東洋建設（1890）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東洋建設(1890)の株価チャート　東洋建設(1890)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　東洋建設グループは、2025年３月31日現在、東洋建設、連結子会社６社、非連結子会社３社、関連会社１社（持分法非適用会社）及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。　東洋建設報告セグメントと東洋建設グループ各社の関係は次のとおりであります。(1) 国内土木事業東洋建設、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。(2) 国内建築事業東洋建設、テクオス㈱の各社が営んでおります。(3) 海外建設事業東洋建設、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。(4) 不動産事業東洋建設、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。(5) その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、テクオス㈱（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。 　その他の関係会社であるWK 1 Limited及びその共同保有者と東洋建設の間に、人的関係及び取引関係はありません。　また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。 　事業の系統図は以下のとおりであります。　※印は、連結子会社を表しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　東洋建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東洋建設グループが判断したものであります。(1) 経営方針東洋建設は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。(2) 経営環境建設市場におきましては、政府分野投資、民間建設投資ともに底堅く推移すると見込まれています。政府分野投資は、国の直轄・補助事業の2025年度当初予算案及び2024年度補正予算における公共事業関係費が前年度並みに確保されていることから2024年度比で微増となる見込みです。また、2026年度から始まる次期国土強靭化5ヵ年計画では、現在の国土強靭化計画を上回る20兆円規模の事業量が見込まれています。民間建設投資についても、企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから2024年度と同水準で堅調に推移すると見込まれています。一方で、サプライチェーン全体における技能労働者の高齢化等による担い手不足の深刻化や、建設資材や労務費が高騰しており、持続可能な建設産業の確立に向けてDXの推進等による生産性向上や働き方改革への取り組みが加速しております。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東洋建設グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、東洋建設グループは海底ケーブル敷設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、洋上風力バリューチェーンに広く貢献してまいります。 ■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応　東洋建設グループでは、2025年度よりROICを経営指標の根幹に据え、資本効率を意識した経営を一層推進してまいります。ROICを社内に浸透させるために、税引後営業利益を高めるとともに投下資本を効率化するための要素を分解して可視化しております。さらに各事業において資本効率を向上させる取り組みの鍵となるKPI設定を行い、具体的なアクションを定めております。なお、東洋建設グループにおける資本コスト（WACC）は約６％を想定しております。　今後は、社内におけるROICの教育を行いつつ、地域事業部門レベル、さらには個人レベルの具体的なアクションへの落とし込みができるように深化させてまいります。　また、IR活動の強化を図るべく2025年4月にIRの専門部署を新設しました。株主や投資家の皆様に、東洋建設グループへのご理解を深めていただけるよう、積極的にIR活動に取り組んでまいります。　なお、詳細な取り組み内容につきましては、2025年５月12日に開催いたしました決算説明会の資料をご覧ください。　https://pdf.irpocket.com/C1890/iJ7x/NLYF/gGcI.pdf ■持続可能な建設産業の実現に向けた取り組み　建設産業は少子高齢化などの影響を受け、担い手不足が顕著であり、サプライチェーンの維持が大きな課題となっております。　東洋建設グループは、持続可能な建設産業の実現を目指し、人財育成や魅力ある処遇の提供に努めているほか、多様な人財が能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。今後も教育・研修を通じ、「『人材』から『人財』への成長」＝「将来、各分野で活躍できる人財」の育成を続けるとともに、協力会社との連携・共存共栄を推進し、人財育成などの支援にも努めてまいります。また、時間外労働の削減、建設現場の４週８閉所の実現を重要課題として捉え、様々な取り組みによりこれらを実現することで、建設産業の魅力向上に貢献してまいります。 ■気候変動への取り組み　東洋建設グループは、カーボンニュートラル社会の実現や環境負荷低減に貢献するため、土木事業では、洋上風力発電施設の建設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の開発、製鉄所の電炉転換といったGX・EX関連工事などに取り組んでいくほか、作業船の環境配慮型エンジンへの換装やバイオ燃料への転換を通じて運転時のCO₂排出量の削減にも取り組んでおります。建築事業では、ZEB（Net Zero Energy Building）/ZEH（Net Zero Energy House）化によるLCCO₂（ライフサイクルCO₂）の削減などに取り組んでおります。

