日特建設（1929）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日特建設(1929)の株価チャート　日特建設(1929)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日特建設の企業集団は、日特建設、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。日特建設は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、日特建設は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社は、土木工事業を営んでおり、日特建設は施工する工事の一部を同社に発注しております。島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日特建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日特建設グループが判断したものであります。（１）経営理念、経営方針等日特建設グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートであり続ける」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題①事業環境の現状と見通し　日特建設グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人材不足に加え、時間外労働の上限規制への対応や生産性向上が急務となる働き方改革の推進、国際情勢の影響による資材・エネルギー価格の高騰など多くの課題に直面しています。これに加え、脱炭素・環境対応の加速やデジタル技術の急速な進展による構造的な変化が進む中、事業環境の先行きは不透明さを増しており、これらの変化に対応し続ける力が強く求められています。　一方で国土強靭化、インフラ老朽化対策、エネルギー転換や都市再生といった取り組みを背景に、特に防災・減災や維持補修分野を中心とした建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれています。 a.外部環境（中東情勢等）が業績に与える影響　懸念される資材・エネルギー価格の高騰が業績に与える影響について、日特建設では工期の比較的短い工事を主として受注しているため、工事期間中の価格上昇による影響は限定的とみています。また、公共工事の受注が多いことから、高騰した資材・エネルギー価格が見積価格に比較的早く反映されています。その結果、一部の資材納期遅延が施工に影響を及ぼす懸念はあるものの、契約時における原油高やエネルギー・資材コストの上昇による業績への影響は限定的であると認識しております。 b.日特建設の経営課題　こうした外部環境を踏まえ、日特建設が持続的に成長を実現するためには、具体的な課題として、技術人財や経営人財の確保、安定した利益体質を支える現場組織と体制の確立が挙げられます。また、事業ポートフォリオ改革の観点からは、地盤改良事業の強化やリニューアル市場の開拓加速が重要です。さらに、大型案件や民間案件における生産性の向上を目指した計画的な受注の推進、開発技術の効率的な現場展開と定着、新規事業の探索による成長ドライバーの構築が急務となっております。 c.課題解決に向けた経営計画　日特建設グループは、これらの事業環境と課題に対応するため、2026年５月11日に「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を公表しました。本計画では、「現場力の強化を通じて、持続的・安定的に収益を上げ、成長を続けられる体制を確立する」ことを基本方針としています。同時に10年後の社会を見据えた「長期ビジョン2035」を策定し、日特建設の目指す姿を「信頼される技術力を基盤とした、環境・防災工事を主力とする基礎工事のエキスパート」と定義した上で、売上高1,500億円、営業利益120億円、時価総額1,000億円を長期的に目指す到達水準として掲げております。 d.今後の取り組み方針　この「長期ビジョン2035」の達成に向けて、これからの3年間を「安定的に収益を上げ、持続的な成長を続けられる体制の確立」を目指す重要な基盤形成期間と位置付け、日特建設グループは、地域特性と顧客ニーズを的確に捉え、地域密着型の「エリアコミット経営」を推進しながら、社会課題への対応や顧客満足度の向上に取り組みます。　こうした取り組みを支える基盤として、事業運営の核となる「現場力のさらなる強化」は不可欠となります。「現場力の強化」を通じて、目に見えない部分で社会や顧客からの信頼を得る基盤を構築し、持続可能な事業運営を実現してまいります。　中期経営計画2026では、最優先課題として「現場力の強化」を掲げ、この目標を具体化するために、「技術開発」（建設のオートメーション化など）、「DX推進」（生産性と安全性を高める施策）、「人財育成」（自律的人財の育成など）を重点的に推進します。また、併せて「事業ポートフォリオの変革」と「経営基盤の強化」を成長の軸に据え、「事業戦略」「財務・投資戦略」の観点から計画を具現化してまいります。※中期経営計画2026では、社員を会社の財産と位置づけ「人財」と記しております。また自律的人財（一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる人財）を目指すべき姿として掲げております。 （３）「中期経営計画2026（2026年度～2028年度）」　中期経営計画2026は、長期ビジョンで掲げる成長目標の実現に向けた最初の3年間として、規模の拡大だけでなく、安定的に収益を創出する事業ポートフォリオの構築と、人財育成・組織基盤の確立を重点テーマとしております。　