住友電設（1949）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

住友電設(1949)の株価チャート　住友電設(1949)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】当企業集団は、住友電設、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (設備工事業)住友電設は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社、非連結子会社であるスミセツパワーライン㈱及び㈱西電、関連会社である西部電工㈱へ発注しております。 (その他事業)住友電設は保険代理店業務を営んでおります。連結子会社であるエスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。住友電設は、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。住友電設の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、住友電設は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(住友電設) (連結子会社) ㈱セメック (非連結子会社) スミセツパワーライン㈱一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理住友電設 (連結子会社) 住電電業㈱トーヨー電気工事㈱PT タイヨーシナールラヤテクニク住設機電工程(上海)有限公司上海住設貿易有限公司テマコンエンジニアリング SDN.BHD. スミセツフィリピンズ,INC. タイセムコン CO.,LTD. ティーエスシーテックアジア CO.,LTD. スミセツベトナム CO.,LTD (非連結子会社) ㈱西電 (持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売住友電設 (連結子会社) アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理住友電設その他事業保険代理店業務住友電設 (連結子会社) 空調機器、太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱事業の系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書（2025年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、住友電設グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針　住友電設グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。「住友事業精神」　住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]第一条　　我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条　　我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず第一条は住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。第二条は社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。「住友電設グループ企業理念」住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、　・豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。　・信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。　・高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。　・創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。「社員行動指針『SEM VALUE』」　『SEM VALUE』は、「住友電設グループ企業理念」のもと、社員が大切にすべき価値観について共有し、社会から信頼される企業としてより一層飛躍するために、「社外（社会）に対する姿勢」「社内（社員間）における姿勢」「未来へ向けた姿勢」の３つを軸に、住友電設らしさとも言える「誠実さ」「チームワーク」の精神をこれまで以上に大切にし、未来に向かって果敢にチャレンジしていく姿勢を表しております。『SEM VALUE』・誠実　Sincerity　　　　社会のニーズに誠心誠意応えよう・チームワーク　Teamwork 　多様性を認め合いチームの力を発揮しよう・創造　Creation　高い技術で持続可能な未来を創造しよう　住友電設グループは、社員行動指針『SEM VALUE』に基づき、社会から求められる企業を目指し、「チーム住友電設」として総合力を発揮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。「サステナビリティ方針」　住友電設グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリティ活動を推進しております。・事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大を目指します。・信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。・海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活動を推進します。・人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。・コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努めます。　住友電設は、サステナビリティに関する取組みの一つとしてTCFD提言への賛同を表明しております。今後、TCFDのフレームワークに基づく活動の推進を通じて、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への組込みと情報開示を継続的に行ってまいります。　(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題住友電設グループの中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度）の期間における事業環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の全世界的な蔓延とそれに伴う経済活動の制限により、非常に厳しい状況からスタートしました。その後、コロナ禍が収束に向かい、経済活動が徐々に回復するに連れて、リモートワーク等の新たな生活様式やＩＴ技術の革新により、物流倉庫やデータセンターのほか、大都市圏の再開発等建設需要が増加したものの、急激な需要増加に伴う半導体や建設部材の供給不足や価格高騰、さらに建設業の人材不足による人件費上昇等、克服すべき課題が湧出しました。このような環境下において、住友電設グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組んだ結果、最終業績目標として掲げておりました、受注高：2,000億円、売上高：2,000億円、経常利益（率）：150億円（7.5%）を上回る受注高：2,447億円、売上高：2,036億円、経常利益（率）：189億円（9.3%）を達成することが出来ました。今後の事業環境の見通しにつきましては、データセンター市場は更なる拡大が見込まれ、企業の設備投資動向は、大都市圏の再開発やインバウンドの回復によるホテル需要等で引き続き堅調に推移することが予想されます。また、電力分野では、再生可能エネルギー事業の拡大、それに伴う蓄電池事業や送電量の増加に対応するための幹線更新、増強工事が見込まれます。情報通信分野においても、ＩｏＴやＡＩ実装等ＤＸの進展によるデジタル社会の実現に向け、引き続き堅調な需要が期待されます。しかしながら足元では、人件費や資機材価格の上昇をはじめ、米国の関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあり、今後の社会情勢や市場動向を注視していく必要があります。このような環境のもと、住友電設は、2030年度の中期目標「VISION2030」とVISION実現のための2025年度を初年度とする新たな4ヵ年の中期経営計画「Mid-term PLAN2028」を策定しました。１．テーマ　人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進２．基本方針　・チーム住友電設を妥協することなく追求し、サステナブルな全員営業を実践　・人的資本への投資強化による全社活性化　・技術力強化によるビジネスモデルの進化３．成長戦略　・営業施策　　　重要顧客との関係強化、受注基盤となる優良顧客開拓、施主営業の更なる推進、　　　ゼネコンとのパートナー関係構築、等　・現場力強化施策　　　現場ＤＸ等による生産性の向上、お取引先とのパートナーシップ構築を通じて施工力を強化し、　　　大型案件への対応力を向上　・基盤強化施策　　　人的資本・技術ＩＴへの投資により、施工を効率化、技術者・施工力を確保４．数値目標（2028年度　連結）受　注　高2,800億円売　上　高2,700億円経　常　利　益230億円経　常　利　益　率8.5%Ｒ　Ｏ　Ｅ12% 以上配　当　性　向50%政策保有株式純資産比10% 以下５．