トーエネック（1946）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

トーエネック(1946)の株価チャート　トーエネック(1946)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　トーエネックグループは、連結財務諸表提出会社（以下「トーエネック」という。）、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。　トーエネックグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、トーエネックは中部電力㈱〔電気事業〕の関連会社である。 〔設備工事業〕　トーエネックは、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。　㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。　旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。　海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。　海外持分法適用関連会社であるHAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationは、それぞれベトナム社会主義共和国、台湾において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。　また、トーエネックは、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。（注）　TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。 〔エネルギー事業〕　トーエネックは、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を行っている。　合同会社たてしなサンサンファームは、営農型太陽光発電所に係る営農事業として、農産物の生産、加工及び販売を行っている。 〔その他〕　トーエネックは、商品販売を行っている。　㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。　㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。（注）　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、2026年3月31日をもって、豊川市との事業契約期間満了に伴い、同事業を終了した。今後、清算手続を行う予定である。 　事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針トーエネックグループは、①　社会のニーズに応える快適環境の創造②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題　今後の景気見通しについては、緩やかな成長が続くことが期待されるものの、国内外の経済情勢の先行きには依然として不透明感がある。建設業界においては、企業における積極的な投資を背景に、引き続き、民間設備投資が高水準を維持するものと想定しているが、国際情勢の変化により設備投資や原材料価格などへ与える影響が懸念され、今後の受注環境を注視する必要がある。　このような状況のもと、中期経営計画2027で掲げた新たな数値目標の達成に向け、成長が期待される分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏・近畿圏・アジア地域）において、戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ一体での施工体制やバリューチェーンの強化を通じて、さらなる収益拡大に取り組んでいく。　今後、国内において労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成は、喫緊の課題と認識している。トーエネックグループでは、積極的な採用活動に加え、かいぜん活動やＤＸの推進、ＡＩの活用による生産性向上を進めるとともに、人材育成の強化やエンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備に取り組むことで、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図っていく。　また、建設業を中核とするトーエネックグループにとって、安全の確保は企業活動の大前提として位置付け、引き続き、絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。　さらに、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくため、品質の向上や技術研究開発の強化などに取り組み、お客さまから選ばれ続ける企業を目指していく。　加えて、グループ一丸となったコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。　お客さま、お取引先さまとの関係については、適切な価格交渉・価格転嫁をはじめとしたコミュニケーションの充実を図り、公平・公正な取引を通じて、信頼関係の維持に努めていく。　トーエネックグループは、暮らしの基盤を支える担い手として、トーエネックの使命（パーパス）「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」に基づき、挑戦や変革を通じてお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。 ＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標　中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。＜2027年度数値目標（連結）＞売上高　3,100億円、経常利益　260億円、ＲＯＥ　10.5％ （注）　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトーエネックグループが判断したものである。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。　トーエネックグループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトーエネックグループが判断したものである。 (1）電力会社向け売上高に関するリスク　トーエネックは、中部電力㈱の関連会社である。中部電力㈱並びにその子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、トーエネックの売上高の3分の1程度を占めている。今後、上記3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制等による工事量変動が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。　しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記3社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (2）一般得意先向け売上高に関するリスク　トーエネックグループの一般得意先向け売上高は、全体の約6割を占めており、建設市場や一般得意先の設備投資などの景気動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。　しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (3）完成工事原価の変動に関するリスク　トーエネックグループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。　しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (4）重大な不良工事に関するリスク　トーエネックグループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。　しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (5）保有資産に関するリスク　トーエネックグループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、又は見合っていない場合は売却を行うこととしている。　しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (6）取引先の信用に関するリスク　トーエネックグループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めている。　しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (7）取引先との価格交渉・価格転嫁に関するリスク　トーエネックグループは、「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、価格交渉推進月間を設定するなど、取引先との信頼関係強化に努めている。　しかしながら、取引先との価格交渉・価格転嫁が適切でないことによりトーエネックの社会的信用が低下した場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (8）投資戦略に関するリスク　トーエネックは、成長戦略の一環として、事業投資およびＭ＆Ａを行っており、これらの投資に際しては、トーエネックの経営戦略や技術力との適合性等を含め、多角的な観点から十分な調査・検討を行い、想定されるリスクの回避または低減に向けた対応を講じている。また、投資後は、事業計画や実績を把握し、必要な支援を継続的に行っている。　しかしながら、事業環境の著しい変化や競争の激化、予期せぬ債務やコストの発生等により、当初想定した成果を得られなかった場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (9）国際事業に関するリスク　トーエネックは、「海外関係会社運営の指針」を策定し、運営・営業及び施工等に関して担当部署による定期的なチェックを実施することにより運営管理やガバナンスの強化に努めている。　しかしながら、当該国の経済情勢の変化があった場合や不適切な運営管理がなされた場合には、社会規範に反する事象による社会的信用の低下、原価の大幅な増加や遅延賠償金の発生などによる利益の低下が発生する恐れがあり、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (10）退職給付債務に関するリスク　トーエネックの退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。　退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。　しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (11）コンプライアンス等に関するリスク　トーエネックグループは、関係法令（建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等）、社内規程類及び社会規範を遵守するため、「コンプライアンス宣言」に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育などに取り組んでいる。　しかしながら、関係法令の違反や制定・改廃等への対応遅れによる処分等を受けた場合、また、社会規範に反する事象が発生したこと等により社会的信用が低下した場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (12）情報流出に関するリスク　トーエネックグループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを策定するとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。　しかしながら、情報が外部に流出し、トーエネックグループの社会的信用が低下した場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 （13）人的資本に関するリスク　トーエネックグループは、「トーエネックグループ人材戦略方針」を策定し、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、エンゲージメント向上、ダイバーシティの推進に努めるとともに、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。　しかしながら、採用数の減少・離職者の増加により施工体制の構築が困難になった場合やベテラン技術者の退職により技術継承が困難になった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (14）自然災害等の発生に関するリスク　トーエネックグループは、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。　しかしながら、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (15）気候変動に関するリスク　トーエネックグループは、「トーエネックグループ環境基本方針」を策定し、環境保全に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止を推進し、事業活動を通じて脱炭素化を目指し取り組みを進めている。また、トーエネックグループは2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取り組みを開始している。　しかしながら、トーエネックグループにおいて脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により、環境経営を推進する得意先からの受注が大幅に減少した場合や、各種規制、炭素価格の導入等がなされ、資材調達コストが大幅に上昇した場合、また、異常気象に伴い生産性が低下した場合には、トーエネックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。