日本ドライケミカル（1909）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本ドライケミカル(1909)の株価チャート　日本ドライケミカル(1909)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】日本ドライケミカルグループ（日本ドライケミカル及び日本ドライケミカルの関係会社）は、日本ドライケミカル（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社７社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。日本ドライケミカルグループは1955年４月の日本ドライケミカル設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。日本ドライケミカルグループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。日本ドライケミカルグループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。なお、日本ドライケミカルグループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。日本ドライケミカルグループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。 (1) 防災設備事業　防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。　日本ドライケミカルは、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。① 建築防災設備　 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で日本ドライケミカルは一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。　 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備・ 電気・機械室にはガス系消火設備・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）・ 立体駐車場にはガス系消火設備・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備② プラント防災設備　日本ドライケミカルの施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。　危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。　その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。③ 船舶防災設備　船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。　船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。　船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は日本ドライケミカルの主力製品であります。　また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。　船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。④ 車輌　各種消防自動車の製造・販売を行っております。　日本ドライケミカルは千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。　主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。 (2) メンテナンス事業　メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、日本ドライケミカル及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。　防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は日本ドライケミカル防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。 (3) 商品事業　商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売、各種防災設備の小型工事を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売、各種防災設備の小型工事案件につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、日本ドライケミカル及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。　日本ドライケミカルは1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。　日本ドライケミカルグループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。　また、日本ドライケミカル千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。 なお、日本ドライケミカルグループの事業系統図は以下のとおりとなっております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　日本ドライケミカルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ドライケミカルグループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　日本ドライケミカルグループは、企業理念として「創ろう　ゆたかで安心な未来を　テクノロジーで」をパーパスとし、次のミッションを掲げております。安心・安全消火・防災のプロフェッショナルとして、ステークホルダーの皆様とともに社会に安心と安全を提供し続けていきますテクノロジー社会の変化に適応した新しい発想とテクノロジーで消火・防災を科学し、防災の未来をエンジニアリング力で創っていきます人財育成ゆたかで安心な未来の実現に向けて、次世代の消火・防災へつなぐ自律型人財の育成に情熱を持って取り組んでいきます　日本ドライケミカルグループは、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標　日本ドライケミカルグループは、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を　中期経営方針としており、事業利益の拡大、ＥＢＩＴＤＡマージンの向上およびＲＯＥの高水準維持を中長期的な目標として定めております。 (3）中長期的な会社の経営戦略　日本ドライケミカルグループは、1955年４月の会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工・メンテナンス、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業を加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。　現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、日本ドライケミカルグループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング力を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。　このような状況のもと、日本ドライケミカルグループは中長期的な会社の経営戦略として「NDCビジョン2035」を掲げ、その中でも2026年３月期から2030年３月期までの５年間を、日本ドライケミカルグループの変革を実現するステージと位置付け、中期経営計画『変革と成長2030』（以下、「本計画」といいます。）を推進しております。　本計画では、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を中期経営方針とし、各施策に取り組んでおります。 ＜経営基盤の強化＞・人財・組織　職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、その実現に向けて人的資本投資を進めてまいります。・IT／DXの推進　案件／物件統合管理システムの導入による、情報一元化および生産性の向上、業務効率の改善を図り、更なる成長を目指します。・研究開発の推進　環境対応等の社会的要請および法令に対応した製品・システムの開発を引き続き実施し、消火防災のコア技術であるセンシングと消火を融合し、新たなソリューションを開発してまいります。 ・製造・開発拠点の整備拡充　開発研究拠点である技術開発第１研究所（千葉）、技術開発第２研究所（福島）の整備拡充により研究開発環境の充実を図り、先進的かつオリジナリティのある製品やシステムの開発スピードを向上してまいります。　