キャッシュアロケーション　2025-2028年度（4ヵ年）　持続的成長に向け、人的資本への投資など積極的な成長投資と株主還元の強化を計画　成長投資500億円、株主還元260億円大きく飛躍した前中期経営計画ではありましたが、いくつかの課題も残りました。特に人材面においては、急激な工事量の増加や若年層の減少による高齢化、さらに担い手不足といった問題が、建設業界全体で深刻化しています。VISION2030　Mid-term PLAN2028では、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化により持続的成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】住友電設グループでは、リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的に「リスク＆コンプライアンス委員会」を設けております。「リスク＆コンプライアンス委員会」では、住友電設グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っております。このようなリスク管理体制のもと、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下は住友電設グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 建設市場の縮小リスク　住友電設グループの主要事業は設備工事業であり、建設市場の動向が経営成績に与える影響は大きいと考えられます。住友電設グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりますが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先の信用リスク住友電設グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不採算工事の発生リスク住友電設グループの主要事業である設備工事業においては、工事の受注に際して、施工内容や工期、想定リスク等を十分に検討した上で、工事原価を見積り、受注判断を行っておりますが、想定外の事象の発生等に伴う追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、施工途中において設計変更や追加工事、工期延長等が発生した場合、見積原価の見直しを行い、取引先と請負代金の交渉を行っておりますが、想定以上の追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資材価格の高騰リスク住友電設グループは、建設資材等を調達しており、資材価格の変動リスクに対して、受注時に早期契約による建設資材価格の決定や銅価格のヘッジを行う等、リスクの軽減に努めておりますが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外における事業活動リスク　住友電設グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っております。住友電設は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っておりますが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　①予期しない法律又は規制の変更　②不利な政治又は経済要因　③テロ、戦争、その他社会的混乱等　④為替レートの急激な変動 (6) 施工に係る事故・労働災害等のリスク　住友電設グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施しております。　しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、住友電設グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、住友電設グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上の危険要因があります。　以上のような施工上のリスクを認識し、住友電設グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じておりますが、予期せぬ事故が発生した場合や施工した建設物等に契約不適合があった場合、多額のコストの発生や住友電設グループの信用の低下など住友電設グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 建設技術者・技能労働者不足リスク住友電設グループは、協力会社の採用支援を含め、建設技術者・技能労働者の確保に積極的に取り組んでおりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、住友電設グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク　住友電設グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、住友電設グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、又は事業の遂行に関する制約が加えられることにより、住友電設グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスに係るリスク　住友電設グループは、法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電設グループ社員行動基準」を制定するとともに、コンプライアンス研修等の各種施策を実施し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンスの問題が発生した場合には、住友電設グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有資産の価値下落リスク住友電設グループは、営業上の必要性から不動産、有価証券等の資産を保有しております。不動産に関しては、保有する固定資産について減損兆候の判定を実施し、また、有価証券等に関しては、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っておりますが、これらの保有資産の時価が著しく下落した場合等、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 退職給付に係るリスク住友電設グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。年金資産に関しては住友電設確定給付企業年金の諮問機関として企業年金管理委員会を設置しており、適切な人材を配置するとともに、運用幹事会社から法令や運用に関する情報提供や助言を得る環境を整備しておりますが、金利水準の低下及び株式や債券等の年金資産の価格下落等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報漏洩に係るリスク住友電設グループは、個人情報や機密情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する方針及びルールを制定し、社内体制の構築や従業員教育に取り組んでおりますが、外部からの攻撃等予期せぬ事態により、情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜等により、住友電設グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等に係るリスク住友電設グループでは、地震や大規模自然災害が発生した場合に備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。震災発生時には、総合設備会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力するとともに、自社施工中現場、竣工物件の早期復旧に全力を傾注することを基本方針とし、事業の早期復旧、継続させるための対策を講じておりますが、住友電設グループが事業展開する国内外の各国・各地域で不測の巨大地震や風水害等による想定を超える被害が発生した場合は取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 感染症に係るリスク住友電設グループでは、2011年4月に新型インフルエンザに備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。しかし、住友電設グループが事業活動を行う国・地域で感染症の感染拡大が長期間にわたって続き、国内外ともに経済活動の抑制、縮小が続いた場合は、取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、住友電設グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 気候変動に係るリスク住友電設グループでは、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への取組みと情報開示を行っております。しかし、気候変動対策への取組みに関する社会的要求が高まる中、技術開発や市場変化に対する当該取組みが不十分であった場合、環境負荷低減志向を背景とした競争激化や顧客ニーズへの対応不備により、受注機会の喪失、減少となり財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により住友電設グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。