積水ハウスグループ(積水ハウス及び積水ハウスの関係会社)は、積水ハウス、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
積水ハウスグループの各事業における位置付けは次のとおりです。
また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。
(1) 戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）
(2) 賃貸・事業用建物事業
賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）
(3) 建築・土木事業
事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。
（主要会社 鴻池組グループ）
(4) 賃貸住宅管理事業
賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。
（主要会社 積水ハウス不動産グループ）
(5) リフォーム事業
戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。
（主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱、
積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ）
(6) 開発事業
以下の３つの事業を包括しています。
① 仲介・不動産事業
住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ）
② マンション事業
分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱）
③ 都市再開発事業
オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱、
積水ハウスホテルマネジメント㈱）
(7) 国際事業
海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。
（主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED）
(8) その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。
〔事業系統図〕
主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において積水ハウスグループが判断したものです。
私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。
根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。
このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適さと環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。
現在は、2050年に向けた第３フェーズとして、2020年に発表した“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。
世界経済は、依然として高水準にある各国のインフレ継続と金融引き締め政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。
国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。
また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。
積水ハウスは、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。
積水ハウスグループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを積水ハウスグループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。
また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。
国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略※を深化させ、新たに「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。また、第５次中期経営計画からサービスを開始した、新しいライフスタイルの基盤「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールする「プラットフォームハウス構想」の推進やIoTの活用など、新規事業の開拓を継続・推進するとともに、DXを活用したサービスやマネジメント業務を新たに取り入れ、積水ハウステクノロジーとして国際事業に活かすなど、新規事業の拡張を目指します。
2024年２月には、オープンイノベーションを通じた事業創造に取り組む新会社「積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。未来を変革する事業創出を通じて人財価値を高めていくとともに、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を目指していきます。
このように、第６次中期経営計画期間においては、「事業の探索と深化」の両利きの経営を実践しながら国内及び海外双方の成長戦略を遂行し、更なる企業価値の向上を図ります。
加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、積水ハウスグループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。
財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。
成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。引き続き、財務健全性及び信用格付けを意識した財務運営を行い、成長戦略と財務戦略の両立に取り組みます。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とし、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の一株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。
※３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること
■各ビジネスモデルの事業方針と戦略
上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。
（注）１ 第６次中期経営計画の詳細は、積水ハウスホームページにてご確認ください。
＜中期経営計画＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html
２ CRM：Customer Relationship Management。顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。
３ CRE・PRE事業：Corporate Real Estate（企業不動産）、Public Real Estate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。
なお、積水ハウスは、グローバルビジョンの実現のため、国際事業においても、日本で培った住宅建築技術とライフスタイル提案による高付加価値の提供等といった積水ハウステクノロジーの普及を進めるべく、米国事業統括会社 Sekisui House US Holdings, LLCの子会社SH Residential Holdings, LLCを通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を決定し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結しました。本買収の実行にあたり、金融機関からの借入金によるブリッジファイナンス等にて調達する買収資金も含め、有利子負債が増加することから、第６次中期経営計画において目標として定めた財務指標を一時的に下回ることが見込まれます。今後、積水ハウスは、ブリッジファイナンスのパーマネント化に向け、積水ハウス株主への影響や財務健全性を意識し、積水ハウス経営・財務状況、市場動向などを勘案しながら、最適な資金調達手段を検討してまいります。
①第６次中期経営計画策定時における３ヵ年業績目標（2023年３月９日公表）
（単位：億円）
※目安とする財務健全性指標
積水ハウスは、国内格付機関からAA格・海外格付機関からA格の長期信用格付けを確保すべくD/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（Net Debt/EBITDA 倍率）1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。
（注）MDC社の買収により、財務健全性指標は上記目安を一時的に下回る見込みです。
②2024年１月期実績及び2025年１月期の業績目標（2024年３月７日公表）
