づき、経営課題の一つとして積極的に推進しなければなりません。
このような事業環境のもと創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期に当たる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を策定しました。今計画では、『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
中期経営計画(2024年度-2026年度)の主な施策
基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求
SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上
・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化
－新エネルギー分野への事業展開
・生産性向上
・市場ニーズにもとづく研究開発
・財務戦略
・IR強化
SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上
・人的資本経営
・働き方改革
・サプライチェーンの連携強化
・ガバナンス強化
SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上
・安全かつ良質なインフラの提供
・カーボンニュートラルの推進
・建設業の担い手確保
・地域貢献
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において若築建設グループが判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
若築建設は「中期経営計画（2021年度－2023年度）」において、単体営業利益50億円を最終年度の目標数値としておりましたが、計画初年度である2021年度から３期連続で最終年度目標を上回り、2023年度における単体営業利益は65億円となりました。
あらたに策定した「中期経営計画（2024年度-2026年度）」では、初年度に当たる2025年3月期の単体業績予想として、人的資本投資の増大を見込み、売上高965億円、経常利益58億円、当期純利益40億円を、最終年度に当たる2027年3月期の単体の業績予想は売上高1,100億円以上、当期純利益45億円以上を予定しております。
今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、若築建設グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において若築建設グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
(1）施工物等の瑕疵に対するリスク
施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、若築建設グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。若築建設では、本社品質監理室および支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しています。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組みます。
(2）重大な労働災害の発生リスク
若築建設では「効果的なリスクアセスメントを実践する」を基本方針とする年間安全管理計画にもとづき、安全管理には万全を期しておりますが、施工において重大な労働災害が発生した場合、多大な補償費等の負担や社会的信用の低下により若築建設グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。労働安全マネジメントシステムの効果的な運用および継続的な改善により、施工における労働災害の撲滅に努めてまいります。
(3）建設市場の変動リスク
世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている若築建設グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、若築建設グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行います。
(4）財務に関するリスク
今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、若築建設グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約の更改ならびに新規でシンジケートローン契約を締結いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。
＜重要なリスク＞
(1）コンプライアンス違反リスク
若築建設グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。若築建設では専門性の高いメンバーによる社内ヒアリングを実施し、コンプライアンスの周知を図っています。
(2）重要な訴訟等
若築建設グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては若築建設グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において若築建設グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には若築建設グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。若築建設では、危機管理室において常に訴訟の可能性について情報収集し、迅速な対応が図れる体制を整えています。
(3）情報セキュリティに対するリスク
事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。また若築建設情報システムには安全対策を施しているものの、高度化するサイバー攻撃にさらされた場合、データの消失やシステム障害により業務が停止する可能性があります。情報セキュリティーポリシーに基づき、最新のシステム保全対策を維持するとともに全社員を対象とするサイバーセキュリティ教育を実施しリスク軽減に努めます。
(4）人材の確保におけるリスク
近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から若築建設グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。若築建設では人事部人材開発課を中心に採用活動を強化するとともに、産官学による「海洋開発に関わる人材育成プログラム」などを通じて、建設業の担い手確保に努めてまいります。
(5）気候変動リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
若築建設は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応についてコーポレートサイト上に開示しています。
(6）外部環境に係るリスク
若築建設グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。新型コロナウイルスなどの感染症については、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでいます。
(7）海外活動に係るリスク
若築建設グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は若築建設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。
②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。
③テロ、戦争等による社会的混乱。
(8）不動産価値下落リスク
若築建設グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、若築建設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）市場リスク
若築建設グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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