五洋建設グループは、五洋建設、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。
五洋建設グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。
(1) 国内土木事業
五洋建設及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、五洋建設は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。
(2) 国内建築事業
五洋建設及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、五洋建設は工事の一部を連結子会社に発注している。
(3) 海外建設事業
五洋建設及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、五洋建設は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。
(4) その他
五洋建設が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、五洋建設に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において五洋建設グループ（五洋建設及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、五洋建設が保証するものではない。
五洋建設グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」および「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「ビジョン」
サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する
「行動規範」
五洋建設グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。
○中期経営計画の最終年度（2025年度）目標
国内外の社会、経済情勢は、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の成長鈍化等、先行き不透明な状況にあるものの、欧米でインフレ抑制が進み、全体的には景気回復、拡大に転じるものと予想されます。我が国においては、物価高騰対策や持続的な賃上げによる経済活性化、国土強靭化等を盛り込んだ総合経済対策の実施、インバウンドの拡大等によって、緩やかな景気回復が続く見通しです。
建設事業を取り巻く事業環境は、国内にあっては切れ目のない予算執行による堅調な公共投資と、旺盛な物流や都市再開発に加え、経済安全保障やＣＮに関連した設備投資等の民間投資が見込まれます。海外においても、五洋建設の拠点であるシンガポールをはじめ東南アジアでは引き続き堅調な建設需要が見込まれます。その一方で、建設資材価格の高騰及び供給制約、建設技能者の確保などの課題もありますが、技術に裏打ちされたターゲットを明確にした営業戦略とフロントローディングの取組みにより、事業拡大による安定的な利益確保を目指してまいります。
■中期経営計画（2023～2025年度）
● 目指す姿（ビジョン）
サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する
● 目指す姿と基本戦略
１. 良質な社会インフラ・建築物を提供する企業
○ 良質な社会インフラ・建築物の建設（サステナブルな建設）
○ 技術に裏打ちされた競争力の強化、総合力の発揮
（フロントローディング、部門間連携、技術開発、外部連携）
２. 現場生産性向上を推進するＤＸ先進企業
○ ＤＸの推進
○ 設計・施工・管理の効率化
（ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタルツイン、自動・自律化、ＡＩ活用）
○ 現場書類のデータ化、情報共有の効率化
○ 現場遠隔支援体制の拡充
３. 豊かな地球環境を創造するＧＸ先進企業
○ 建設事業活動のＣＮ化
○ 本業によるＣＮ実現への貢献
（洋上風力建設、建物のＺＥＢ化）
○ 豊かな環境の創造
（資源循環、ブルーカーボン）
４．多様な人材が活躍するＤ＆Ｉ先進企業
○ 多様な人材の確保・育成
○ Ｄ＆Ｉの進化～女性、外国人の活躍推進
○ 働き方改革の加速
５. サステナビリティ経営の実践
○ サステナビリティ経営の推進
○ 人間尊重～人権の尊重、労働安全衛生の確保
○ 実効あるガバナンスの推進
● 投資計画
１. 設備投資: 約300億円／年
○ 洋上風力建設に用いる大型作業船の建造
○ 作業船のＤＸ、ＧＸへの対応
２. 研究開発投資: 約30億円／年
○ ＤＸ、ＧＸの推進に向けた技術開発の強化
● 財務計画
１. 資金使途に応じた資金調達
○ 洋上風力建設拡大に向けた設備投資への対応
○ 事業量の拡大による運転資金需要への対応
２. 為替リスクへの対応
○ 外貨建て債権・債務のバランス均衡に向けた取組みの強化
○ 費用対効果を考慮した為替ヘッジの実行
● 株主還元
１. 利益配分の基本方針: バランスよく
○ 株主への還元～継続的かつ安定的な配当、自己株買いによる株式価値向上
○ 成長への投資～収益力向上、企業価値増大
○ 資本の充実～将来への備え
２. 目標総還元性向(連結)：40％以上
五洋建設グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において五洋建設グループが判断したものである。
公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などにより、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。
工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。
五洋建設グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。
五洋建設グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、外国通貨の急激な為替相場の変動等により、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。
保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。
契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、五洋建設グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。
工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などにより、五洋建設グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っている。
五洋建設グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合には、五洋建設グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス基本方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。
個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、五洋建設グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもとに情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅ-ラ―ニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の向上に努めている。
(11)ＢＣＰ、大規模災害リスク
大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なＢＣＰ防災訓練と津波避難訓練を行うことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。
(12)気候変動に関するリスク
気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。
(13)人権に関するリスク
配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、五洋建設グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組みを強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口の新設を実施するとともに、社内（グループ会社、海外を含む）を対象とした人権モニタリングを実施した。今後、モニタリング結果に基づくリスクの予防・是正策を実施するとともに、サプライチェーンも含めた人権デューデリジェンスを行い、リスクの低減を図っていく。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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