テノックス（1905）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

テノックス(1905)の株価チャート　テノックス(1905)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】

テノックスグループは、テノックスと連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。

　テノックスグループの事業内容及びテノックスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の3部門は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、事業の系統図は次のとおりであります。

 

（注）　無印　連結子会社

　　　　※１　持分法非適用非連結子会社

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテノックスグループが判断したものであります。

 

(1） 経営の基本方針

テノックスグループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。

 

(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①　経営環境

今後のわが国経済は、昨年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更以降、コロナ禍の影響により停滞していた個人消費、民間の設備投資が持ち直しつつあり、景気は緩やかながら回復基調を辿っています。今後もその流れは続く見通しですが、国内外の金利政策の変化および物価上昇などが先行きへの懸念材料となっており、引き続き今後の景気動向を注視する必要があります。

建設業界におきましては公共事業が防災・減災・国土強靭化対策により底堅く推移し、民間投資も半導体に代表される製造業の設備投資が継続しています。建設需要環境は総じて悲観するものではありませんが、建設資材価格の高止まりや、今年4月から建設業でも適用された時間外労働の上限規制の影響による人手不足から労務費の上昇が見込まれます。また、物流の2024年問題から物流コストの上昇が建設資材価格をさらに押し上げる懸念もあり、加えて脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えています。

このような環境のもと、テノックスグループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

②　中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画（５つの重要戦略）

2021年度からスタートした前中期経営計画（2021年度 － 2023年度）では、「進取の気性」をスローガンに掲げ、３つの基本戦略（「開発戦略」「営業・施工戦略」「ESG戦略」）をもって「ニーズに適応した高付加価値の創出」に取り組んでまいりました。

開発戦略では「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」に取り組み、浅層地盤改良工法と高支持力杭工法の開発が概ね終了し、その実用化に目途が立ちました。営業・施工戦略では「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」を推進し、設計提案によるリダンダンシー整備事業や関西インフラ事業の杭工事、また、物流施設等の基礎工事を受注・施工いたしました。

ESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を進めてまいりましたが、電動小型施工機の開発を始めとして環境、人材、ガバナンスでの成果が表れ出しています。

今年度を初年度とする中期経営計画（2024年度 － 2026年度）は、長期ビジョンである100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現に向け、変化・多様化する社会課題に対し、新たに５つの重要戦略で成長ビジョンに挑戦いたします。

 

 

具体的には以下のとおりです。

 

※リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、品質管理委員会、安全衛生委員会

 

(3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標

テノックスグループにおきましては、このような状況のもと2024年度から新たに始まる中期経営計画において、５つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。合わせて資本効率を高めることがテノックスの企業価値向上に資することから自己資本当期純利益率（ROE）を経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。

 

 

 

なお、企業価値の向上に向けてROEの引き上げは急務と考えており、引き上げの施策として以下を実施してまいります。

①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。

②キャッシュ・アロケーションにおいて将来の成長に繋げるために資金の有効活用として既存事業投資と成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）に対して3年間で60億円の投資枠を設定。

③配当方針を変更し（DOE2％以上）、安定した株主還元を実施。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。テノックスグループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

（1） 建設市場の動向及び価格競争

テノックスグループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合にはテノックスグループの業績に影響を与える可能性があります。また、建設資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合はテノックスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（2） 法的規制について

テノックスグループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、テノックスグループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。

テノックスはコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、テノックスグループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（3） 人材の確保と育成について

建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、テノックスグループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組の２）人的資本に関するテノックスグループの考え方及び取組」参照）

 

（4） 協力会社の確保と良好な関係構築について

テノックスは、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、テノックスの子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、テノックスグループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（5） 労働事故災害

建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。テノックスグループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。

また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（6） 施工物件の契約不適合

テノックスグループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。テノックスグループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

（7） 大規模災害

テノックスグループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（8） 感染症の拡大

テノックスグループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（9） 技術開発力

テノックスグループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また、他社の開発に係る新しい技術がテノックスの技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（10) 貸倒れリスク

テノックスグループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（11) 海外事業

テノックスグループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（12) 情報セキュリティリスク

テノックスグループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することでテノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

（13) 気候変動リスク

気候変動に対応するための脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績への影響が考えられます。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。テノックスは脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進します。また、テノックスの基礎工事において、CO2の地中への固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。

気候変動に伴う物理的リスクとしては、自然災害の激甚化が顕著になってきており、台風や洪水等による人的災害や施工現場の被災、工期遅延等によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。テノックスは災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、従業員及び協力会社への周知と訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を通して顧客、社会へ貢献することを目指しています。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組の１)気候変動に関するテノックスグループの考え方及び取組」参照）