サンテック(1960)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 サンテックグループは、サンテック、子会社12社及び関連会社3社で構成され、内線工事、電力工事を中心とする設備工事業及び設備工事に関連する機器の製作・販売等の事業活動を展開しております。 各事業における各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 設備工事業:サンテック及び連結子会社9社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は内線工事、電力工事、空調給排水工事の設備工事業を営んでおります。施工する工事の一部や海外への資材の納入に関して連結子会社及び非連結子会社へ発注しております。 機器製作業:サンテックは電気関連機器の製造業を営んでおります。 その他事業:非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社は、太陽光発電事業を営んでおります。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工㈱サンテック(サンテック)(連結子会社)三喜産業㈱〔東南アジア〕SECT COMPANY LIMITEDSECM SDN.BHD.SEC MASHIBAH SDN.BHD.SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.PT SECM TECH INDONESIA〔その他アジア〕山陽機電技術(上海)有限公司電力工事送配電線工事(架空・地中)の設計、施工発変電設備工事の施工サンテック(非連結子会社)山陽電気工事㈱空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工サンテック(連結子会社)武蔵野工業㈱(持分法適用関連会社)〔東南アジア〕SEAREFICO CORPORATION(非連結子会社)ニイヤマ設備㈱機器製作業高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の設計・製作電気関連機器の販売・保守サンテックその他事業太陽光発電事業(非連結子会社)山口宇部ソーラー㈱(持分法非適用関連会社)宇部東メガソーラー㈱(同)黒瀬町メガソーラー サンテックグループの事業系統図は、次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 サンテックグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンテックグループが判断したものであります。(1)経営方針 サンテックグループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2)経営戦略 サンテックグループは、第14次中期経営計画を2026年3月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、サンテックのサステナビリティ方針である『あかり:AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第1ステップにあたる2026年度を初年度とする3か年の第14次中期経営計画(2026年4月~2029年3月)において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。 [第14次中期経営計画の全体像] [重点施策](1)施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上(2)事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行(3)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持(4)株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《2029年3月期 連結業績目標》売上高:700億円売上総利益率:14.5%営業利益:30億円経常利益:35億円 《サステナビリティ推進》(1)環境負荷の低減 温室効果ガス 2025年度比▲15%(2)人権の尊重 Myじんけん宣言の表明(3)健康経営の追求 健康経営優良法人認定の取得 [第14次中期経営計画の資本政策(株主還元)]基本方針:安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。第14次中期経営計画期間における株主還元・配当性向30%を目途とする。・DOE2.0%以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題 サンテックが属する建設業界、とりわけ電気設備工事分野においては、足元のマーケット環境は比較的良好に推移しており、今後数年間も堅調な需要が期待されます。一方で、イラン戦争による中東情勢の悪化により、資材価格や労務費の高騰、さらには一部資材の調達難といった影響が顕在化しつつあります。加えて、イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、サンテックが優先的に対処すべき課題としては、1.資材調達力の強化及び安定的なサプライチェーンの確保2.労務費等コスト上昇への対応と原価管理の徹底3.市場動向の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築4.受注案件の選別と収益性重視の営業戦略の推進などが挙げられます。 このような経営環境及び優先的に対処すべき課題を踏まえ、次期(2027年3月期)につきましては、第14次中期経営計画の初年度として、重点施策及び以下の具体的取り組み施策を推進するとともに、期初業績計画の達成及び企業価値の向上を目指します。 《重点施策及び取り組み施策》(1)施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上(2)事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行(3)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持(4)株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《具体的取り組み施策》1.施工力の拡充と安全・品質の追求(1)施工管理人員の拡充(2)協力業者との協働体制の強化(3)施工に係る安全第一と品質確保の徹底 2.中核事業部門の戦略的受注の推進(1)お客さま、社会の投資動向・環境変化を捉えた受注活動強化(2)お客さま指名・推薦案件、元施工案件、改修工事の受注拡大(3)海外拠点ネットワークを活かした受注活動の推進(4)送電線工事の強化を軸とした計画的受注活動の推進 3.生産性の向上及び収益力の強化(1)DX戦略の積極的推進による業務改善の遂行・生産性の向上(2)工事収益力の強化(3)事業ポートフォリオの変革 4.人財の確保及び人財力の強化(1)多様性を尊重した人財確保戦略(2)従業員エンゲージメントの向上(3)組織力強化に向けた人財育成 5.事業基盤を支える内部統制・ガバナンス(1)健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持(2)ガバナンスの強化 6.環境適応力の強化(1)国内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 サンテックグループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンテックグループが判断したものであります。(1)競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について サンテックグループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)取引先の信用リスクについて サンテックグループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外事業における社会的変動と為替相場の変動について サンテックグループは、売上の約40%は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員(日本人、ローカルスタッフ)育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について サンテックグループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ISOなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。 (5)偶発事象(係争事件に係わる賠償責任等) サンテックグループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)法的規制について サンテックグループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部署による周知状況の監査を徹底しておりますが、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)保有資産の時価変動等 サンテックグループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはROE目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)退職給付債務等 サンテックグループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)情報セキュリティについて サンテックグループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、サンテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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