大成温調（1904）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大成温調(1904)の株価チャート　大成温調(1904)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　大成温調グループ（大成温調及び大成温調の関係会社）は、大成温調（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。　大成温調グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工大成温調ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION大成温調建築工程（上海）有限公司その他会社３社 （会社数 計６社）建築事業建物及び附帯設備の設計・施工大成温調建築工程（上海）有限公司　　　　　　　 （会社数 　１社）不動産事業業務用及び居住用の土地建物の賃貸等大成温調その他会社２社 （会社数 計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他大成温調温調エコシステムズ株式会社その他会社５社 （会社数 計７社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）ホライズン５株式会社その他の事業（投資事業）ウッドテック株式会社設備工事事業その他の事業（浄化槽メンテナンス事業）米国ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION設備工事事業中国大成温調建築工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業オーストラリアTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業NT AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業 　以上の大成温調グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　大成温調グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大成温調グループが判断したものであります。 (1）経営方針大成温調グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心とする建築設備全般において、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。大成温調グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、大成温調グループが大切にする価値観や姿勢を表したものです。今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等大成温調グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の実現に向けた第一フェーズとして、2021～2025年度を対象とする中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』に取り組んでまいりました。これらの取り組みの成果に加え、外部環境及び事業構造の変化を踏まえ、大成温調グループは、長期経営ビジョン達成に向けた第二フェーズとして、2026～2030年度を対象とする新たな中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」を策定しました。新中期経営計画においては、①高度エンジニアリング領域の拡大、②ストック収益の最大化、③生産性の向上の３つを成長戦略とし、各戦略に基づく諸施策を展開してまいります。①高度エンジニアリング領域の拡大産業用・医療用施設案件等で培った技術力を活用し、高度エンジニアリング領域を拡大②ストック収益の最大化建築費・エネルギーコスト上昇に伴うストック需要を取り込み、データ・AI活用により保守・改修領域での継続収益を最大化③生産性の向上DX・標準化・外部活用で業務にレバレッジをかけ、人財投資と両立しながら付加価値創出を最大化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等大成温調グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益額は70億円以上、ROEは12.0%以上、EPSは810円以上、DOEは4.0%以上を目指すことを掲げております。 (4）経営環境大成温調グループを取り巻く経営環境は、人手不足や時間外規制の定着により施工能力の制約が強まる一方で、データセンターや半導体を中心に高付加価値市場は伸長しており、建築費やエネルギーコストの高騰を背景に改修需要も拡大しております。事業のさらなる成長のために、外部環境と事業構造の変化に対応した取り組みが必要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設投資は今後も堅調に見込まれる一方で、コスト上昇や人手不足、デジタル化の進展などにより、経営環境や事業環境は大きく変化しております。これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、働き方に関する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。大成温調グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、大成温調グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 リスク内容対策（一部）1建設市場の変動リスク国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進・総合たてものサービス企業を目指しグループ総合力の拡充・営業力拡充による顧客基盤の拡大2売掛債権の回収リスク取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用 等）3不採算工事発生リスク想定外の不採算工事の発生により、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇等による資機材費の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変更、予定工期のずれ 等・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理・原価圧縮の工夫・価格改定条項の交渉4資機材調達のリスク需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・購買体制の強化・調達先の多様化・早期発注の工夫5新規事業やＭ＆Ａのリスク新規事業投資並びにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→偶発債務の事後判明、シナジー発揮や経営の困難性、事業計画の計画未達、のれん減損、株式評価損 等・事業計画の精査・財務や法務デューデリジェンスの実施・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施6海外活動におけるリスク海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行・グループ会社管理統括部による海外子会社の経営管理及びリスク管理7建設業従事者の不足のリスク大成温調グループや協力会社の工事従事者不足等により、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→工事従事者の高齢化、熟練技術者及び熟練技能工の不足 等・若年者の継続的な求人及び教育・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保・アウトソーシングの活用・業務生産性向上のための積極投資 リスク内容対策（一部）8資産保有によるリスク保有資産に時価の変動等による減損処理の必要性が生じた場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券 等・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断9重大事故や契約不適合等によるリスク設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・設計段階における検証、妥当性の確認体制構築・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・巡回の実施10重要な訴訟等におけるリスク重要な訴訟等が提起された場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・顧問弁護士等との協議による適時適切な対応11法的規制等におけるリスク国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準 等・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守・法令遵守に対応するための必要な折衝・内部統制教育等の社内教育の実施・内部通報制度の周知徹底12情報管理及び情報システムのリスクサイバー攻撃など保護すべき情報が漏洩した場合や、予期しない不正なアクセスなど情報システム技術に十分対応できない場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・業務の効率性及び正確性を確保するための情報システムの充実・情報管理に関する社内教育の実施・標的型攻撃メール訓練の実施・第三者による脆弱性診断の実施・通信環境のセキュリティ強化としてＶＰＮからゼロトラストへの移行を実施13感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、大成温調グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・感染症に対する日常予防の徹底・WEB会議の実施・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤）・社員の体調報告、ワクチン接種の奨励等の感染症拡大防止策を継続実施