大成温調（1904）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

大成温調(1904)の株価チャート　大成温調(1904)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　大成温調グループ（大成温調及び大成温調の関係会社）は、大成温調（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

　大成温調グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
設備工事事業	冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工	大成温調 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調建築工程（上海）有限公司その他会社３社（会社数計６社）
建築事業	建物及び附帯設備の設計・施工	大成温調建築工程（上海）有限公司　　　　　　　（会社数　１社）
不動産事業	業務用及び居住用の土地建物の賃貸等	大成温調その他会社２社（会社数計３社）
その他の事業	冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他	大成温調温調エコシステムズ株式会社その他会社５社（会社数計７社）

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

報告セグメント	会社名	事業の区分
日本	大成温調株式会社	設備工事事業不動産事業その他の事業（太陽光発電事業）
	温調エコシステムズ株式会社	設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）
	ホライズン５株式会社	その他の事業（投資事業）
	ウッドテック株式会社	設備工事事業その他の事業（浄化槽メンテナンス事業）
米国	ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION	設備工事事業
中国	大成温調建築工程（上海）有限公司	設備工事事業建築事業
オーストラリア	TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED	不動産事業
オーストラリア	NT AUSTRALIA PTY. LIMITED	不動産事業

　以上の大成温調グループについて図示すると次のとおりであります。

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　大成温調グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大成温調グループが判断したものであります。

(1）経営方針

1941年の創業以来、大成温調グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。

大成温調グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな大成温調の大切にする価値観や姿勢の表明です。

これからも、『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社としてあり続けます。』という経営理念に基づいて行動してまいります。

(2）経営戦略等

大成温調グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定しております。

「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。

①　基盤事業の深耕

・高付加価値セグメントへの資源配分

・競争力の強化

・生産性の向上

②　成長への投資

・デジタライゼーション・DXへの投資

・事業ポートフォリオ拡充への投資

・新規成長分野への投資

③　経営基盤の整備

・人財の確保・育成

・ガバナンスの強化

・資本効率の向上

大成温調グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年から2030年までを「2nd half!」として“総合たてものサービス企業”へと飛躍してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

大成温調グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。

(4）経営環境

大成温調グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴って、経済活動は正常化に向かい、日経平均株価は史上最高値を更新するなど景気は回復傾向がみられました。一方で、海外各地域での紛争や経済・物価動向による金融引き締め、為替市場動向の影響等、国内外では先行き不透明な状況が続いております。

中長期的には、「LIVZON DREAM 2030」で掲げた “総合たてものサービス企業”を目指すため、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を実行し、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めると共に、“ESG推進企業”として社会課題の解決に貢献してまいります。具体的には、建物全体のエネルギーマネジメントにより、エネルギー効率を高めるシステム等のご提案を軸に世界的な目標であるカーボンニュートラルの実現に向け、大成温調グループのみならず社会全体のESG推進を後押しいたします。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設投資は、今後も堅調に見込まれる一方で、建設従事者の高齢化、就労者の減少、デジタル化や、サステナビリティ分野における経営環境や事業環境は大きく変化しております。

また資機材の高騰及び労務費の上昇は、継続するものと考えております。加えて、建設業の時間外労働上限規制への対応が必要になります。これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、働き方に対する社内制度の変革や社員の意識改革を進めてまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

大成温調グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、大成温調グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

	リスク	内容	対策（一部）
1	建設市場の変動リスク	国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。	・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進・総合たてものサービス企業を目指しグループ総合力の拡充・営業力拡充による顧客基盤の拡大
2	売掛債権の回収リスク	取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。	・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用等）
3	不採算工事発生リスク	想定外の不採算工事の発生により、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇等による資機材費の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変更、予定工期のずれ等	・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理・原価圧縮の工夫・価格改定条項の交渉
4	資機材調達のリスク	需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。	・購買体制の強化・調達先の多様化・早期発注の工夫
5	新規事業やＭ＆Ａのリスク	新規事業投資ならびにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →偶発債務の事後判明、シナジー発揮や経営の困難性、事業計画の計画未達、のれん減損、株式評価損等	・事業計画の精査・財務や法務デューデリジェンスの実施・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施
6	海外活動におけるリスク	海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。	・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行・海外事業本部による海外子会社の経営管理及びリスク管理
7	建設業従事者の不足のリスク	大成温調グループや協力会社の工事従事者不足等により、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →工事従事者の高齢化、熟練技術者及び熟練技能工の不足等	・若年者の継続的な求人及び教育・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保・アウトソーシングの活用・業務生産性向上のための積極投資

	リスク	内容	対策（一部）
8	資産保有によるリスク	保有資産に時価の変動等による減損処理の必要性が生じた場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券等	・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断
9	重大事故や契約不適合等によるリスク	設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。	・設計段階における検証、妥当性の確認体制構築・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・巡回の実施
10	重要な訴訟等におけるリスク	重要な訴訟等が提起された場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。	・顧問弁護士等との協議による適時適切な対応
11	法的規制等におけるリスク	国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等	・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守・法令遵守に対応するための必要な折衝・内部統制教育等の社内教育の実施・内部通報制度の周知徹底
12	情報管理及び情報システムのリスク	保護すべき情報が漏洩した場合や、予期しない不正なアクセスなど情報システム技術に十分対応できない場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。	・業務の効率性及び正確性を確保するための情報システムの充実・情報管理に関する社内教育の実施
13	感染症に関するリスク	新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。	・感染症に対する日常予防の徹底・WEB会議の実施・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤）・社員の体調報告、ワクチン接種の奨励等の感染症拡大防止策を継続実施

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。