日特建設の企業集団は、日特建設、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。日特建設は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、日特建設は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社（※2025年３月より連結子会社）は、土木工事業を営んでおり、日特建設は施工する工事の一部を同社に発注しております。山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。
日特建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日特建設グループが判断したものであります。
（１）経営理念、経営方針等
日特建設グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかに持ち直していくと思われますが、円安の長期化による物価上昇や不安定な国際情勢により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。建設市場においては、公共建設投資は高水準で推移しており、さらに2023年７月に新たな「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、この計画のもと日特建設が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。
このような事業環境の中で、日特建設グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、「Next Challenge StageⅢ」をテーマにこの３年間の事業戦略を、『「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。』とし、また日特建設が成長していく上での重要な課題として「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」などに取り組み、企業価値の持続的な成長を目指しております。
日特建設グループの特性として、平均３ヵ月工期の工事を年間２千件以上施工することで売上高が構成されております。また、期首の繰越受注残高は、短期間の工事が主体であるため、年間売上高の約半分程度に留まり、上期の受注実績が期末業績に影響を与えます。
（３）「中期経営計画2023（2023年度～2025年度）」の「事業戦略」「事業戦略を実現するための課題」「経営目標・指標」は下記のとおりであります。
日特建設グループは「中期経営計画2023」において事業戦略を実現するために下記の重要課題に取り組みます。
①事業戦略
「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。
②事業戦略を実現するための課題
a.人的資本の確保と育成
DXによる業務効率化を進め、労働基準法改正による2024年度からの労働時間規制の遵守、多様な働き方の推進、職場環境・社員待遇の向上を実現し、日特らしい技術者を育成します。
b.生産性の向上
生産性の高い工種比率向上、テクノロジーを駆使した施工の機械化実現により、１人当たりの生産性を上げ、安定的な利益創出ができる基盤を確立するとともに、計画期間内の更なる売上高、営業利益の向上を実現します。
その他、c「安全衛生・品質管理の強化」、ｄ「サステナビリティ経営の促進」、e「新分野への挑戦」を加えた5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円を実現します。また、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。
③主な目標値
a.営業面の目標（2025年度）
ア. 地盤改良工事の拡大 ➡ 受注高・完工高：230億円（構成比30％以上）
イ. 民間受注の拡大 ➡ 受注高：230億円（構成比30％以上）
ウ. 構造物補修工事の拡大 ➡ 受注高：100億円
エ. 施工の平準化 ➡ 上期施工高：構成比50％（370億円）
b.業績面の目標
ア. 営業利益 ➡ 3ヵ年平均：54億円以上
イ. 営業利益率 ➡ 3ヵ年平均：7.4％以上
c.財務面の指標（2025年度）
ア. ＰＢＲ（株価／1株当り純資産）➡ 1.3倍以上
イ. ＲＯＩＣ（税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））／投下資本（有利子負債＋純資産））
➡ 10％以上
ウ. ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費） ➡ 3ヵ年平均：61億円
d.株主還元の目標
前年度実績を下回らない配当を目指す。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日特建設グループが判断したものであります。
（１）公共事業への依存
日特建設は受注高の約８割を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
日特建設グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識していません。また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
（２）他社との競合
日特建設の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
日特建設グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。
（３）取引先の与信
工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
日特建設グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。
（４）品質管理
品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発
生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
日特建設グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。
（５）建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足
建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。
日特建設グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成にも積極的に取り組んでおります。
（６）労働災害および事故の発生
工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。
日特建設グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。
また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目
を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。
（７）海外事業におけるリスク
海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
日特建設グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、日特建設グループ全体の業績への影響は、軽微であります。
（８）法的規制
日特建設グループは建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。
日特建設グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。
（９）不正によるリスク
役職員の不正が発生し、著しい損害が発生した場合は、日特建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日特建設グループでは、行動倫理規範により、高い倫理観を持ち業務を行うように指導するとともに、コンプライアンス研修、および内部管理体制、監査等で不正の防止に努めています。
（10）気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、日特建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化する場合は、日特建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境負荷軽減のため、CO2排出量削減に資する研究開発の推進や、CO2排出量削減に資する工法の設計・施工の推進に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの推進にも取り組んでまいります。
（11）感染症拡大によるリスク
感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。日特建設グループでは、従業員に対する感染予防対策を徹底し、ＷＥＢ会議等を活用することにより、事業継続が可能な体制強化を進めていきます。
（12）情報漏洩によるリスク
個人情報や機密情報などが漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の請求などにより、日特建設の業績に影響を与える可能性があります。日特建設グループでは、このリスクに対応するために、情報管理についての規則を定め、社員に順守させるとともに、情報セキュリティについての教育を定期的に行い、情報管理の徹底と社員の意識向上に努めています。
その他、日特建設グループ会社につきましては、日特建設の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により日特建設の業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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