（単位：億円）
（注）2025年１月期の業績目標の策定に当たっては、MDC社の買収が積水ハウスの連結業績に与える影響を考慮していません。
※2024年１月期におけるD/Eレシオ及び債務償還年数（Net Debt/EBITDA 倍率）の実績は、以下のとおりです。
D/Eレシオ：0.44倍
債務償還年数（Net Debt/EBITDA 倍率）：1.57年
◆リスク管理体制について
積水ハウスグループの事業活動における重要なリスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際にはグループ事業への影響の低減に向けて適正に対応する体制を構築しています。
「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、経営方針や経営戦略、重要な業務執行を審議する取締役会や経営会議等の会議体で検討しています。また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」に関しては、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を設置して、リスク管理状況のモニタリングを進めています。
リスク管理委員会は取締役会決議で選任された委員を中心に構成されており、原則月１回開催されています。委員会で選定した重要リスク項目については、本社専門部署や会議体など主管組織におけるリスク管理状況のモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その内容を年２回、取締役会へ報告しています。委員会には内部監査部門からも委員として参加しており、定期監査の実施内容との連携も図っています。
また、「品質管理」及び「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員会における運営方針や審議内容については、年３回、リスク管理委員会に報告されています。
なお、ESG経営に係るリスク管理の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
リスク管理体制図
◆リスク管理のプロセスについて
積水ハウスグループ会社の各主管部門で識別された「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、取締役会、経営会議等において、中期経営計画をはじめとする事業戦略全体に関する議題及び個別案件に関する議題の中で協議され、リスク評価及びその対策について検討するとともに、重要な影響を及ぼす事象が発生していないかをモニタリングしています。
リスク管理委員会では、主に「事業運営リスク」や「ハザードリスク」について、積水ハウスグループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として昨年度に実施したモニタリング内容及び本社各部署からのヒアリング内容をもとに、リスク課題を抽出しています。その中から発生可能性及び全社的影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて重要リスク項目を選定しています。各重要リスク項目を主管する部署又は会議体は、期初にリスク管理に関する計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。
グループ会社に関して、グループ各社の経営全般を管理する「経営管理主管部署」と専門領域について横断的に管理する「専門機能部署」を積水ハウス内で明確化して、マトリックスでのリスク管理を推進しています。グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び本社専門機能部署との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築に努めています。主要な事業グループ会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、積水ハウスの稟議決裁または取締役会決議を経ることとしています。また主要グループ会社のリスク認識を把握するため、積水ハウスと同様にリスクマップにより重要リスクの評価を行い、その内容についてはリスク管理委員会で共有・審議することとしています。
全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管部署よりリスク管理委員会へ報告されます。報告を受けたリスク管理委員会は、本マニュアルに規定された基準に基づいてクライシスレベルの判定を行い、クライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けて具体的対応を検討する体制を整えています。また、定期的にクライシス対応トレーニングを実施し、本マニュアルが機能するかどうかの検証・改善を行っています。
◆個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。
なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。
＜戦略リスク、財務・市場リスク＞
１．住宅市場環境の変化に関するリスク
［リスクシナリオ］
積水ハウスグループは、国内及び海外において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、積水ハウスグループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。
また海外進出国における市場環境についても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析のうえ、戦略立案を行っています。
２．企業買収・事業再編に関するリスク
［リスクシナリオ］
積水ハウスグループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、積水ハウスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］
企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としております。買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMIを推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。さらにPMI として一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。
３．保有する資産に関するリスク
［リスクシナリオ］
積水ハウスグループが国内及び海外において保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失又は評価損の計上や、為替相場の変動によって、積水ハウスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
［対策］
積水ハウスグループでは、一定金額以上の投資案件の場合、積水ハウス本社における稟議審査ならびに経営会議での十分な議論を踏まえ、各案件に対する投資の可否を慎重に検討しています。不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて段階的に縮減を図っています。為替相場の変動に対しては、為替予約等必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、その影響を低減しています。なお、保有する資産については、減損損失及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。
４． 資金調達コストに関するリスク
［リスクシナリオ］
積水ハウスグループは、金融機関からの借入、社債の発行等によって資金調達を行っています。市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付けの大幅な引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、その結果、積水ハウスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
［対策］
財務規律を重視し、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化及び年限の適切な分散を進めることで金利変動リスクの軽減に努めています。
５．退職給付債務に関するリスク
［リスクシナリオ］
積水ハウスグループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出しています。この前提条件が変更となった場合、または実際の結果が前提条件と大きく異なった場合には、積水ハウスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
［対策］
積水ハウスグループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施する事で分散効果の有効性について評価を実施しています。また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。
＜事業運営リスク、ハザードリスク＞
１．法令規制に関するリスク
［リスクシナリオ］