特に、案件構成により単年度業績が変動しやすい日特建設事業の特性を踏まえ、売上高および営業利益を３か年平均で安定的に確保することを目指しております。　事業ポートフォリオの再構築では、法面工事を安定収益基盤として維持しつつ、基礎・地盤改良工事とリニューアル工事を強化することにより、事業の三本柱を確固たるものとし、持続的・安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。人財育成では、日特建設の事業を支える自律的人財の育成を目指し、加えて現場支援体制の確立、DX推進などにより自律的人財が活躍できる組織の構築を目指してまいります。　また、建設業界における資材価格・労務費の上昇が継続する中、日特建設グループでは、現場支援体制の強化、DXの活用、受注・施工段階における採算管理の高度化を進め、収益性の維持・向上を図ってまいります。　以上を踏まえ、中期経営計画2026では「事業戦略」、「経営基盤戦略」、「財務・投資戦略」の３つの戦略について計画を立案しております。 a.事業戦略ア.事業の三本柱の確立　日特建設は、安全安心な国土づくりにかかわる事業を支える三本の柱として、「法面工事」「基礎・地盤改良工事」「リニューアル工事」を掲げています。一本目の柱として、法面工事のトップクラスのシェアを維持しつつ、二本目の柱として、「基礎・地盤改良工事」を成長領域と位置づけ積極的な事業拡大を図るとともに、三本目の柱である新たな事業として、保有技術を活用し下水道や斜面インフラなど社会インフラの更新・改修需要を含む「リニューアル工事」領域の開拓を加速し、事業の三本柱として確立することにより、安定的かつ持続的に成長できる事業ポートフォリオへの転換を図ります。今後は、単年度の大型案件に左右されにくい安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。 イ.技術開発　第一に、下水道管路メンテナンス、交通インフラの大規模改修など社会インフラの強化・安全性向上や国土強靭化への貢献を目指す「社会課題・プロジェクトへの対応」、第二に、施工自動化・機械化・遠隔化やフィジカルAIを駆使したロボティクスの活用による生産性向上・施工省人化と働き方改革に資する「建設のオートメーション化」、第三に、サステナブル社会の実現に向けたCO₂排出削減や「環境負荷低減に則した技術」開発の３つをテーマとして、技術レベルの向上および新規技術の開発・導入と、開発技術の早期現場展開・定着を推進してまいります。 ウ.近未来プロジェクト　新たな事業の確立を目的に、既存事業の深化と新規事業の探索を進める「近未来プロジェクト」を2025年度にスタートさせました。この「近未来プロジェクト」を通じて既存事業の深化および新規成長事業・技術の探索・育成を進め、将来の成長ドライバーとなる事業領域の創出に取り組んでまいります。 b.経営基盤強化戦略ア.人と組織（人的資本の確保・育成）　安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立に向け、「人財活用を進める組織の設置と施策推進」、「エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成」、「人財が活躍できる現場組織の確立」を基本方針とし、安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立をめざします。人財活用に取り組む組織として、中長期を見据えた人財戦略の立案や次世代経営者・管理職育成計画を担う「人財育成委員会」を設置するとともに、バックオフィス制度の整備・充実を推進するため「支援課」を設置し、自律的人財の育成、人財の確保、人財を生かす現場組織の確立を進めてまいります。 イ.DX推進　「デジタル技術で現場と経営をつなぎ、現場の安全性と生産性を革新する」ことをDX推進方針として掲げ、データ・ナレッジ共有による生産性の向上、i-Construction2.0（現場のオートメーション化）の推進等により、工事の安全性と生産性の向上を図ります。そのほか、DX人財の育成やSFA（営業支援システム）による情報共有・データ活用により、営業競争力の強化にも取り組んでまいります。 ウ.社会インフラを守る責任経営（サステナビリティ）　日特建設の事業は、社会インフラの持続可能性を支えるものであり、サステナビリティは経営の根幹をなすものです。　以下の事項に重点的に取り組んでいます。　環　境（E）生物多様性、気候変動、汚染と資源、水の安全保障　社　会（S）労働安全衛生、品質・技術の確保、地域連携、人権／労働基準　ガバナンス（G）コンプライアンス、リスクマネジメント c.財務・投資戦略ア.ROICツリー　ROICを構成要素に分解し、改善に寄与する主要なドライバーを特定した上で、重点施策を策定し、具体的な取り組みを推進してまいります。イ.ROE向上に向けた取り組み　中期経営計画の着実な推進を通じて収益性を向上させるとともに、適正な財務レバレッジを活用し、ROE向上を目指してまいります。ウ.キャッシュアロケーション　営業CFおよび資金調達を活用し、財務健全性を維持しながら、将来投資と株主還元の戦略的配分を行ってまいります。エ.事業成長および未来志向のアライアンス・投資　既存事業の深化のためには、M&Aをはじめとする事業拡大・強化策を検討します。一方で、新規分野では、スタートアップ企業との連携を軸に幅広い手段を用いて事業の探索を計画してまいります。オ.株主還元方針　配当指標として、DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。 d.経営目標・目標指標　日特建設グループの業績は、災害復旧工事や大型案件の進捗状況および案件構成により、単年度で大きく変動する場合があります。経営の安定化を図るため、中期経営計画2026では、業績の変動幅を抑制し、継続して安定的な業績を上げることを目的に掲げています。その目標として、３か年平均で売上高815億円以上、営業利益57億円以上を設け、安定的な売上高と営業利益の確保を目指してまいります。ア.中期経営計画2026　業績目標 2024/3-2026/3中期経営計画2023 ３か年平均（実績）2027/3-2029/3３か年平均増減売上高743億円815億円9.7％営業利益46億円57億円23.9％営業利益率　6.2％7.0％0.8ポイント イ.財務面の指標（2028年度）　ROIC　：10.0％以上　ROE　 ：10.0％以上　PBR　 ：1.5倍以上　EBITDA：３か年平均　60億円