３【事業等のリスク】東洋建設グループの事業展開に関して、経営者が東洋建設グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。東洋建設グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において東洋建設グループが判断したものであります。 (1)建設市場の変化に伴うリスク東洋建設グループの主要事業である建設事業において、国内外の急激な環境変化により、公共建設投資の減少や景気後退等による民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、事業別のポートフォリオ戦略により環境変化へ柔軟に対応するとともに、洋上風力施設の建設事業、既存建物の更新・建替や事業化提案などの非請負事業にも積極的に取り組み、事業領域の拡大を目指しております。 (2)法令・コンプライアンスに関するリスク東洋建設グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けております。また、海外事業においては、当該国の法的規制や貿易・制裁規制の適用を受けております。これら国内外の法令等に違反した場合やコンプライアンスに反した場合は、法令による処罰のみならずレピュテーションの悪化、社会的制裁を受ける等、受注機会の喪失及び顧客の信頼を失う可能性があります。役員、職員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範等コンプライアンス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、コンプライアンスに反した行為等の抑止に努めております。また、海外においては、現地採用職員向けにコンプライアンスガイドラインを作成し、周知を図るとともに、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の遵守を徹底しております。制度面では職制を通じた報告体制に加え社内・社外の通報窓口を有する内部通報制度を整備し、運用しております。 (3)工事施工中の事故・災害発生のリスク働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、工事での死亡・重篤災害等の発生や突発的な重大事故の発生による工事中断、工事遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。事故・災害防止の取り組みとして、工事着手前のリスクアセスメントによるリスク低減措置を実施し、施工中の実施状況の確認とその評価、改善を実施していくPDCAサイクルでの管理と共に作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。 (4)製品・サービスの欠陥リスク品質マネジメントシステムを運用し品質確保に万全を期していますが、万一品質基準への未達や安全性の問題等の欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うとともに契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては品質マネジメントシステムの継続的改善を図ることで、常に最適品質の建設生産物及びサービスの提供ができるよう努めております。 (5)自然災害リスク巨大地震、津波、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生による施工中工事への被害や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事中断、工事遅延等が発生することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、気象・海象予報の確実な把握と早め、早めの作業中止と退避措置で被害を最小限に抑える対応とともに、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、現場及び顧客施設の被害状況の確認と復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。 (6)生産体制と人財確保に関するリスク生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにICT施工の高度化やBIM／CIM(*)の適用を進展させるほか、業務のデジタル化やデータ一元化などDXの取り組みを進めております。また、生産体制を維持するために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向上を目標としたアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを実施しております。人財確保については、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成しております。海外事業においても、それぞれの進出国において現地職員の育成を行い、現地化を図っております。(*)Building/Construction Information Modeling Management：　IT技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者全てが情報共有し、業　務の効率化と高度化を図る生産システム。 (7)建設資材価格及び労務単価の変動建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性があります。市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取組み、また、発注者との請負契約において物価スライド条項を含める等の対策を実施しております。 (8)同意なき買収のリスク同意なき買収者による東洋建設株式の大量買付けが行われ経営権を支配された場合、その買収者の経営方針により人財の流失や業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大量買付け者の登場で将来の経営体制や財務構成への重大な影響が予想されるなか、先行きが不透明なため格付機関による信用格付けへの制約が生じ、市場からの資金調達に影響を与える可能性があります。第三者からの買収提案を受けた場合は、経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」に基づき、東洋建設の企業価値の向上に資する提案であるか否か等の観点に立ち、真摯かつ慎重に検討し、その買収提案に賛同するか否かを判断いたします。 (9)情報セキュリティに関するリスク外部からの攻撃や職員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、技術的な対策及び職員へのセキュリティ教育を実施しております。 (10)海外事業におけるリスク主にアジアを中心に建設事業を展開しているほか、ヨーロッパでケーブル敷設船の建造を進めておりますが、それら進出国における、テロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、及びグローバルなサプライチェーンも含めた資機材の調達リスク等を十分調査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。 (11)気候変動のリスク温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場合、建設コストが増加する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル社会の実現に向けて事業活動から排出されるCO2排出量の削減率をKPIに設定し、建設機械・船舶からのCO2排出量削減、建設副産物の再資源化に取り組んでおります。また洋上風力発電施設建設関連事業への参画や、ZEB（Zero Energy Building）、ZEH（Zero Energy House）の建築技術の確立に取り組んでおります。 (12)人権リスク人権尊重のもと事業活動を行っていますが、取り組むべき人権課題は広範囲にわたっており、東洋建設グループやサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、レピュテーションの悪化等により顧客の信頼を失い、受注機会を喪失する可能性があります。東洋建設グループは「東洋建設グループ人権方針」を策定し、人権尊重の責任を果たすとともに人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権問題の抑止に努めております。