積水ハウスグループは、国内では宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の主要法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。また海外においてもそれぞれの国における法令規制を受けています。これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、又は業務停止等の行政処分を受けることなどで積水ハウスグループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
国内請負事業においては、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。又、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを専門機能部署で行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。その他、国内外の各種法令の動向について、各専門部署にて情報収集・分析を行い、必要に応じてグループ内の関係先へ情報発信の上、適切な対応に努めています。
２．品質管理に関するリスク
［リスクシナリオ］
積水ハウスグループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や積水ハウスグループの評価を大きく毀損することになり、積水ハウスグループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでいます。また同委員会では、製品の安全性に関する検証、生産現場の検査、品質に関わる法令遵守、CS 対応の充実についても議論されており、その内容については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。
３．情報セキュリティに関するリスク
［リスクシナリオ］
コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求を受ける可能性やお客様及び市場等からの信頼を失い、積水ハウスグループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
リスク管理委員会傘下の「情報セキュリティ委員会」において、情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」や秘密情報管理規則に基づき、情報セキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しています。併せて、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メール訓練や研修、情報セキュリティ監査などを通じてITリテラシーの向上を図っています。また、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティインシデントに対応する専門チーム（CSIRT）を設置しています。インシデント対応力を上げるため、各部門参加による、セキュリティインシデント発生を想定した訓練を実施し、万一の事態に備えています。さらに、定期的に外部機関によるセキュリティアセスメントを実施して、更なるセキュリティガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
お客様情報の管理については、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えるとともに、全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するEラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。
各事業所、各グループ会社におけるセキュリティ意識を高めるため、情報セキュリティ委員会の下に、グループ全社事業所で構成する「情報セキュリティ推進部会」を設置し、幹部から従業員一人ひとりへのセキュリティ意識啓発や対策の徹底を図っています。
４．施工中の災害に関するリスク
［リスクシナリオ］
施工現場では作業環境や作業手順・作業方法の誤りが災害につながる恐れがあり、死亡災害など重篤な災害が発生すると、工事の中断及び工期の延長に加えて、損害賠償負担や社会からの信用失墜を招く可能性もあります。
［対策］
労働災害の抑制を目指し、各組織において施工安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期点検や安全パトロール及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進等を行っています。特に施工現場では、期初に設定する「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度及び重篤性の高い災害の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと作業環境の整備や作業方法の遵守・確認体制の強化など対策に取り組んでいます。
５．労務管理に関するリスク
［リスクシナリオ］
従業員の長時間労働は、36協定違反など各種労働法への抵触、精神疾患を含めた健康障害による長期休業につながる恐れがあり、場合によっては労働問題に発展するリスクがあります。
［対策］
総労働時間の削減に向けて、部門毎に１人当たりの月平均総労働時間の目標を設定し、各事業所において働き方の改善に取り組んでいます。加えて、自律的に働くことのできる職場環境を目指して、年次有給休暇も計画的に取得する取組みをグループ全体で推進しています。本社、工場、事業所の組織ごとに勤務状況の確認を月次で行うとともに、必要に応じて本社人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。
６．資材供給停止に関するリスク
［リスクシナリオ］
大規模自然災害や社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）により、資材調達先が被害を受け、資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。
［対策］
積水ハウスグループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合等を想定し、３つの側面から備えを進めています。
・供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、国内供給拠点の強化を進めています。
・仕様面の備えとして、部材の汎用化等、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。
・情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅速な対応を行う体制を構築しています。
さらに具体的な対策を強化するために、資材調達に関するリスクと影響度を分析し図示することで、従業員の意識向上を図るとともに、ターゲットを明確にした活動の推進を図っています。また、サプライヤーに対しても自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。
７．大規模自然災害等に関するリスク
［リスクシナリオ］
大規模自然災害やパンデミックの発生時など緊急事態への対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、積水ハウスグループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
積水ハウスグループでは、「積水ハウスグループ事業継続計画管理基本方針」を定め、事業継続に影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合にも、重要な事業を中断させず、また中断せざるを得ない場合でも可及的速やかに復旧させる手順と体制を整備しています。
大規模自然災害等の発生に対しては、「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を定め、各組織の「災害マニュアル」を策定し、災害時の各事業拠点における情報収集及び事業継続に向けた準備を進めています。また、大規模自然災害等により本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社災害対策本部の設置等を規定した初動対応マニュアルの整備を行っており、本社被災時には、東京拠点（東京都港区赤坂）と総合住宅研究所（京都府木津川市）を代替拠点として、本社における重要業務を継続できる体制を整えています。
海外事業を展開する上において、海外子会社の従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動等に巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを各国別に整備し、迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、海外専門の危機対応支援会社と提携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。
※ サステナビリティに関わる、「人権に関するリスク」、「気候変動に関するリスク」及び「人財確保に関するリスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー