弘電社グループ(弘電社及び弘電社の関係会社)は、弘電社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。
各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電気設備工事事業 弘電社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を弘電社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を弘電社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
弘電社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において弘電社が判断したものであります。
弘電社を取り巻く市場環境は、公共投資や民間建設・設備投資の回復基調継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しておりますが、かねてからの円安に伴う資機材価格の高止まり、地政学要因に端を発したエネルギー環境悪化等のマイナス要因長期化は免れない状況と認識しております。加えて建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題や2024年度から適用開始となる時間外労働の上限規制対応等への取り組みが喫緊かつ重要な課題となっております。
弘電社はこのような事業環境のなか、「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置づけ、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図ってまいります。
当連結会計年度は、2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において、「コロナ以前の業績指標への回帰」を目標とした「フェーズ０（助走期間）」と位置付けておりますが、同計画内で定めました売上高、営業利益（率）、当期純利益、ＲＯＥの全数値目標（2023年度見込）を達成いたしました。2024年度以降はフェーズ１と位置付けており、３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出すると同時に企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施してまいります。
■企業理念等
［企業理念］
弘電社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動のなかで実践しております。更に2024年４月１日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。
［基本姿勢］
・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。
・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。
・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。
・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。
・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。
・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。
■経営方針
弘電社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。
2027年度目標の「ありたい姿」
（イ）優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。
（ロ）「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備、商品販売）結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。
（ハ）ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。
■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
弘電社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速するなか、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、2024年１月31日に新たに中期経営計画（2027年度目標）を公表いたしました。2027年度以降の「ありたい姿」を経営目標と位置付け、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでまいります。なお、現在並びに将来を見据えた重点戦略・施策の詳細は、中期経営計画に記載のとおりであります。
■経営実績の評価
弘電社は、2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において、当連結会計年度をフェーズ０（助走期間）と位置付け、通期連結業績予想値を達成することでコロナ以前の収益性を確実に回復するとともに、2024年度以降着工大口案件の確実な受注と顧客基盤の拡大に努めることといたしましたが、当連結会計年度におきましては売上高、営業利益（率）、当期純利益、ＲＯＥの全指標において見込値を達成いたしました。2024年～2026年のフェーズ１においては、３年間で30億円以上の営業利益創出、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。
［中期経営計画（2027年度目標）数値目標］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において弘電社グループが判断したものであります。
（１）海外投資について
弘電社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。弘電社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、弘電社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）景気変動について
弘電社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。弘電社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、弘電社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
弘電社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めて参ります。当該事業展開を通して弘電社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。
（３）親会社の業績変動について
弘電社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、弘電社議決権の51.2％(間接所有分0.0％を含む)を所有しております。
弘電社グループは、親会社より当連結会計年度において83億16百万円の工事を受注しており、弘電社グループの全受注工事高の20.3％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、弘電社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。弘電社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、弘電社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）債権管理について
弘電社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、弘電社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（６）法的規制等について
弘電社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、弘電社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（７）大規模自然災害について
弘電社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、弘電社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）建設資材価格の変動について
弘電社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、弘電社グループの業績に影響が生じる可能性があります。弘電社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。
（９）外注工賃の変動について
弘電社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、弘電社グループの業績に影響が生じる可能性があります。弘電社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。
（10）工事施工について
弘電社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、弘電社グループの業績に影響が生じる可能性があります。弘電社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。
（11）人材の確保について
弘電社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、弘電社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
弘電社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易
く、働きがいのある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、
人財／施工力の強化に努めます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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