徳倉建設（1892）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

徳倉建設(1892)の株価チャート　徳倉建設(1892)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　徳倉建設グループは、徳倉建設、連結子会社６社、非連結子会社７社、関連会社６社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。　徳倉建設グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 建築セグメント　民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）徳倉建設、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD. 土木セグメント　官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）徳倉建設、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント　建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱ その他のセグメント　建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱ 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　徳倉建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において徳倉建設グループが判断したものであります。 （1）経営方針　徳倉建設は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、徳倉建設の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。　企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、徳倉建設では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。（2）経営戦略等　徳倉建設は現在、第81期（2026年３月期）、第82期（2027年３月期）、第83期（2028年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。　中期経営計画の概要　この計画において徳倉建設のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。　　ファーストコールカンパニー　　　　「お客様が真っ先に思い描く会社」、　　リーディングカンパニー　　　　「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、　　ゴーイングコンサーン　　　　「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、　以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　徳倉建設では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　徳倉建設グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。　近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。　また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増して、オフィスビルの仲介事業等に関してはよい環境になっています。　わが国経済においても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢をはじめとした地政学的リスクの増大、資源・原材料価格の高騰、国内物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共・民間投資ともに底堅い需要が継続した一方で、資材価格や労務費のさらなる高騰、働き方改革への対応、担い手不足などの構造的課題を抱えており、引き続き厳しい経営環境が続きました。　そのため徳倉建設では、人材の確保・育成に注力するため人材への投資を積極的に継続するとともに、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に取り組んでいます。　このような経営環境の中でも、徳倉建設グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　徳倉建設グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。　徳倉建設グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において徳倉建設グループが判断したものであります。 (1）建設市場の変化によるリスク　主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。　徳倉建設グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク　鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。　これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。(3）法的規制によるリスク　建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで徳倉建設への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。(4）取引先の信用によるリスク　発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。(5）自然災害によるリスク　建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。(6）労働災害によるリスク　建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。　徳倉建設グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。(7）保有資産によるリスク　徳倉建設グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）金融によるリスク　金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）海外事業に関するリスク　海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。徳倉建設グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。　また、徳倉建設グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。 (10）工事目的物の欠陥に関するリスク　徳倉建設グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、契約不適合責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として契約不適合工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、契約不適合の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。