テノックス（1905）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

テノックス(1905)の株価チャート　テノックス(1905)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】テノックスグループは、テノックスと連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社2社（大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社1社（ジャパンホームシールド㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。　テノックスグループの事業内容及びテノックスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の3部門は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………テノックス、㈱テノックス技研、㈱広島組、及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主にテノックスからの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所は土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………テノックスが行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。　これらのほか、ジャパンホームシールド㈱（持分法適用関連会社）は、戸建住宅関連事業を営んでおります。 　また、事業の系統図は次のとおりであります。 （注）　無印　連結子会社　　　　※1　持分法非適用非連結子会社　　　　※2　持分法適用関連会社

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテノックスグループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針テノックスグループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①　経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題などに起因した、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、原油問題に起因する更なる建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。このような環境のもと、テノックスグループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②　中長期的な会社の経営戦略2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。5つの重要戦略事業活動アイテムマテリアリティ事業別戦略土木事業（国内）多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に係る構造技術提案を強化し、設計織込みストックを拡大建築事業（国内）新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ海外事業ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化土木建築コンサルティング事業複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化開発戦略保有技術の高付加価値化保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進社会・環境問題解決への技術開発災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズに応える技術開発に注力100年企業を目指した新技術の開発担い手不足の解消及び現場の生産性向上・働き方改革の実現に向け、現場施工の自動化（On-site Construction Automation）を推進施工における脱炭素化への挑戦を通じ、持続可能な資源循環社会の実現に貢献環境・デジタル戦略環境経営の実践基礎工事のカーボンニュートラルを実現DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現経営基盤の強化事業基盤の強化事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践（①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化）多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現人財戦略人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being（ウェルビーイング）を実現①人財育成 ②DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成等の推進経営管理体制の強化ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした6委員会（①リスク管理委員会 ②コンプライアンス委員会 ③情報セキュリティ委員会 ④品質管理委員会 ⑤安全衛生委員会 ⑥サステナビリティ委員会）を設置、社会と事業の持続的成長を追求資本効率経営の推進企業価値向上に向けた現状分析市場の求める株主資本コストを十分に上回ることができていない⇒収益性の向上と資本コストを意識した経営へ注力資本コストの把握と目指すべきROEテノックスの資本コスト＝株主資本コスト企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒ROE（自己資本当期純利益率）8％以上キャッシュ・アロケーション営業C/F及び手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性を向上株主還元方針『DOE（純資産配当率）2％以上』の方針のもと、積極的に還元 (3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標テノックスグループは、中期経営計画において5つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。また、資本効率の向上がテノックスの企業価値向上に資するとの考えのもと、ROEを経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画における経営指標は以下のとおりです。 最終年度（2026年度）目標2024年度実績2025年度実績売上高270億円237億円210億円経常利益15.00億円11.64億円13.31億円ROE8.0％5.9％7.1％1株当たり配当DOE2%以上50円60.5円DOE2.6％3.0% 企業価値の向上に資するROEの引き上げは急務であり、その実現に向け以下の施策を実施してまいります。①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。②営業キャッシュ・フロー及び手元資金を原資とし、将来の成長に繋げるための資金の有効活用として、既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。③配当方針をDOE2％以上とし、積極的な株主還元を実施。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。テノックスグループといたしましては、このようなリスクの存在を認識して4つのカテゴリーに分類したうえで、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①建設市場の動向及び価格競争テノックスグループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動により公共工事や民間設備投資が減少した場合や、同業他社との価格競争が激化した場合には、テノックスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②自然災害・感染症拡大テノックスグループは、大規模な地震等の自然災害や感染症の拡大に備えて、BCP（事業継続計画）を策定しており、従業員及び協力業者への周知や従業員の訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を図りますが、これらの事象が発生した場合には、テノックスグループの仕掛工事・資産、従業員に被害が及び、また、工事の中断・延期等により、テノックスグループの事業継続や業績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③気候変動リスク気候変動に対応するための脱炭素社会への移行に伴い、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。テノックスは脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料、特に再生可能資源から製造されるカーボンニュートラルな軽油代替燃料の積極使用やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進しています。また、テノックスの基礎工事において、CO2を封じ込めた炭酸塩の地中固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。（「2．サステナビリティに関する考え方及び取組の1）気候変動に関するテノックスグループの考え方及び取組」参照） ④工事原価の変動テノックスグループでは、見積り段階における原価計算の精度向上や工事進行中の原価状況の確認、設備機器の効率的運用等の採算性向上に取り組んでおりますが、建設資材や燃料価格の高騰、労務費の上昇、所要工期の見積りと実績の差異等により工事採算が悪化した場合は、テノックスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤カントリーリスクテノックスグループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）事業運営に関するリスク①取引先の与信リスクテノックスグループの取引先に予期せぬ信用状態の悪化が顕在化して、貸倒れ損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合や、大型工事受注等の関係でテノックス債権が集中した特定顧客からの債権回収が滞った場合など、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②施工品質不良テノックスグループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。テノックスグループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の不備が生じる可能性を皆無とすることはできません。万一、施工の品質不良に伴う工事のやり直しや損害賠償請求という事態が生じた場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③労働事故災害建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。テノックスグループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、死亡事故などの重大災害が発生して、これによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④協力会社の確保と良好な関係構築テノックスは、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、テノックスの子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じて施工能力が安定的に確保できなくなった場合には、テノックスグループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク①人材の確保と育成建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、テノックスグループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（「2．サステナビリティに関する考え方及び取組の2）人的資本に関するテノックスグループの考え方及び取組」参照） ②技術開発力テノックスグループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常にリターンとして回収される保証はありません。また、他社の開発に係る新しい技術がテノックスの技術の優位性を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、テノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティテノックスグループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することでテノックスグループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4）倫理・コンプライアンスに関するリスク①法的規制テノックスグループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、テノックスグループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として取適法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。テノックスはコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置して、既存法規制はもとより、これら規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しておりますが、何らかの事由により、これらの法規制に抵触する事態や、法規制の改正により事業の継続性に問題が発生した場合は、テノックスグループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②労働環境リスクテノックスグループでは、従業員の健康や安心・安全な職場づくりを目指して適正な労働環境や要員配置の整備に努めておりますが、長時間労働や労働管理の不備、ハラスメント等の人権問題が発生した場合は、従業員の安全・健康の悪化、生産性の低下、更には法令違反の責任、社会的信用の失墜等によりテノックスグループの事業運営に悪影響を与える可能性があります。 (5）2026年度の重点管理リスク 「事業等のリスク」の中から、当該リスクの発生可能性と影響度を評価のうえ、管理・対応策を強化すべき項目として、下記の4項目を2026年度の重点管理リスク項目と定め、定期的なモニタリングを通じた管理体制のもと、リスク顕在化の予防やリスク低減に向けた取り組みを継続してまいります。 ・工事原価の変動・施工品質不良・人材の確保と育成・法的規制