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日特建設グループが判断したものであります。 （１）公共事業への依存　日特建設は受注高の約８割を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。　日特建設グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識していません。また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。（２）他社との競合　日特建設の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。　日特建設グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。（３）取引先の与信　工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。　日特建設グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。（４）品質管理　品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。　日特建設グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。（５）建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足　建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。　日特建設グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成にも積極的に取り組んでおります。（６）労働災害および事故の発生　工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、重大災害や大きな事故、トラブルが発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。　日特建設グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。（７）海外事業におけるリスク　海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。　日特建設グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、日特建設グループ全体の業績への影響は、軽微であります。（８）法的規制　日特建設グループは建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。　日特建設グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。（９）不正によるリスク　役職員の不正が発生し、著しい損害が発生した場合は、日特建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日特建設グループでは、行動倫理規範により、高い倫理観を持ち業務を行うように指導するとともに、コンプライアンス研修、および内部管理体制、監査等で不正の防止に努めております。（10）気候変動に関するリスク　脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、日特建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化する場合は、日特建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　環境負荷軽減のため、CO2排出量削減に資する研究開発の推進や、CO2排出量削減に資する工法の設計・施工の推進に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの推進にも取り組んでまいります。（11）感染症拡大によるリスク　感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。日特建設グループでは、従業員に対する感染予防対策を徹底し、WEB会議等を活用することにより、事業継続が可能な体制強化を進めてまいります。（12）情報漏洩によるリスク　個人情報や機密情報などが漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の請求などにより、日特建設の業績に影響を与える可能性があります。日特建設グループでは、このリスクに対応するために、情報管理についての規則を定め、社員に順守させるとともに、情報セキュリティについての教育を定期的に行い、情報管理の徹底と社員の意識向上に努めております。 　その他、日特建設グループ会社につきましては、日特建設の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により日特建設の業績に影響を与える可能性があります。