福島工場および千葉工場では場内レイアウトを見直すことで生産高および生産性の向上を図り、新たに開発する製品の生産設備導入を計画してまいります。 ＜高付加価値・成長領域への事業拡大＞・防災設備事業　建築防災のコア市場におけるトップポジションの確立を目指し、データセンター、半導体関連案件に加え、都市部を中心とした大規模再開発案件等の受注推進およびエンジニアリング力の更なる強化に注力します。　プラント事業領域の拡大により収益基盤の増強を目指し、新規発電所／水素・アンモニアプラント等の新設プラント物件に加えて、既設プラント物件の改良工事や環境配慮型泡消火薬剤関連案件等の受注推進に注力します。・メンテナンス事業　高付加価値であるメンテナンス事業の拡大を目指し、事業基盤の再編成とグループ内における事業部間連携の強化を図り、日本ドライケミカルグループ施工物件の点検および既存物件の設備機能維持・向上のための改修工事受注推進と日本ドライケミカルに優位性がある特殊物件のメンテナンス契約獲得に注力します。・商品事業　消火器、火災報知関連機器の販売に加え、火災予防の普及促進を目指し、顧客ニーズに沿った自社開発製品を拡販してまいります。また、協力会社のネットワークを拡充し、代理店ネットワークを活かした小型工事案件の受注拡大にも注力します。 　本計画の取り組みを通じて、2030年３月期の計画値を次のように設定し、資本コストを意識した経営及び持続的な企業価値の向上を実現してまいります。　・事業利益　80億円　・ＥＢＩＴＤＡマージン　12％以上　・ＲＯＥ　12％以上の維持 (4）対処すべき課題　日本ドライケミカルグループは、パーパス「創ろう　ゆたかで安心な未来を　テクノロジーで」のもと、長期ビジョン「NDCビジョン2035」のうち、最初の５か年計画である中期経営計画『変革と成長2030』を推進しております。当該計画のなかで、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制および人材育成の強化、コア・ビジネスであるエンジニアリング力の強化を図ってまいります。とりわけ、火災を未然に防ぐ「火災予防」の分野に注力し、自動消火を目指した製品開発へのイノベーション、イマジネーション力の向上に努め、将来の社会ニーズに合う製品およびサービスを提供してまいります。　それらを実現するために、千葉工場内の技術開発第１研究所では新たな消火設備・システムの開発に加えて、新素材の基礎研究を始め、低環境負荷の消火薬剤や次世代エネルギー向け消火システム等の研究開発に取組んでおります。福島工場内の技術開発第２研究所では、新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発を推進しております。　日本ドライケミカルグループは引き続き、社会の変化に適応する新しい発想とテクノロジーで、次世代の防災を創造し、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境に配慮した、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって取組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ドライケミカルグループが判断したものであります。 (1） 事業環境について①　景気変動リスクについて日本ドライケミカルグループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　防災設備事業への依存について日本ドライケミカルグループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2026年３月期では60.8％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本ドライケミカルグループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　四半期業績の偏重について日本ドライケミカルグループは、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件について、履行義務は一時点で充足されると判断し、完全に履行義務を充足した時点（工事が完了した時点）で収益を認識しております。このため、工事の進捗状況又は工事完了等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があります。なお、2026年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 第74期連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高12,829,01613,773,30216,405,58717,510,85760,518,763売上総利益3,469,3823,970,8464,746,5535,097,40317,284,186営業利益1,448,2451,939,6452,577,4652,020,2767,985,631経常利益1,646,0181,925,4832,756,6041,904,2138,232,320親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益1,000,9871,186,5131,917,948978,0945,083,544 ④　主要な事業活動の前提となる事項について日本ドライケミカルグループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2030年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。日本ドライケミカルグループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　競合について日本ドライケミカルグループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、日本ドライケミカルグループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、日本ドライケミカルグループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　法的規制について日本ドライケミカルグループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業では、消防法及びその他関連法令により、防災設備等の設置および保守点検等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、日本ドライケミカルグループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　製造物責任について日本ドライケミカルグループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。日本ドライケミカルグループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　特定の生産拠点について日本ドライケミカルグループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。日本ドライケミカルグループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　外注先との関係について日本ドライケミカルグループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。日本ドライケミカルグループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　原材料・部品の調達について日本ドライケミカルグループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　人材の確保について日本ドライケミカルグループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、工事施工管理、並びに製品等を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、日本ドライケミカルグループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は日本ドライケミカルグループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について①　固定資産の減損について日本ドライケミカルグループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　繰延税金資産について日本ドライケミカルグループでは、将来減算一時差異等に対して、2026年３月期末において434百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　退職給付債務について日本ドライケミカルグループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、日本ドライケミカルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。